公益財団法人 国際金融情報センター（JCIF)中南米部の木下直俊研究員が2013年10月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について多岐に亘って意見交換、木下直俊研究員は今年7月より現職を務め、ブラジル、チリ、エクアドルを担当、商工会議所訪問前に、サンパウロ州工業連盟（FIESP)を訪問していた。
左から平田藤義事務局長/公益財団法人 国際金融情報センター（JCIF)中南米部の木下直俊研究員
Foto: Rubens Ito/CCIJB
投稿者: CCIJB
香川大学大学院の塚田教授、関東学院大学の清教授が訪問
香川大学大学院地域マネジメント研究科の塚田修教授、関東学院大学経済学部の清晌一朗教授、ケンゴ・イブスキ氏が2013年10月29日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/ケンゴ・イブスキ氏/関東学院大学経済学部の清晌一朗教授/香川大学大学院地域マネジメント研究科の塚田修教授
Foto: Rubens Ito/CCIJB
山形県議会議員との意見交換会
山形県議会議員との意見交換会
山形県議会議員との意見交換会は２０１３年１０月2８日午後2時から3時30分過ぎまで開催、初めに平田藤義事務局長 が会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々 なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC /METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事などを説明、 EU諸国並びに周辺7カ国、韓国はすでにビザフリー、中国にもマルチビザで先行されており、日本からの中小企業進出を促進する上でビザフリーは避けて通れ ないと強調、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調、 また中小企業進出への支援構想、機械金属部会の中に造船分科会並びに貿易部会の中にメディカル分科会の設置、10月25日にブラジリアで開催される第１回日伯貿易促進産業協力合同委員会での国家サニタリー 庁（ANVISA）に関する提議を行ったことなどについて説明した。
当会議所の会員数は現在354社（うち進出企業214社）であるが、3年後の 2016年には500社（進出日本企業 350社）を目指していると説明、現在のドイツからのブラジル進出企業数が1,600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員 数の比較で見てもドイツの1,400社に対し日本の２１５社には約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国 からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測、地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗 に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差なども可なり影響していると強調、また煩雑で負担の大きい税制 や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧 米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。
質疑応答では中小企業の活性化のために海外展開、日本進出企業の動向、半導体や電子部品企業の撤退、ブラジルにおける企業進出のメリット、、ブラジルコスト、ワールドカップやオリンピック向けビザ発行の必要性などが話題となり、平田事務局長に記念品が贈呈された。
山形県議会から野川政文議員/視察団長、小松伸也議員、鈴木孝議員、菅原元議員、石黒覚議員、常盤茂樹自民党県議会専従職員、伊藤重成事務局長、コンサルタント副部会長の大野&押切弁護士事務所の押切フラビオ共営者、ツニブラトラベルの小宮陽取締役、平田藤義事務局長
左から小松伸也議員/菅原元議員/コンサルタント副部会長の大野&押切弁護士事務所の押切フラビオ共営者/野川政文議員/視察団長/平田藤義事務局長/常盤茂樹自民党県議会専従職員/伊藤重成事務局長/鈴木孝議員/石黒覚議員
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
川崎重工業マーケティング本部海外総括部の野田真部長が訪問
川崎重工業マーケティング本部海外総括部の野田真部長並びにカワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長が2013年10月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済や治安などについて意見交換を行った。
左から川崎重工業マーケティング本部海外総括部の野田真部長/カワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長/平田藤義事務局長
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9月の経常収支赤字は26億ドル
中銀の調査によると、9月の経常収支赤字は、26億ドルと今年の月間経常収支赤字では最低を記録、AE Projeções社では、9月の経常収支赤字は20億ドルを見込んでいた。
9月の貿易収支は21億ドルと今年初めての黒字を計上、また9月の利益・配当金の送金は、ブラジル企業の海外からの送金が外資系企業の本国への送金よりも2億3100万ドル上回って、変動相場制採用後では初めての黒字を計上している。
今年9カ月間の経常収支赤字は604億ドル、今年の経常収支赤字は750億ドルが予想されており、過去3カ月間の平均経常収支赤字は50億ドルに達している。
10月の貿易収支赤字は53億ドルが予想されており、今年9カ月間の貿易収支は1999年以来では最高の赤字を記録、また今年9カ月間の対内直接投資は437億ドル、今年は600億ドルが予想されている。
9月の海外投資家のサンパウロ証券取引所（Bovespa）への投資は、22億ドルの黒字を計上、昨年同期は12億ドルの赤字を計上、今年9カ月間では278億3,300万ドル、また確定金利付き投資向けの投資は、72億ドルの黒字を計上、昨年同期は7億3,600万ドルであった。（2013年10月26日付けエスタード紙）
メルセデス・ベンツはトラック並びにバス生産で10億レアルを投資
