アルゼンチン向けブラジル製履物70万足が通関待ち

アルゼンチン政府は、ブラジル製履物並びに繊維,白物家電、自動車部品などに対して、輸入ライセンス申請でブロクラシーを強化してセーフガード発動に結びついて、輸入増加によるドル流出を食い止めている。

ブラジル履物協会(Abicalçados)のエイトール・クレイン会長は、アルゼンチン政府がブラジル製履物に対する保護貿易を継続するならば2014年には8,000人~1万人の従業員解雇に追い込まれると説明、その大半は南大河州の履物メーカーの従業員となる。

アルゼンチン政府がブラジル製履物輸入に保護貿易を継続するならば2014年には1,000万足~1,200万足の輸出減少に結びつくとクレイン会長は説明、今年9月のブラジル国内の履物業界の従業員数は35万2,700人であったが、前年同期比2.2%減少している。

Abicalçados工業会の関係者は、ブラジル政府がアルゼンチンの輸入業者に対するクレジットの提供でブラジルからの履物輸出促進ができると説明、またプライオリティグループのエドアルド・シェフェール取締役は、ブラジルもアルゼンチン産小麦輸入に対して、同様の措置を適用すべきであると説明している。

アルゼンチン向けブラジル製履物70万足が輸入ライセンス許可待ちで通関が大幅に遅れており、70万足の輸出金額は昨年のアルゼンチン向け履物輸出総額の9.5%に相当する1,300万ドルとなっている。

今年10カ月間のアルゼンチン向け履物輸出は、前年同期比17.9%減少の770万足、輸出金額では12.1%減少の1億7,400万ドルとなっており、あるブラジル国内の履物メーカーは、アルゼンチン市場への輸出を放棄する可能性があると予想されている。(2013年11月27日付けヴァロール紙)

古河電気イノベーション エキスポに事務局長が出席

2013年11月26日、FURUKAWA INDUSTRIAL S.A(川添英世会長)は本社から吉田政雄代表取締役会長を迎え、市内のClub Transatlânticoのショールームに古河電気工業グループの最先端商品を展示・紹介、国際的な専門家を招き主に業界関係者等300人を対象にイノベーション エキスポを開いた。
イノベーション セミナーは午後一時に受け付けを開始、吉田会長によるオープニング講演につづき、日本の経験をベースにブラジルにおけるスマートグリッドの展望、光ファイバーの将来トレンド等について専門家が講演。
ショールームには同社が得意とする色々な分野の製品群が展示され、グループからの専門家達が参加者に懇切丁寧に説明、ヒッグス粒子の実験を支えた同社らしく、興味深い色々な超電導ケーブルの製品サンプルも揃え、目の前で実験を通じて超電導現象を分り易く説明した。インフラ情報通信、エレトロニクス、自動車、エネルギー等の多彩な関連製品が注目を引いた。
会議所からはホンダの定礎式の帰りに後半のプログラムに平田事務局長が駆け付け参加、又同様に福嶌教輝総領事や坪井俊宣経済担当領事等とも同展示場で合流、吉田会長から主な製品群について丁重な説明を受けた。また本社の佐藤哲哉取締役 兼執行役員常務(戦略本部長)、枡谷義雄海外営業部長、横田敦彦戦略企画室長、川岸慶一事業開発課長、伊地知哲朗事業部門長、土井ヒロユキ現地法人営業担当副社長、Ryo Watanabe VP,General Manager、Flavio R. Marques Senior Business Analyst (Data Center )の諸氏から専門分野毎の製品紹介を受けた後、ブラジルにおけるビジネス展開について意見交換を行った。

平田事務局長談話:FURUKAWA INDUSTRIAL社のFoad Shaikhzadeh社長とは2008年9月19日、パラナ日伯商工会議所30周年記念式典で名刺交換した事がある。先代の社長も日系人と進出日本企業の中では最も現地化が進んでいる模範優良企業だ。先代社長のAnselmo中谷とはブラジルの品質管理活動推進にあたって協力し合った仲間でもある。
同社は業界で一早く日本から光ケーブルの技術を導入、生産販売に着手しているパイオニア企業だ。2009年から日伯間で始まった政府間ハイレベル協議の日伯貿易投資促進合同委員会(今年から日伯貿易投資促進産業協力合同委員会に改称)で日本が技術協力出来る有望な分野、生活インフラ全体を垂直統合するスマート・シティー・プロジェクトには同社の各種製品が欠かせない。来年、進出40年を迎える同社の益々の躍進・発展を祈っている。

