2013年11月1日、在ウルグアイ日本大使館の渡邉尚人参事官が会議所を訪問し、応 対した平田藤義事務局長と世界情勢やEPA協定、ブラジルのマクロ経済及び物流事情などについて主にウルグアイの現状と比較しながら意見交換を行った。訪 問には在サンパウロ総領事館の坪井宣俊領事が同行した。 また訪問の中で渡邉参事官は、自らが執筆・出版した『鰐の散歩道』を平田事務局長へ贈呈し、同氏 が翻訳を行った南米の社会問題を扱ったアンドレス・オッペンハイマー著『米州救出』の紹介も行った。
左から平田藤義事務局長/在ウルグアイ日本大使館の渡邉尚人参事官/在サンパウロ総領事館の坪井宣俊領事
Foto: Rubens Ito/CCIJB
CIR-110/13
2013年11月1日
化学品部会会員各位
化学品部会長
藤下温雄
化学品部会・次期部会長のこと
拝啓、貴社益々御隆昌のこと、お慶び申し上げます。
扨て、掲題化学品部会・部会長業務に関し、弊社の当番も本年一杯にて終了致します。皆様の絶大なるご支援により。無事に職責を果たせたこと、厚く御礼申し上げます。
来年１月から２０１５年１２月までの次期部会長、副部会長に関しては、規定による順番では下記の通りとなりますが、もし部会長に就任希望の会社があれば、希望が優先するとのことです。
就きましては、化学品部会・部会長就任希望の会社があれば、１１月末までに商工会議所 (secretaria@camaradojapao.org.br / c.c.: atsuo-fujishita@harima.com.br)
までに御申出お願い申し上げます。
希望の会社がない場合は、来年１月からの、部会長会社、副部会長会社は下記の通りとなります。
敬具
－記－
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２０１４年１月～２０１５年１２月・化学品部会長会社、副部会長会社 |
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部会長会社： |
FUJI FILM DO BRASIL LTDA. |
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副部会長会社： |
K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA. |
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THREE BOND DO BASIL IND. E COM. LTDA. |
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HARIMA DO BRASIL LTDA |
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以上
事務局便り JD 068/2013
2013年11月1日
会員各位
ジェトロ・サンパウロ事務所経由でMDIC(開発商工省）よりシンポジウムのご案内を頂いております。2013年11月12日及び13日に、ブラジリアCentro de Eventos e Convenções Brasil21において開催される模様です。
ご関心の向きは添付案内をご覧の上、直接MDIC宛に（decos.scs@mdic.gov.br 或いは(61) 2027-8356 Sra. Jane Pinho, Sr. Bruno Scolari）お問い合わせ、お申込をお願い致します。
宜しくお願いい致します。
事務局
昨日、実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発企業OGX社は、リオデジャネイロの裁判所に資金繰りを改善して直ちに会社整理を避けるのを目的に破産法適用を申請したが、中南米で過去最大の破産となる可能性がある。
破産法適用を受けるのはOGX Petroleo e Gas Participações社 以外にもOGX Petroleo e Gas社、OGX International GM-BH社、海外で36億ドルの資金調達を担当したOGX Austria GMBH社となっている。
OGX 社は2012年1月末からツバロン・アズール油田で原油生産を開始、2012年6月にツバロン・アズール油田での原油生産は予想の10分の1以下であると発表して同社の株価は暴落、2013年7月にツバロン・アズール油田での原油生産を2014年に停止すると発表したために、金融市場関係者のバチスタ氏に対する不信感が上昇した影響で、OGX社並びにグループ企業の株価が暴落して資金調達ができなくなっていた。
OGX社の破産を防ぐためには、負債総額51億ドルの資金調達が必要となっているにも関わらず、昨日のOGX社の株価は26.09%下落の1株0.17レアルと2010年10月14日の1株22.95レアルの1%にも達していない紙屑同然となっている。
OGX社の株価が2010年10月14日に1株22.95レアルを記録した時から比較して、747億レアルの時価総額が消えて昨日は5億5,010万レアルと99.3%減少、エイケ・バチスタの資産は、2012年に300億ドルに達して世界7位の億万長者になったにも関わらず、今では9億ドルまで減少している。
バチスタ氏のホールディング会社EBX社傘下の石油・天然ガス開発会社OGX社は、資金調達のためにマレーシアのペトロナス社に対して、カンポス海盆のツバロン・マルテロ油田の権益40%を8億5,000万ドルで譲渡していた。
バチスタ氏は緊急の資金繰りとして7,500万ドルを必要としているにも関わらず、ペトロナス社がツバロン・マルテロ油田の原油開発向けの資金2億5,000万ドル支払いを怠っていると裁判所に賠償金支払いを提訴している。
リオデジャネイロ州裁判所への申請が承認されれば、OGXは60日以内に資金繰り再編計画の提出が義務づけられ、その後、債権者は30日以内に再編計画の承認あるいは拒否を決断しなければならない。
OGX社の破産を防ぐための負債総額51億ドルのうち36億ドルは海外での社債発行、5億4600万ドルはサプライヤー、グループ企業のOSXブラジルが製造し、グループ傘下のOGX社にリースした石油プラットフォームの9億ドル代金の支払いが行われていないために、連鎖倒産する可能性がある。
エイケ・バチスタ氏は20代でアマゾナス州での金売買で600万ドルの資産を築き、更資産を増やすために金採掘の効率化のために機械化に投資、1985年にはTVX Gold社を設立、1990年代にチリの金鉱山La Coipaを買収、2006年にホールディング企業EBXのグループ企業MMX社を設立、2012年はAmerica Movil社オーナーの世界1の資産家カルロス・スリム氏を抜いて世界1の資産家になると豪語していた。（2013年10月31日付けエスタード紙）
