日本商工会議所

第1回岩塩層下（プレソルト）原油開発のリブラ鉱区の入札は、21日午後2時からリオ市バーラ・ダ・チジューカ地区のWindsorホテルで実施され、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本のTotal社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムだけが入札に参加、最低価格の１５０億レアルで落札した。

ペトロブラス石油公社の資本参加率は４０%、Total並びにShellがそれぞれ２０%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）がそれぞれ１０%の資本参加、ペトロブラスは60億レアルを40日以内に連邦政府に支払わなければならない。

連邦政府は、インフレ圧力につながるガソリンやディーゼル燃料の値上げをペトロブラスの要請にも関わらず、先送りしてきた経緯があるが、ペトロブラスは、リブラ鉱区落札で連邦政府に対する60億レアルの支払いが必要となっているために、連邦政府は燃料価格の値上げを許可すると予想されている。

ペトロブラスによるガソリンやディーゼル燃料の製油所の卸売価格は5.0%～7.0%の値上げが予想されており、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.2%引上げにつながると予想されている。

連邦政府は、今年のIPCA指数を昨年の5.84%以下に抑える目標を掲げているにも関わらず、9月の過去12カ月間のIPCA指数は5.86%と目標を超えているために、燃料価格の値上げは来年1月に許可される可能性がある。

ペトロブラスは60億レアルの支払いを避けるために、コンソーシアムを組んでいるTotal並びにShell、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）に対して、石油供給で60億レアルの一部の支払いを負担してもらう可能性も検討している。（2013年10月23日付けエスタード紙）

 

 

各自動車メーカーは、新車在庫が営業日換算で40日と適正在庫の30日を大幅に上回っているために、色々なセールスプロモーションを行っているにも関わらず、10月初めの20日間の新車販売は、前月同期比3.7%減少している。

10月初めの20日間のトラックやバスを含む新車登録台数は20万5,300台、前年同期比では5.4%減少、今年の新車登録台数は、1.7%増加の298万5,000台となっている。

今年初めの新車販売予想は、前年比3.5%～4.5%増加の380万台が予想されていたが、9月には大半の自動車業界関係者は今年の新車販売を1.0%2～.0%増加に下方修正している。

ジェネラル・モーターズのサンチアゴ・シャモロ社長は、2014年の新車販売はGDP伸び率と同様の販売増加を見込んでいる一方で、今年の新車販売は、銀行金利の上昇並びに為替の大幅な変動、インフレ圧力の増加、全国的に広がった抗議デモなどの影響で一般消費者の景況感が悪化しているために、それほど期待できないとコメントしている。

ドイツ資本のBMW社並びに Audi社、 Mercedes-Benz社が相次いで自動車工場建設を発表、またフィアット社、ホンダ社、ワーゲン社も工場拡張を発表、 GM社は、サンパウロ州サン・ジョゼ・パンポス工場に25億レアルの投資を発表、南米GM社のジャイミ・アルデーラ社長は、「各社が先を争ってブラジル市場に参入しているために、今後数年後には価格引下げ合戦が勃発する」と見込んでいる。

フォード社のロジェリオ・ゴルファルビ社長は、今年の新車販売が昨年比2.0%増加するためには、年末までの新車販売が4.6%～8.6%増加しなければ達成できないとコメントしている。

ワーゲン社のThomas Schmall社長は、2014年の新車にはABSブレーキ並びにエアーバック、GPS追跡装置の搭載が義務付けされる影響で、新車価格が600レアル～800レアル値上がりするために、年末にかけて新車購入の駆け込み需要が発生する影響で、今年の新車販売は、前年比2.0%増加は可能であるとコメントしている。（2013年10月23日付けエスタード紙）

 

製造業部門の生産の停滞や一般消費の伸び悩み、工業製品税（IPI）減税などの影響で、今年の国庫庁の歳入は、前年比2.5%～3.0%増加に下方修正されている。

9月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比1.71%増加の842億1,200万レアル、国庫庁では、今年の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による負債返済総額は、70億レアル～120億レアルを見込んでいる。

今年9カ月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比0.89%増加の8,064億4,600万レアル、輸入税（II）は12.15%増加の273億400万レアル、工業製品税(IPI)は自動車や白物家電向け減税政策が影響して、6.39%減少の346億7,100万レアルに留まっている。

今年9カ月間の所得税(IR)は0.7%増加の2,120億8,600万レアル、そのうち個人所得税(IRPF)は1.97%増加の210億50万レアル、法人所得税(IRPJ)は2.7%増加の914億5,200万レアル、源泉所得税(IRRF)は1.32%減少の992億6,900万レアルとなっている。

また今年9カ月間の金融取引税(IOF)は11.99%減少の220億3,700万レアル、農地所有税（ITR）は14.51%増加の6,080万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は3.54%増加の1,418億5,000万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は2.71%増加の376億2,500万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は1.46%増加の477億9,500万レアル、社会保障院（INSS）への納付金は2.87%増加の2,367億4,800万レアルとなっている。（2013年10月23日付けヴァロール紙）

