日本商工会議所

ペトロブラス石油公社は17カ国に120子会社を擁しているが、岩塩層下（プレソルト）原油開発に資源を集中するために、積極的に海外の資産を売却、ポルトガル並びにオーストラリア、イラン、ニュージーランド、トルコ、リビアで所有している資産を放出する。

ペトロブラスはBGT パクツアル銀行と共同で原油開発しているナイジェリア並びにアンゴラ、ガボン、ベナン、ナミビア、タンザニアの資産を売却するが、アルゼンチン並びにボリビア、チリ、パラグアイ、ウルグアイ、コロンビア、ペルー、ヴェネズエラ、メキシコ、米国、日本に所有している子会社や資産は継続して所持する。

2015年までに海外に所有する38子会社の売却を計画しているにも関わらず、買収価格が市場価格を大幅に上回って、スキャンダルの対象になっている米国テキサス州のパサデナ製油所の売却中止を余儀なくされている。

2013年から2017年の海外の資産放出計画では99億ドルが予定、今年10カ月間の海外の資産放出総額は43億ドルに達しており、4月には米国のメキシコ湾の原油鉱区の権益20%を1億1,000万ドルで放出している。

ペトロブラスは5月にノルウエー資本のＳｔａtoil社にタンザニアに所有する石油鉱区の権益12%を譲渡、ペトロブラス・コロンビアの資本100%を3億8,000万ドルで放出、10月にはウルグアイに所有する石油鉱区をシェル社に1,700万ドルで譲渡している。（2013年11月4日付けエスタード紙）

10月の貿易収支は、燃料輸入が42億ドルに達した影響を受けて2億2,400万ドルの赤字を記録、今年10カ月間の貿易赤字は18億3,000万ドルに達しているために、今年の貿易収支は、赤字を記録する可能性が濃厚となっている。

しかしサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス市のエンリケ・ラージェ製油所がメインテナンスのために操業を停止している影響で燃料輸入が増加、しかし今後は同製油所の再開並びに穀物生産が端境期に入って農業機械向けディーゼル燃料の使用が減少するために、燃料輸入が減少すると予想されている。

ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は、P-55プラットフォームの操業開始で10月の石油輸出は19億ドルに達したと説明、またレアル高の為替で10月の自動車輸出は、前年同月比46%増加の46億ドルに達している。

10月の1日当たりの平均輸出額は9億9,230万ドル、特に牛肉の輸出が牽引して今年10カ月間の牛肉輸出は44億ドルに達しているが、10月の1日当たりの輸入は10億ドルとなっている。（2013年10月2日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、9月の製造業部門のGDP伸び率は0.7%に留まって予想を大きく下回っており、第3四半期の製造業部門のGDP伸び率はマイナスになる可能性がでてきている。

ABCブラジル銀行のルイス・オタヴィオ・デ・ソウザ氏は、9月の製造業のGDP伸び率を1.1%と予想していたが、9月の製造業のGDP伸び率が予想を大幅に下回っているために、今後の製造業部門の回復が遅れると予想している。

9月の自動車関連部門の生産は6.2%増加、特に二輪並びに航空機セクターの伸び率は8.6%と大幅に増加、トラックや農業機械の販売も好調に推移している。

9月の資本財は前月比4.0%増加、中間財は同率、消費財はマイナス0.2%、そのうち耐久消費財は2.3%増加、非耐久消費財はマイナス1.4%となっている。（2013年ｂ11月2日付けエスタード紙）

2013年11月4日

各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

SBPN主催　竹中平蔵氏講演会のご案内

ブラジル日本研究者協会 – SBPN (Associação Brasil-Japão de Pesquisadores) より竹中平蔵氏（元経済財政政策担当大臣/金融大臣）の『2020年東京オリンピックを見据えた日本経済の成長の行方と挑戦』と題した講演会のご案内を頂きましたので以下転送申上げます。※詳細は以下SBPNからのメールをご参照下さい。

日時：2013年11月11日(月）19時～

場所：文協大講堂

※講演は日本で行われ通訳はありません。

※事前の申込は不要ですが、長期保存が可能な食料品1キロの寄付を当日受付で行うよう依頼されております。

※問い合わせ先：Mais informações: (11) 99192-1610 (Sunao Sato)

※同日20時より引き続き日本琴の演奏会に移ります。

以上

知的財産（知財）は、既に、現代社会における最も大きな富の源泉になっている。世界的に見て資産価値の大きいとされる企業は、従来のような物的資産の保有ではなく、知財によって評価を受けることになる。未来の経済は、より環境に優しく、それだけに、イノベーションに依存しているのだが、そこでは知財が決定的に重要になる。なぜなら、財産権を明確に定義しなければ、サイエンスフィクションを現実の世界で実現しようと投資を推進するのは困難になる。こうした理由から知財は、その賛否について、イデオロギー上の偏見からも白熱した議論が交わさている。