以下、イベントの模様 (写真提供: FURUKAWA INDUSTRIAL S.A)

 

 

ホンダ、 新四輪車工場の着工記念式典を挙行

ブラジルの四輪車の生産販売会社ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(武田川雅博社長)は、本社の伊東 孝紳 代表取締役社長執行役員を迎え2013年11月26日午前11時からサンパウロ市から200キロメートル北西に位置するサンパウロ州イチラピーナ市に建設する新四輪車工場の着工記念式典を行い、式典にはサンパウロ州のジェラルド・アウキミン知事ほか、同市のジョゼ マリア カンジド市長、福嶌教輝在サンパウロ総領事、全国自動車工業会(Anfavea)のLuiz モアン会長、政府当局者、地元関係者および取引先など約300名が出席した。会議所からは平田事務局長が参加した。

  新工場の稼働開始は2年後の2015年を予定、敷地面積580万m2の土地取得と設備購入、建屋建設費用を含めた投資額は約10億レアル、年間生産能力は12万台、従業員数は約2,000名を予定、稼働開始時は、新型「フィット」を生産、その後もグローバルで需要が高いフィットクラスの小型車で生産機種の拡大をしていく予定であり、製造工程のショートプロセス化や塗装工程に最新技術を投入することで環境への取り組みを進めるほか、最適な自動化技術を投入することで高効率な生産体制を目指す。

  この新四輪車工場の稼働により、すでに生産を行っているスマレ工場とあわせたホンダの年間生産能力は、現在の12万台から24万台に倍増、南米現地開発強化のため、現在スマレ工場内に建設中の新四輪研究所は、年内に本格的な活動を開始する予定で、ブラジルの顧客のニーズをもとに開発された、より多くの魅力的な商品を提供していき、ラインアップの拡充と倍増された生産能力で、さらなる販売拡大を図っていく予定となっている。またモルンビー区にある今の本社機能を来年スマレー工場の敷地内に移転し第2のイチラピーナ工場も本社から半径100Km圏内にすっぽり入る。

平田藤義事務局長談話

式典が始まる前に新工場建設の概要を聞いた。何と遥かかなたに霞んで見える特別高圧線のさらに奥にある小さな森が土地の境界だそうだ。スマレ―の工場棟が5~6個分、さらにテストコースも計画されているのには圧倒された。ブラジル地理統計院(IBGE)2010年の人口動態調査によれば人口およそ1万5千人、サトウキビの栽培や観光産業を主要とする小さな町である。

町の殆どの労働人口がホンダの社員になる位、ホンダファミリーが形成される歴史的な瞬間が今日の定礎式に始まった。市のホームページはホンダ一色、10億レアルの投資で湧き、斬新な新型フィットの生産を皮切りに工業都市に生まれ変わる決意を市長は感謝感激の中、表明した。
スマレーへの本社移転はR&Dや製造現場を第一優先する戦略が汲み取れる。同社の益々の発展に心から期待している。

Autoridades no lançamento oficial de Pedra Fundamental da nova fábrica de automóveis da empresa, na cidade de Itirapina (SP). Com início das operações programado para 2015, nova planta vai produzir 120 mil veículos por ano. Governador Geraldo Alckmin (ao centro) e o presidente e CEO da Honda Motor Co. Ltd., Takanobu Ito (à direita). (Foto: Edson Lopes Jr./Governo de SP)

 

Takanobu Ito, presidente e CEO mundial da Honda Motor Co. Ltd., durante discurso de saudação. (Foto: Divulgação)

Autoridades durante om lançamento da Pedra Fundamental da nova fábrica de automóveis da empresa, na cidade de Itirapina (SP). (Foto: Divulgação)

A previsão é que com a fábrica sejam gerados dois mil empregos para a região. A Honda investiu R$ 1 bilhão para começar a produção a partir do próximo ano. Diante das autoridades, Carlos Eigi Miyakuchi, diretor-executivo da Honda Automóveis, com uma cápsula do tempo, que foi armazenado num espaço do terreno. (Foto: Edson Lopes Jr./Governo de SP)

Imagem ilustrativa da nova fábrica de automóveis da Honda em Itirapina (SP)

(Assessoria)

事務局便り JD-074/13: [在サンパウロ総領事館] 被害速報

事務局便り JD-074/13
2013年11月26日

会員各位

在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

 