ブラジル銀行は、2014年のインフラ整備部門向けクレジットに1,800億レアルを充てる計画を立てており、特に石油・天然ガス開発並びに道路、港湾、空港、都市交通などのインフラ整備をターゲットとしている。
中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように、商業銀行に指導している。
ブラジル銀行のクレジット残高は、ブラジルの銀行全体の21%に達して最大のクレジット残高を擁しており、またブラジル銀行のバーゼル指数は15.9%あるために、クレジットを積極的に拡大してもバーゼル指数13%を維持することができる。
ブラジル銀行の現在のインフラ整備部門向けクレジット残高は940億レアル、今後5年間でクレジット残高を1,500億レアルまで拡大して、インフラ部門クレジットのマーケットシェア10%獲得を目指している。
今後5年間の石油・天然ガス開発向けの船舶、プラットフォーム、造船向けのクレジットは3,115億レアルが見込まれており、ブラジル銀行はエネルギー部門向けのクレジットを1,000億レアルと見込んでいる。
またブラジル銀行では空港向けクレジットを200億レアル、道路並びに鉄道向けクレジットを620億レアルとそれぞれ予想、年内には国道163号線並びに国道40号線の民営化コンセッションの入札が予定されている。（2013年10月31日付けエスタード紙）
ウジミナス社のジュリアン・エグレン社長は、今年の同社の鉄鋼製品販売は600万トン～650万トンを予想、第3四半期の鉄鋼製品販売は前四半期を少し下回る160万トンであった。
昨年の第3四半期の鉄鋼製品輸出は全体の28%であったにも関わらず、今年の第3四半期の鉄鋼製品輸出は、ヨーロッパの債務危機や米国の景気回復の遅れの影響で、世界的に鉄鋼製品の需要が落ち込んでいるために僅かに7.0%に留まっている。
レアル高の影響で鉄鋼製品の輸入が拡大してきているが、特に南アフリカ並びに中国、韓国、ウクライナからの輸入厚板に対して連邦政府が輸入付加税をかけているために、厚板の輸入に歯止めがかかっている。
ブラジル国内の鉄鋼製品の需要は、連邦政府が牽引しているインフラ整備、岩塩層下（プレソルト）石油・天然ガス、経済成長加速プログラム（PAC）などに今後数年に亘って大きな需要が見込まれている。
ウジミナスの第3四半期の純益は、7,050万レアルと前年同期の1億4,330万レアルの赤字から大幅に改善、第3四半期の売上は前年同期比5.7%減少の31億9,700万レアルであった。
第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので他人資本を含む資本に対して、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは5億3,450万レアルとなっている。（2013年10月31日付けヴァロール紙）
Tanaka Oka e Izá弁護士事務所のリカルド・タカヒロ・オカ共営者並びにシルヴィオ・エイチ・タカナ共営者が2013年10月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
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左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Tanaka Oka e Izá弁護士事務所のシルヴィオ・エイチ・タカナ共営者/リカルド・タカヒロ・オカ共営者
Foto: Rubens Ito/CCIJB
経済産業省製造産業局素材産業室の北村貴直専門職、KTX株式会社の野田康平専務取締役、新東工業株式会社ブラスト事業部生産グループ組み立て工場の宇井満工場長、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ビジネスリスク事業部グローバルリスクグループのコナー こずえ主任研究員が2013年10月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と商工会議所の目的、事業内容、委員会活動、進出支援の状況、日系企業の進出状況、商工会議所による進出支援サービス、日系企業にとっての社会経済面、法制度面等での課題について情報交換した。
左から平田藤義事務局長/東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ビジネスリスク事業部グローバルリスクグループのコナー こずえ主任研究員/経済産業省製造産業局素材産業室の北村貴直専門職/KTX株式会社の野田康平専務取締役/新東工業株式会社ブラスト事業部生産グループ組み立て工場の宇井満工場長
Foto: Rubens Ito/CCIJB
事務局便り JD-067/13
2013年10月31日
会員各位
事務局休暇のお知らせ
会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る11月15日（金）（共和制宣言記念日）及び20日（水）（黒人意識の日）をはさんだ11月18日（月）及び19日（火）をお休みとさせて頂きますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。
11月21日（木）午前8時30分から通常業務に戻ります。
以上
CIR-108/13
2013年10月30日
各位
日伯法律委員長 村上廣高
コンサルタント部会長 関根実
2013年下期税制変更に関するセミナーのご案内
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
セミナーはポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、後日社内報告させることをおすすめします。
敬具
－記－
日時：２０１３年 １１月１３日（水）１３時～１８時
場所：マクスードプラザホテル Maksoud Plaza / Sala Brasil (Alameda Campinas, 150 Tel: 3145-8000)
参加費 （コーヒーブレイク込み）：
＜会員＞ R$ １７０ 特別価格: 会員企業一社につき3名（含む）以上お申し込の場合はお一人 R$１００ となります。
＜非会員＞ R$ ２２０
