事務局便り JD 063/2013: [在サンパウロ総領事館]被害速報

JD-063/13
2013
1017

会員各位

在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。


> —– Original Message —–
> From: EMB JAPAN

> To: <
secretaria@camaradojapao.org.br>
> Sent: Wednesday, October 16, 2013 5:42 PM
> Subject: [
在サンパウロ総領事館]被害速報
>
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サンパウロ安全対策情報(被害速報)
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平成25年10月16日
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在サンパウロ日本国総領事館
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以下のとおり邦人に対する窃盗事件が発生しました。
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ご注意ください。
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1 発生日時:10月13日(日)午前8時30分ころ
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2 発生場所:サンパウロ市サウージ地区(SAUDE)ジャバクアラ大通り(AVENIDA
>> JABAQUARA
)所在の某銀行支店内ATM機
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3 事件概要
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(1)被害者が,銀行支店内のATMコーナーに1,000レアルを引き出すために赴いたところ,ほとんど全てのATM機にシールが貼ってあり使用出来ない状況であったが,一番奥の機械はシールが貼っておらず使えそうだったのでカードを差し込んで操作したところ,お金も出ない,また,カードも機械に入ったまま出てこない状態になった。
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(2)被害者は,30分くらい待った後,現場を離れて家族に公衆電話から連絡を入れたところ,「口座をブロックした方がいい」と助言を受けた。その後,被害者は現場に戻り,他のATM機に貼ってあったシールに銀行の連絡先が記載されていたので電話を掛けた。すると,銀行の職員と思われるものが応対し,被害者のカード口座をブロックするためには,トラブルのあったATMの機体番号と暗証番号が必要と言い,被害者は口頭で答えてしまった。職員からは,口座をブロックしたのでこれで大丈夫だと言われ,安心して電話を切った。
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(3)その後、再度支店に行ったところ、問題のATM機は使えるようになっており、他のATM機に貼られていたシールが剥がされていた事に気付いた。すぐに銀行に電話を掛け,口座取引をブロックしたが,キャッシング等により合計14,000レアルの被害を受けた。
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4 被害:約14,000レアル
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5 防犯対策
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(1)お金を引き出す際に,普段とは異なる状況(今回のケースでは,ATM機が1台を除き使用禁止となっていたこと等)であった場合は,出来るだけ取引を差し控えること。
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(2)カード口座をブロックする際は,各銀行が指定した番号に電話をすること。また,銀行側がカードの暗証番号を口頭で聴取することは原則あり得ないので慎重に対応すること。
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(3)休日など執務時間外で銀行職員が不在のときは,可能な限りATM機の使用を差し控えること。
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6 その他参考
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(1)パウリスタ大通り等の銀行支店において,スキミングによるものと思われる事件も発生しておりますのでご注意ください。
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(2)当地警察官の話によると,「土日の銀行は犯罪の場であるので,ATM機を使わないことを勧める」とのことです。
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(3)銀行関係者からは,「最近多い手口として,ATM機の紙幣取出口を塞ぎ,出てこないようにして,利用者が慌てて現場を離れた隙に取出口を開けて現金を窃取するというもの」との情報提供を受けましたのでご注意ください。
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以上。
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このメールは、当館ホームページよりメールサービスの配信を希望された方に配信しています。
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パスワードを取得することにより、ご自身でこのメールサービスの登録解除及び配信先メールアドレスの変更を行うことができます。つきましては、パスワードを発行されていない方で、パスワードの発行を希望される方は次のURLより、
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http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.br
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「利用者情報/削除」をクリックし、「パスワードを忘れた場合」の文字をクリックします。
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次にパスワード再発行ページにて、旅券等に記載してある「ローマ字姓」、「ローマ字名」「生年月日(西暦)」、「メールアドレス」を入力の上、「パスワード」の発行をお願い致します。
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なお、このメールサービス配信停止は、https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.brで行ってください。
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在サンパウロ日本国総領事館
>> Av Paulista 854 Sao Paulo SP
>> TEL 3254-0100

9月の新規雇用は21万1,000人

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、9月の新規雇用は、21万1,000人と業界関係者の予想15万人を大幅に上回っており、特に商業部門並びにサービス業部門が牽引している。

9月の商業セクターの新規雇用は5万3,800人、サービス業セクターは7万600人、LCAコンサルタント社のファービオ・ロマン氏は、一般消費者の景況感の改善並びに過去12カ月間のインフレ指数が6.0%を下回ったことが商業部門やサービス業部門の新規雇用の増加につながっているとコメントしている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)では、8月の小売は前月比0.9%増加、前年同月比では6.2%と大幅に増加しており、一般消費者の景況感が改善してきている。

9月のサービス業部門のうち不動産管理・不動産鑑定士関連などの新規雇用は2万500人、賃貸サービス・ビルのメインテナンス関連などの新規雇用は、2万2,500人とサービス部門の新規雇用を牽引している。

Fator銀行の調査によると、9月の建設・不動産関連の新規雇用は、2万9,800人と8月の1万1,200人の2倍以上に達しており、前年同月の1万200人を大幅に上回っている。

9月の製造業部門の新規雇用は、6万3,276人と前年同月の6万6,191人から僅かに減少、サービス部門は7万597人と前年同月の5万5,221人から大幅に増加、農畜産部門は1万169人減少している。

9月の北東地域の新規雇用は、前年同月の7万1,200人から7万8,100人に増加、南東部地域は7万2,600人、南部地域は3万8,000人、サンパウロ州は4万5,300人、ペルナンブーコ州は2万9,900人、アラゴアス州は1万6,300人となっている。(2013年10月17日付けヴァロール紙)