> —– Original Message —–
> From: EMBAIXADA DO JAPAO
> To: <secretaria@camaradojapao.org.br>
> Sent: Monday, November 25, 2013 10:42 AM
> Subject: [在サンパウロ総領事館]被害速報
>
>
>>          サンパウロ安全対策情報(被害速報)
>>
>>
>>
>>                        平成25年11月25日
>>
>>                        在サンパウロ日本国総領事館
>>
>>
>>
>>  以下のとおり邦人に対する強盗事件が発生しました。
>>
>>  ご注意ください。
>>
>>
>>
>> 1 発生日時:11月21日(木)21時30分頃
>>
>> 2 発生場所:Av. Indianopolis付近の側道
>>
>> 3 事件概要:インジアナポリス大通りを走行している途中,急に車が前に停止し,3-4人の賊に車を囲まれた。賊は拳銃らしきものを見せ威嚇しながら,脇道に入るよう指示した。指示通り側道に入ると,今度はドアを開けろと指示してきたので,ドアのロックを解除したところ,助手席,後部座席に一斉に賊が乗り込んできた。賊は身につけていた腕時計や携帯電話を出すよう指示するとともに,助手席前に置いていたビジネスバックを奪い逃走した。
>>
>> 4 被害
>>
>>  腕時計,携帯電話,ビジネスバック,財布(現金約300レアイス,クレジットカード)
>>
>> 5 防犯対策:
>>
>> (1)常に警戒心を維持し,時折周囲に視線を向ける等,警戒心を顕示する。
>>
>> (2)ラフな服装を心がけ,装飾品・所持品は最小限に留める。
>>
>> (3)貴重品は分散して所持する。
>>
>> (4)万一被害に遭った場合には,被害の拡大(身体への被害)防止に努め,抵抗しないこと。
>>
>>                            以上
>>
>>
>>
>> このメールは、当館ホームページよりメールサービスの配信を希望された方に配信しています。
>>
>> パスワードを取得することにより、ご自身でこのメールサービスの登録解除及び配信先メールアドレスの変更を行うことができます。つきましては、パスワードを発行されていない方で、パスワードの発行を希望される方は次のURLより、
>>
>> http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.br
>>
>> 「利用者情報/削除」をクリックし、「パスワードを忘れた場合」の文字をクリックします。
>>
>> 次にパスワード再発行ページにて、旅券等に記載してある「ローマ字姓」、「ローマ字名」「生年月日(西暦)」、「メールアドレス」を入力の上、「パスワード」の発行をお願い致します。
>>
>>
>>
>> なお、このメールサービス配信停止は、https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.brで行ってください。
>>
>> 在サンパウロ日本国総領事館
>> Av Paulista 854 Sao Paulo SP
>> TEL 3254-0100

10月の公的債務残高は2兆レアルを突破

10月の連邦政府の公的債務残高は、前月比1.69%増加の2兆220億レアルに達して2012年12月に次いで2兆レアルを突破、今年末には2兆1,000億レアル~2兆2,400億レアルに達すると予想されている。

金融支援計画(PAF)の統計によると、今年1月から国庫庁は国債の買い入れが国債発行を上回り、今年10カ月間の国債買い入れ総額は1,574億レアルに達していたが、政策誘導金利(Selic)の上昇の影響を受けて、利払い総額は1,720億レアルと国債買い入れ総額を上回っている。

10月の国庫庁の国債発行総額は国債買い入れを153億レアル上回り、また利払いは184億レアル、国庫庁では、一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのため電力エネルギー開発会計(CDE)向けに33億5,000万レアルの歳出を余儀なくされていた。

今年10カ月間の国庫庁によるCDEへの歳出は63億7,000万レアルに達しており、また今年末までに社会経済開発銀行(BNDES)に対して、200億レアルの貸与を余儀なくされている。

米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和策縮小の観測が強くなってきているために、連邦政府にとって今年の金融支援計画の目的達成は、更に難しくなってきている。

今年のSelic連動国債の国債全体に占める比率は目標の19%を上回ると予想、10月の比率はすでに19.95%に達しており、またコントロールが容易な確定金利連動国債は、41%~45%を予想、10月は40.74%であった。

10月の海外投資家の国債比率は、海外投資家による金融投資金の引き上げに伴って16.91%と9月の17.22%から減少、海外投資家の国債総額は3,269億6,000万レアルとなっている。(2013年11月26日付けエスタード紙)

 

国道163号線の民営化コンセッション入札に7コンソーシアムが参加予定

9月13日に連邦政府は、国道50号線と国道262号線の道路民営化コンセッション入 札を実施、国道50号線の入札には8社が参加したにも関わらず、国道262号線の入札には興味を示す企業がなかったために、今後は複数の国道の同時入札は実施しないように変更、また新しい道路民営化コンセッション入札では、落札企業にとって収益性が増加するように変更された。