今月初めにメルセデス・ベンツは、5億レアルを投資してサンパウロ州イラセマポリス市に自動車工場の建設を発表、昨日、同社はミナス州ジュイス・デ・フォーラ市にトラック並びにバスの生産工場建設を発表、またサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市のバスやトラック工場の拡張を発表、10億レアルを投資する。
メルセデス・ベンツの2010年から2015年のブラジルへの投資は25億レアル、メルセデス・ベンツはブラジル国内のバス販売ではトップ、トラック販売ではMAN/ワーゲンに次いで2位となっている。
フィアットグループのIveco社の2012年から2014年のブラジル国内の投資は9億レアル、国内のマーケットシェアは9%、今年のトラック・バスのブラジル国内の販売は、前年比12%増加の15万台が予想されている。
フォード社のロジェリオ・ゴルファルビ副社長は、2014年のブラジルのバス・トラック販売を16万5,000台と予想、フォード社は2015年までに6億7,000万レアルの投資を予定している。
ヴォルヴォ社は、ヨーロッパで販売されている積載量が250トンのFH 16 750型トラックを輸入販売するが、価格は100万レアル、スカニア社は、エタノール燃料のトラックを国際輸送フェアで展示している。（2013年10月28日付けエスタード紙）
ペトロブラスの運転資金は578億レアルまで減少
連邦政府は、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本のTotal社、英国/オ ランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムが落札した第1回岩塩層下（プレソルト）原油開発のリブラ 鉱区の原油生産開始に拍車をかけるために、ペトロブラスは、11月中に60億レアルを連邦政府に支払う。
40%の権益を擁するペトロブラスは60億レアルを連邦政府に支払うが、国庫庁はペトロブラスに大型の資金供与をすると予想されているにも関わらず、ペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は、「60億レアルの支払いのために資金調達をする必要はない」と説明していた。
ペトロブラスの第2四半期の運転資金は727億レアルであったにも関わらず、今月25日発表の決算では、運転資金が578億レアルまで減少しており、11月中に連邦政府に支払う60億レアルは運転資金の約10%に相当する。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月4日に、ペトロブラスの長期債務格付けを「A3」から「Baa1」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に設定している。
先週、ギド・マンテガ財務相とグラッサ・フォスター総裁は会合を持ち、リブラ鉱区落札並びに ガソリン/ディーゼル燃料価格の値上げについて話し合ったが、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を昨年の5.84%以下にするために、燃料価格の値上げは、2014年1月の可能性はあるが、ペトロブラスの財務状況が悪化しているために、早期の値上げの可能性もある。（2013年10月28日付けエスタード紙）
今年8カ月間のヨーロッパとの貿易収支は39億ドルの赤字
今年8カ月間のヨーロッパとの貿易収支は、安価な中国製品との価格競争による工業製品の輸出減少並びに農産品のコモディティ価格の下落の影響を受けて、39億ドルの赤字を計上している。
今年8カ月間のヨーロッパ諸国との貿易赤字の要因として、ヨーロッパ諸国の財政危機による経済の減速並びにヨーロッパ諸国の失業率の上昇、実質収入の減少、公共投資の減少、農産品のコモディティ価格の下落、アジアの新興国との価格競争、ヨーロッパと韓国のFTA締結などが大きく影響している。
今年8カ月間のブラジルのヨーロッパ諸国向け輸出は、前年同期比8.0%減少の301億ドル、ヨーロッパからのブラジル向け輸出は7.8%増加の340億ドル、貿易収支は39億ドルの赤字を計上している。
2007年のブラジルのヨーロッパ諸国との貿易黒字は130億ドルを計上、1998年は20億ドルの貿易赤字を計上していたが、今年の貿易赤字は過去最高となる可能性が濃厚となっている。
また今年8カ月間のドイツ向け輸出は前年同期比4.8%減少、ドイツからの輸入は14.5%増加して59億ドルの赤字を計上、フランス向け輸出は12%減少、フランスからの輸入は、11%増加して22億ドルの赤字を計上している。
今年8カ月間のイタリア向け輸出は前年同期比16%減少、イタリアからの輸入は9.6%増加して17億ドルの赤字を計上、今年8カ月間のスペイン向け輸出は前年同期比4.0%減少、スペインからの輸入は、32%増加して5億3,300万ドルの赤字を計上して1989年以来の貿易赤字となっている。
また今年8カ月間のポルトガル向け輸出は41%減少、ポルトガルからの輸入は、2.0%増加して800万ドルの赤字を計上、1989年のブラジルからヨーロッパ向け輸出は全体の1/3を占めていたにも関わらず、今年8カ月間のヨーロッパ向け輸出は全体の20%まで減少している。（2013年10月25日付けエスタード紙）
9月の失業率は5.4%
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、9月の6大都市圏の平均失業率は、5.4%と前月の5.3%から上昇、平均サラリーは、1,908レアルと初めて1,900レアルを突破している。
9月の6大都市圏の失業者は前月比3万1,000人増加、前年同月比では同率の5.4%となっているが、2012年12月の失業率4.6%から大幅に増加、特に商業部門とホームケア部門の失業率が増加している。
9月の6大都市圏の製造業部門の平均サラリーは前月比3.2%増加の1,992レアル、商業部門は0.8%増加の1,497レアル、教育・医療・公務員部門は1.7%増加の2,637レアル、ホームケア部門は1.7%増加の800レアル、その他のサービス部門は2.3%増加の1,675レアルとなっている。
また9月の6大都市圏の建設部門の平均サラリーは1.8%減少の1,619レアル、アウトソーシング部門は2.5%減少の2,343レアル、商業部門並びにホームケア部門の失業率が増加傾向となっている要因として、サラリーの高い部門への雇用移動が継続している。（2013年10月25日付けエスタード紙）
 
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