ブラジル国内では、90年代にはじまった知財に関する規定の法制化に向けた議論が、未だに続いている。種子の使用に対するロイヤルティーの議論は空転し続け、芸術の世界では意見が二分する中で著作権法（法律第12,853号）が承認された。こうした中、2013年10月には、この問題で2つの議論が、国政の舞台に舞い戻ってきた。つまり、国立工業所有権院（Inpi）の総裁人事と、特許法改正案の国会提出である。この改正案はニュートン・リマ下院議員が編纂したもので、国家の競争力としてのイノベーションに主眼を置く。

根底にある問題は、イノベーションには知財を必要とするのか、それとも無関係なのか、ということだ。つまり、イノベーションにとってより好ましい環境とは何かということだ。その環境とは、知財に対して強力かつ明確な環境が整備されており研究者が安心して投資を促進できると感じるものなのか、あるいは、知財に関する規定を弾力的に運用して模倣を容易にしつつ法律が適用されない基準について省あるいは庁に問い合わせできるということなのか、である。これは、国内産業における駆け引きだ。イノベーションを達成した者を保護する環境が好ましいのか、第三者のイノベーションに手を加え改良することに投資する者を保護するのか、どちらを保護する環境が好ましいのか。イノベーションに基づいた経済を生み出す可能性と条件を備えた国は限られており、それだけに、この2本の道は、どちらも選択できるし、適切ともいえる。だが私が思うに、一部の成功した国々に見られるような、開発と革新の推進に向けた適切な環境構築への投資に必要な条件を、ブラジルは備えており、かつ、そちらに向かって進むべきだ。

2001年に私は、中国国家知識産権局を訪問したが、そこで、無数のエンジニアが世界知的所有権機関の特許から利用可能な技術情報を検索しているのを目の当たりにした。中国人たちは、自国に有利なようにこのシステムを利用する方法を体得していた。2011年に再び中国を訪問した際、1人の学者がその後の状況について簡潔に説明してくれた。曰く、「他国と特許で争うのを断念し、自国で知財を確保することに決めた。特許システムに背を向け争うのではなく、我々自身の開発した成果を利用することになった。それが、外国人を排斥せず、第三者の知財を尊重する唯一の方法だ」と話してくれた。そして、中国がもはや劣化コピーの国ではなく、むしろ、イノベーションにおいても世界でトップに立つべく力を蓄えつつあるのを、私は見て取った。

ブラジルは、依然としてこの道に歩みだすのをためらっている。だが、知財を尊重し、大企業による研究開発（R＆D）の国際拠点の建設を促し、イノベーションへの財界動員政策（MEI）によって実業家と知財に関して対話を促進するなど、環境整備の萌芽を、既に確認できる。このところ、Inpiは、ブランドと特許の審査手続きを見直すとともに、累積した審査中の案件を削減し、登録までに要する平均期間を短縮するなど、この分野の再活性化に向けて大鉈を振るった。その結果、国際的な信用を得て、医薬品においては、イデオロギー論争とブラジルへの非難という事態を回避し、調和のとれた保護を目指す重要な協議に我が国も参加できた。国際化が進み、またブラジル企業の革新的活動の顕著な高まりという状況の中で、イノベーションを通じた開発の行動計画強化に向けた変革の発表を、心から望むばかりである。もちろんそれは、知財を保護するシステムが国内産業の障害物だと位置付け、知財に疑問を呈するボリバル主義的対応のことを言っているのではない。（2013年10月29日付けエスタード紙）

アントニオ・マルシオ・ブアイナイン カンピーナス大学（Unicamp）経済学部教授。eメール：buainain@eco.unicamp.br。
 

中国建設銀行（CCB）は、ブラジル民間銀行のBIC BANCOの株式73.96%を16億2,000万レアルで買収、今後も大型インフラ整備プロジェクトが目白押しのブラジル進出に足掛かりを築いた。

中国建設銀行は、中国で2番目の商業銀行で総資産は14兆8590億元（約5兆5,000億レアル）、クレジット残高は8兆950億元（約３兆レアル）、香港並びに上海で上場している。

中国建設銀行の時価総額は1,800億ドル（約3,960億レアル）、中国全土に1万4,000支店を擁して34万5,000人の従業員を抱えており、ブラジルの民間商業銀行の15位以内に入っているBIC BANCOの買収に成功した。