またリオ市のガレオン空港並びにミナス州のコンフィン空港に対する民営化コンセッション入札は、市場関係者の予想を大幅に上回る金額で落札され、低調続きであったインフラ整備向け民間コンセッションの入札には、追い風になると期待されていた経緯があった。

明日27日、マット・グロッソ州の国道163号線の道路民営化コンセッション入札は実施が予定されているが、入札参加を促すための入札条件変更では、今後のブラジルの平均GDP伸び率を3.5%から2.5%に引き下げ、また国道163号線の高速料金を4.17レアルから5.50レアルに引上げて落札コンソーシアムの収益性が大幅にアップしたために、7コンソーシアムが入札参加に名乗りを上げている。

マット・グロッソ州の国道163号線の道路民営化コンセッションは、穀倉地帯である中西部地域の穀物運搬にとって非常に重要であり、クイアバ市を経由する南マット・グロッソ州境のイチキーラ市と北部のシノップ市を結ぶ850キロメートルの道路民営化コンセッションとなっている。

国道163号線の道路民営化コンセッションの最低入札価格は1億4,700万レアル、平均収益性は年間7.2%、コンセッション期間は30年間、入札参加コンソーシアムはConsorcio Rota do Futuro並びに Invepar、 Consorcio Integração 、CCR、 Galvão Engenharia 、Triunfo Participações 、Odebrechtが参加する。(2013年11月26日付けエスタード紙)

 

自動車メーカーは連邦政府に業界活性化プログラム導入を要請

全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、年末に工業製品税(IPI)の減税政策が中止になるために、2014年初からのIPI減税政策の継続、社会経済開発銀行(BNDES)による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム(PSI)の農業機械並びにトラックへの適用を要請している。

連邦政府は2014年から1,000ccまでの新車向けのIPI税率を2.0%から7.0%、1,000cc~ 2,000ccのフレックス車のIPI税率を7.0%から11.0%、それ以外の新車向けのIPI税率を8.0%から13.0%それぞれ引き上げるが、モアン会長は連邦政府にIPI税率の引き上げ率の減少を要請している。

Anfavea工業会並びに道路輸送関連団体は、通商産業開発省(MDIC)並びに大統領府に対して、30年以上使用されているトラック21万2,000台が未だに使用されて排気ガスによる公害並びにトラックの故障などによる交通停滞の要因の一部となっているために、毎年3万台の新車トラック購入向け融資制度の導入を要請した。

またモアン会長は、ミナス州が導入した自動車所有税(IPVA)の減税政策の導入、今年末で終了する投資持続プログラム(PSI)の継続並びに低金利の導入なども要請している。(2013年11月26日付けエスタード紙)

 

ガレオン空港並びにコンフィン空港の民営化コンセッション落札は208億レアル

リオ市のガレオン空港並びにミナス州のコンフィン空港に対する民営化コンセッション入札は、市場関係者の予想を大幅に上回る金額で落札され、低調続きであったインフラ整備向け民間コンセッションの入札には追い風になると期待されている。

リオ市のガレオン空港の民間コンセッション入札では、オデブレヒト・トランスポルト社が最低入札金額を293.9%上回る1,90億1800万レアルで落札、2位のカリオカ建設の145億レアルを31%上回る金額で落札している。

ミナス州のコンフィン空港の民間コンセッション入札では、CCR会社をリーダーとするコンソーシアムが最低入札金額を66%上回る18億2,000万レアルで落札して、ケイロース・ガルボン社をリーダーとするコンソーシアムに競り勝った。

リオ市のガレオン空港並びにミナス州のコンフィン空港に対する民営化コンセッションの平均落札金額は、最低金額の251.7%とグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化コンセッションの平均落札金額である最低金額の347%を下回ったにも関わらず、予想を大幅に上回る落札額となっている。

リオ市のガレオン空港の民間コンセッションを落札したコンソーシアムのオデブレヒト・トランスポルト社の資本参加比率は60%、上海空港グループの資本参加比率は40%、民間コンセッションの運営権期間は25年、投資総額は57億レアルが予想されている。

ミナス州のコンフィン空港の民営化コンセッションを落札したCCR 社の資本参加比率は75%、チューリッヒ空港の資本参加比率は24%、ミュンヘン空港の資本参加比率は1%、運営権期間は30年、投資総額は35億レアルが予想されている。(2013年11月23日付けエスタード紙)