申込み：人数に制限がありますので、事務局テイコ宛てにお支払いの上お申込み下さい（Av.Paulista 475、13階 TEL 3178-6233）。
なお、１１月１１日（月）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
なるべく１１月１１日（月）迄にお支払い願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Aｇência: 1196-7
C.c.: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。
当会議所のホームページも是非ご覧下さい。http://www.camaradojapao.org.br/jp
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PROGRAMAÇÃO DO SEGUNDO SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS – 2013
Data: 13.11.2013, quarta-feira
Local: Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Sala Brasil – São Paulo-SP)
Das 13h às 13h10
ABERTURA DO EVENTO
Das 13h10 às 13h40
1. PINHEIRO NETO ADVOGADOS
Tema: "Tributação de lucros no exterior – a decisão do STF e seus efeitos" 外国での利益への課税－連邦最高裁判所の決定と、その法律効果
Expositor: Giancarlo Chamma Matarazzo, Sócio.
Das 13h40 às 14h10
2. KPMG
Tema: "Desoneração da Folha" 給与からの課税控除（INSS （社会保障負担税）の粗売上ベース課税）
Expositor: Valter Massao Shimidu, Diretor de Impostos.
Das 14h10 às 14h40
3. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS
Tema: "O problema da importação por conta e ordem / por encomenda e a controvérsia sobre o Estado competente para cobrar o ICMS importação: Estado onde está o encomendante, ou Estado onde está a trading company" 第三者による 輸入の通関業務代行問題と注文輸入の問題。連邦当局による商品流通サービス税の徴収に関する論争：注文者のある州なのか、それとも輸入業者のある州なのか。
Expositor: Vinicius Jucá Alves, Sócio do Contencioso Judicial Tributário.
Das 14h40 às 15h10
4. EY
Tema: "e-social: principais desafios para as empresas" e-social: 企業の主な取り組み
Expositora: Marcelo Godinho, Diretor da Área Trabalhista e Previdenciária.
Das 15h10 às 15h25
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Primeira Parte
Das 15h25 às 15h45
COFFEE BREAK (Intervalo para o Café)
Das 15h45 às 16h15
5. GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA
Tema: "Preços de Transferência: Aspectos Polêmicos do Novo PCI" 移転価格税制：新規輸入レートによる価格方式（PCI）の争点
Expositor: Georgios Theodoros Anastassiadis, Gerente do Departamento de Consultoria Tributária
Das 16h15 às 16h45
6. TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS
Tema: "Relevantes alterações introduzidas na Lei de Participação nos Lucros e Resultados – PLR e seus impactos previdenciários e tributários" 利益配分法での際立った変更事項―利益配分制と、その社会保障および税制への影響
Expositora: Luciana Simões de Souza, Advogada.
Das 16h45 às 17h15
7. PWC
Tema: "Recentes decisões do STF e STJ envolvendo o IPI na importação e revenda de importados" 輸入と輸入品の再販売に工業製品税（IPI）が関わった際の、連邦最高裁判所（STF）と連邦高等裁判所（STJ）の最近の決議
Expositor: Eduardo Silva, Gerente-Sênior de Tributos Indiretos.
Das 17h15 às 17h45
8. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
Tema: "Aspectos relevantes da Resolução 13 – ICMS" 連邦決議１３号の際立った点
Expositor: Carolina Verginelli, Gerente-Sênior da Consultoria Tributária
17h45 às 18h
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Segunda Parte
18h
ENCERRAMENTO
 
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