昨年、中国建設銀行は、ドイツの銀行ウェストエルビー・アーゲー（WestLB AG）のブラジル子会社のウェストエルビー・ブラジル銀行（BANCO WestLB do Brasil S.A.)の買収を試みたにも関わらず、みずほコーポレート銀行が同銀行の発行済株式の100%を取得した。

ブラジルにとって中国は米国を追い抜いて最大の貿易相手国となっており、中国の国営企業や民間銀行は、ブラジルのインフラ整備プロジェクト入札に大挙して参入すると予想されている。

BIC BANCOのクレジット残高はブラジル民間商業銀行で11位、特に中規模企業向けの法人クレジットに強みを持っており、クレジット残高は116億1,000万レアル、中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように、商業銀行に指導しているが、BIC BANCOのバーゼル指数は18.5%となっている。（2013年11月1日付けエスタード紙）

実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発企業OGX社は、2013年7月にツバロン・アズール油田での原油生産を2014年に停止すると発表したために、金融市場関係者のバチスタ氏に対する不信感が上昇した影響で、OGX社並びにグループ企業の株価が暴落した影響を大きく受けて、今年のサンパウロ証券取引所（Bovespa）のサンパウロ平均株価（Ibovespa）の上昇の妨げになっていた。

10月30日にOGX社はリオデジャネイロの裁判所に資金繰りを改善して直ちに会社整理を避けるのを目的に破産法適用を申請したが、10月31日も継続してOGX社株は取引されてIbovespa平均株価に影響を与えたが、11月1日からBovespa取引所での取引は禁止されている。

OGX社の株価暴落にも関わらず、ペトロブラス石油公社による燃料価格調整方法の変更、イタウー銀行の純益の大幅な上昇、ブラジル銀行の保険部門BB Seguridade社の新規株式公開の予想などの影響を受けて、10月の株投資の収益は、3.67%と他の投資収益を大幅に上回った。

世界経済の見通しが悪化した時に、株や確定金利付きファンドなどの投資から流れ込む金投資は、1.06%とインフラ指数である総合市場物価指数（IGP-M）0.86%を上回ったが、商業ドルは0.63%増加のR$2.23に留まってインフレ指数を下回った。

10月9日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ圧力を軽減させるために政策誘導金利（Selic）を全会一致で9.0%から9.5%に引き上げられた影響で、確定金利付きファンドの収益は僅かに増加した。

10月の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.64%、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は0.58%、Selic金利連動でないポウパンサ預金の収益率は0.51%、Selic金利連動のポウパンサ預金の収益率は0.51%となっている。（2013年11月1日付けエスタード紙）

9月の連邦政府並びに地方政府の財政プライマリー収支は、90億4,000万レアルの大幅な赤字を計上したために、今年の財政プライマリー収支の黒字目標であるGDP比2.3%の達成は非常に難しいと予想されている。

今年9カ月間の財政プライマリー収支黒字は450億レアル、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字1109億レアルの達成のためには、第4四半期に659億レアルの支出削減をする必要がある。

ギド・マンテガ財務相は、財政支出削減のために失業保険給付の削減や法律で支出を義務付けされている賞与に関連する支出の削減などの実施を積極的に行うと発表している。

9月の国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、107億6,000万レアルの赤字を計上、しかし9月の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は、17億5,000万レアルの黒字を計上していた。

10月21日に実施された第1回岩塩層下（プレソルト）原油開発のリブラ鉱区の入札で連邦政府には150億レアルの歳入並びに今年の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による負債返済総額は、70億レアル～120億レアルが見込まれているにも関わらず、年末にかけて連邦政府の支出が増加するために、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は難しいと予想されている。

市町村への交付金支払いが15億レアル、電力料金値下げによる負担金が20億レアル、社会保障院（INSS）による年金・恩給受給者に対する13ヶ月目サラリーの支出が117億6,000万レアルと国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は説明している。（2013年11月1日付けエスタード紙）

ニチレイフーズ社の池田泰弘代表取締役並びにニチレイ・アグリコラの岸和田元エグゼクチブ・ディレクターとしてブラジルで勤務した日本ブラジル中央協会の岸和田仁理事が2013年11月1日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とドイツ会議所と比較した日系進出企業の状況や動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ニチレイ・アグリコラの岸和田元エグゼクチブ・ディレクターとしてブラジルで勤務した日本ブラジル中央協会の岸和田仁理事/ニチレイフーズ社の池田泰弘代表取締役

Fotos: Rubens Ito/CCIJB