 

日本航空米州地区支配人 兼 ニューヨーク支店長の中村 泰寛氏並びに米州地区支配人室付 南米地区統括部長の伊勢谷　光彦氏が2013年10月23日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/日本航空米州地区支配人室付 南米地区統括部長の伊勢谷　光彦氏/日本航空米州地区支配人 兼 ニューヨーク支店長の中村 泰寛氏

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

10月25日にブラジリアで開催される第１回日伯貿易投資促進産業協力合同委員会に参加する経団連の大前孝雄日本ブラジル経済委員会企画部会長が2013年10月23日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から経団連の大前孝雄日本ブラジル経済委員会企画部会長/平田藤義事務局長

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

Wec Agencia de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長が2013年10月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。同社は旅行業務一般、日本人顧客向け航空券手配、ホテル予約、車両予約、個人・団体ツアー、日本語による正確な情報提供などを行っている。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Wec Agencia de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

Kaneka Americas Holdingの会長でKaneka Pharma America LLCの池永温社長、Kaneka Americas Holdingの吉松雅敏Secretary&Treasurer、ブラジルKaneka事務所のDayse Asakura庶務担当が２０１３年１０月２２日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジルKaneka事務所のDayse Asakura庶務担当/Kaneka Americas Holdingの会長でKaneka Pharma America LLCの池永温社長/Kaneka Americas Holdingの吉松雅敏Secretary&Treasurer

CIR 104/2013

2013年10月22日

 会議所会員および会員企業社員の皆様へ

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長　遠藤秀憲

 

第３０回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

 

第３０回 Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。奮って御参加下さい。

初参加、女性の方、参加大歓迎です。

記

 

1.  開催日時 ：　１１月２３日（土）７時15分スタート（第１組）

 

2.  場所  ：　ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY 白ティー

 

3.  参加費 ：　Ｒ＄100
（上記会費は食事代込みとなります。表彰式での飲物および賞品代も含みます。

プレー費、キャディー費等は各自負担となります。）

 

4.  参加対象者 ：　会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

5.  参加申し込み ：　連絡先（個人のメールアドレス）とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所　アリセへお申し込みください。

（TEL 3178-6233 secretaria@camaradojapao.org.br）

お願い: 下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへお送り願います。

 

 

銀行振り込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１)３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.C: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

6.  ハンディキャップは自己申告制としますので、ご自身のＨＣをご確認の上、ご連絡いただきます様お願いします。　注）LILY-PANSY 白ティーのＨＣにてお願いします。

 

７．申込締切日 ： 11月12日（火）。　但し、定員（５６名程度）になり次第、締め切らせていただきます。尚、11月12日（火）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

以上

第1回岩塩層下（プレソルト）原油開発のリブラ鉱区の入札は、21日午後2時からリオ市バーラ・ダ・チジューカ地区のWindsorホテルで実施され、入札に反対するデモ隊を鎮圧するために、連邦政府は1,1１0人の軍隊を投入して警備にあたらせて、物々しい中で入札が実施された。

ペトロブラス石油公社並びにフランス資本のTotal社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムだけが入札に参加、最低価格の１５０億レアルで落札した。

ペトロブラス石油公社の資本参加率は４０%、Total並びにShellがそれぞれ２０%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）がそれぞれ１０%の資本参加をする。

ギド・マンテガ財務相は、「リブラ鉱区の入札の成功は、連邦政府にとって素晴らしく、これ以上の理想的な入札は今後起こらない」と非常に満足したコメントをしている。

最低30％の資本参加をするペトロブラスを含めると11社が入札参加を表明、英国・オランダ資本のシェル社、ポルトガル資本のGalp社、中国・スペイン資本の Repsol社- Sinopec社、マレーシア資本の Petoronas社、日本資本の三井物産、インド資本の ON-GC社、フランス資本の Total社、コロンビア資本の Ecopetrol社、中国資本の CNOOC社、 CNPC社が入札に参加を宣言していた。

ペトロブラスは、落札価格１５０億レアルのうち連邦政府に対して６０億レアルを支払わなければならないが、国家原油庁（ANP）石油・天然ガス、バイオ燃料担当のマギダ・チャンブリアルド取締役は、リブラ鉱区の原油・天然ガス生産のうち８０%以上が連邦政府の収入となり、コンセッション期間の３５年間では、１兆レアルの収入につながると説明している。

プレソルト鉱区としてカンポス海盆にはジュバルテ鉱区並びにマルティン・レステ鉱区、バレイア鉱区、ピランブ鉱区、マルティン鉱区、バラクーダ鉱区、カラティンガ鉱区、ツリーリャ鉱区、リングアド鉱区、サントス海盆にはルーラ鉱区並びにサピンホーラ鉱区などが存在する。（２０１３年１０月２２日付けエスタード紙）