日伯法律委員長（村上廣高委員長）並びにコンサルタント部会長（関根実部会長 ）共催による2013年下期税制変更セミナーは、2013年11月13日午後1時から6時までマクソウドホテルに120人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・マタラーゾ共営者は、「外国での利益への課税－連邦最高裁判所の決定と、その法律効果」について、法令9.249号/95 、法令9.532号/97 並びに暫定令MP 2.158号-35/01の変更点, 暫定令627号/13によるクレジット、 危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）と海外の利益の相殺、政策誘導金利（Selic）連動の分割払い、罰金の計算方法と支払いなどについて説明、KPMGのヴァルテル・マサオ・シミズ税制担当取締役は、「給与からの課税控除（INSS （社会保障負担税）の粗売上ベース課税」について、負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用するブラジル・マイオー ル・プランでは、社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターなど42セクターが対象になっており、また2014年から新たに14セクターが適用され、その適用期間、税率、またコンプライアンスやグレーゾーンなどについても説明した。
TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのヴィニシウス・ジュカ・アルヴェス法務担当共営者は、 「第三者による 輸入の通関業務代行問題と注文輸入の問題。連邦当局による商品流通サービス税（ICMS）の徴収に関する論争：注文者のある州なのか、それとも輸入業者のある州なのか」について、輸入業者並びに輸入製品注文者のコンセプト、輸入におけるICMS税の徴収できる州、輸入にかかるPIS/COFINS課税の支払いは輸入業者か注文者かの解釈、連邦最高裁判所並びにサンパウロ高等裁判所の解釈の違いなどについて説明、EYのマルセロ・ゴジーニョ労働法・社会保障担当取締役は、「e-social: 企業の主な取り組み」について、公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、従業員の勤務時間の管理並びに給与明細書、業務中の事故報告、社会保障情報及び 勤続期間保証基金の納付書（GFIP）、社会医療福祉制度（RGPS）へのアクセス義務の簡素化が可能となる。
SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、 情報の簡素化、公共支出の削減、企業、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、労働、保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業 にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しが必要となり、新たな義務の発生で負担が大きくなると予想、XMLスペックマニュアル並びにウエーブサービス接続開始テストは2013年10月、2014年3月からE-Socialの登録開始などについて説明した。
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス税制コンサルタント部長は、「移転価格税制：新規輸入レートによる価格方式（PCI）の争点」について、コモディティについて海外関連者との輸出入取引に対する新たな規定として、 コモディティ商品に関する明確な規定はなく、輸入 － PC1 並びに輸出 － PECEX と定めて、取引日の平均売買額を基準値 の計算方法、国際商品先物市場価額プラス・国内取引相場差額 商品取引では、海外関連者との取引価額が国内取引価額の90％を下回らない場合は移転価格税制適用外というルールは適用されないことなどを説明した。
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士は、「利益配分法での際立った変更事項―利益配分制と、その社会保障および税制への影響」について、法令10.101号/2000で従業員利益配分（PLR）は企業側並びに従業員との間で交渉するように定めており、労働者の権利を保証に対する詳細条文として、不当解雇に対する保障並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13 カ月給料、残業の割増、12.832号/201ではPLRのための委員会を設置、情報の開示の義務、 PLRの所得税の減税額の変更、10.101号/2000の規定の遵守を免れるときに、社会保障給付を求める、最近の税務上訴審議会（CARF）の決定について説明した。
PWCのエドアルド・シルヴァ・間接税担当シニアマネージャーは、「輸入と輸入品の再販売に工業製品税（IPI）が関わった際の、連邦最高裁判所（STF）と連邦高等裁判所（STJ）の最近の決議」について、連邦最高裁判所（STF）と連邦高等裁判所（STJ）の工業製品税のコンセプトや解釈の違いなどについて説明、DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカロリーナ・ヴェルジネーリ税制コンサルタント部長は、「連邦決議１３号の際立った点」について、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げで、大幅な歳入減少に見舞われる州に対する補填ファンドの資金を引き揚げ修正案、州政府にとって主要な歳入源の商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%徴収による港湾戦争終結のICMS税制改革案から大きくかけ離れた12%、7.0%並びに4.0%の税率の修正案、マナウスフリーゾーン、北部地域の商業フリーゾーン並びに天然ガスに対して12%のICMS税が適用され、7.0%のICMS税が適用されたのは北部地域、北東地域、中西部地域並びにエスピリット・サントス州、その他の地域は4.0%と決定、商業並びにサービス部門の7.0%のICMS税は、州間の製品取引でICMS税の支払いが減少する領収書の不正の可能性などについて説明した。
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・マタラーゾ共営者は、「外国での利益への課税－連邦最高裁判所の決定と、その法律効果」
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KPMGのヴァルテル・マサオ・シミズ税制担当取締役 「給与からの課税控除（INSS （社会保障負担税）の粗売上ベース課税」PDF
TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのヴィニシウス・ジュカ・アルヴェス法務担当共営者 「第三者による 輸入の通関業務代行問題と注文輸入の問題。連邦当局による商品流通サービス税（ICMS）の徴収に関する論争：注文者のある州なのか、それとも輸入業者の ある州なのか」PDF
: EYのマルセロ・ゴジーニョ労働法・社会保障担当取締役 「e-social: 企業の主な取り組み」PDF
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス税制コンサルタント部長 「移転価格税制：新規輸入レートによる価格方式（PCI）の 争点」PDF
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士 「利益配分法での際立った変更事項―利益配分制と、その社会保障および税制への影響」PDF
PWCのエドアルド・シルヴァ・間接税担当シニアマネージャー 「輸入と輸入品の再販売に工業製品税（IPI）が関わった際の、連邦最高裁判所（STF）と連邦高等裁判所（STJ）の最近の決議」PDF
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカロリーナ・ヴェルジネーリ税制コンサルタント部長は、「連邦決議１３号の際立った点」PDF
Minoru Sekine e Cláudio Yukio Yano (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)
Minoru Sekine (Departamento de Consultoria e Assessoria), Vinicius Jucá Alves (TozziniFreire Advogados), Cláudio Yukio Yano (EY), Giancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Valter Massao Shimidu (KPMG) e Marcelo Godinho (EY)
Minoru Sekine, Cláudio Yukio Yano, Georgios Theodoros Anastassiadis (Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advogacia e Consultoria Jurídica), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Eduardo Silva (PwC)
O seminário contou com expressiva participação de representantes das empresas empresas associadas
O objetivo principal do seminário foi debater aspectos tributários e jurídicos atuais.
Participantes e expositores proporcionaram um debate acalorado e de alto nível.
Como nas edições anteriores, além das empresas de auditoria, para darem um enfoque jurídico aos temas tributários, participaram como expositores, também escritórios de advocacia, todos pertencentes ao quadro de associados da entidade.
Cerca de 120 membros-associados participaram do evento.
Rubens Ito/CCIJB