 

8月のIBC-Br指数は僅かに0.08%

ブラジル地理統計院(IGBE)の国内総生産(GDP)伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表、8月のIBC-Br指数は、前月比0.08%増加に留まっている。

しかし7月のIBC-Br指数は前月比でマイナス0.34%、8月のIBC-Br指数は、金融市場関係者の予想である0.2%増加を大幅に下回る0.08%増加、8月の過去12カ月間のIBC-Br指数は2.13%となっている。

イタウー銀行の統計によると8月のGDP伸び率は、公共投資並びに小売セクターが牽引して0.1%増加、しかし農畜産セクターのGDP伸び率がマイナスとなってGDP伸び率が予想を下回る結果になった。

イタウー銀行は9月のIBC-Br指数伸び率は製造業セクターが牽引して0.3%と予想、LCAコンサルタント社では9月の中銀のIBC-Br指数は0.3%増加を予想している。(2013年10月17日付けエスタード紙)

 

ペトロブラス石油公社関連の組合員が無期限スト入りか

ペトロブラス石油公社関連の組合加盟者は、今月21日に予定されている第1回岩塩層下(プレソルト)原油開発のサントス海盆リブラ鉱区の入札を阻止するために、今日から無期限ストに突入する。

石油労統一連盟(FUP)は石油精製所の生産停止並びに燃料配給所、原油掘削プラットフォーム、バイオ燃料製油所、火力発電所などの活動を一部停止してデモに突入する。

FUP連盟コーディネーターのジョアン・アントニオ・デ・モラエス氏は、「ペトロブラスが発見した原油埋蔵量が120億バレルから150億バレルに達するリブラ鉱区の資産は1兆5000億ドルに達するために、石油メジャーに売り渡すことは許されない」とデモ突入の説明をしている。

FUP連盟の15労連のうち4労連では、入札停止並びに入札条件の変更を要求、また法令4330号/2004でのペトロブラスのサービス関連のアウトソーシング規則の変更も要求している。

ペトロブラスは今月7日にインフレ指数を差引いた実質給与調整1.0%を提示、しかし組合側では5.0%の調整を要求しており、給与調整も無期限ストの一因と見られている。(2013年10月17日付けエスタード紙)

 

ABeam コンサルティング社(USA)のGuilherme Gosling氏が訪問

ABeam コンサルティング社(USA)のGuilherme Gosling氏、Nec Latin America S.Aの古本尋海CFOが2013年10月17日に商工会議所を訪問、入会を希望しているABeam Consulting(USA)LtdのGuilherme Gosling氏は、応対した平田藤義事務局長に近々入会申込書を持ってくることを伝えた。なお紹介者はNec Latin America S.Aの古本尋海CFO並びにKPMGの藤井敏晴氏。

左から平田藤義事務局長/Nec Latin America S.Aの古本尋海CFO/ABeam コンサルティング社(USA)のGuilherme Gosling氏

10月の日伯法律委員会に40人が参加して開催

日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は、2013年10月17日午後4時から6時30分まで40人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務め、Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのマリーナ・ペルフェッテ税制担当アソシエートは、「ISS‐課税戦争」について、役務提供を行う法人や個人の受取対価に対して課せられ、市により課税額が定められるサービス税(ISS)は最高5%から最低2%であり、企業誘致のためにインセンチブとして使われていたためにISS課税戦争と呼ばれていた。

サンパウロ市のISS税は5%に対して、企業誘致を行っているサンパウロ市近郊のポア市並びにコチア市、バルエリ市の平均ISS税は2%、サンパウロ市近郊の各市によって承認されていた税法上特権の削減または取消し、税法上の特権が理由で徴収されていなかった税金を課される可能性があり、サンパウロ州裁判所による違憲性直接訴訟権への判決などについて説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのクリスティアネ・マツモト・ガーゴ弁護士は、「利益・実績配分制(PLR)における社会保障給付管理」について、10.101号/2000で従業員利益配分(PLR)は、企業側並びに従業員との間で交渉するように定めており、労働者の権利を保証に対する詳細条文として、不当解雇に対する保障並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13 カ月給料、残業の割増、12.832号/201ではPLRのための委員会を設置、情報の開示の義務、 PLRの所得税の減税額の変更、10.101号/2000の規定の遵守を免れるときに、社会保障給付を求める、最近の税務上訴審議会(CARF)の決定について説明した。

KPMG Brasilのウイリアム・カレガリ・デ・ソウザ税担当ディレクターは、「技術革新への税法上特権」について、技術革新のコンセプト、主要な税制上特権、ブラジル連邦税務局とMCTIの現行法への立場、過去6年間の技術革新の税制恩典を受けたセクターとして機械・輸送セクターがトップ、続いて化学セクター、電気・電子セクター、食品セクターソフト、ウエアセクター、消費財セクター、金属セクター、医薬品セクター、日本進出企業ではブラジル日産、ブラジルトヨタ、ヤマハモーターなどが適用を受けていることなどを説明した。

EYのクラウジオ・ヤノ税制コンサルタント部門ディレクターは、「連邦収税(RFB)1.397/2013号 – 暫定的課税方式(RTT)と税クーポン発券機(ECF)」について、暫定的課税方式(RTT)のコンセプト、移行時期の納税体制、 新企業会計. 税務. 資本公開/金融などについて説明、また2013年9月17日付けの連邦官報に公表されて以来、この訓令は、株式配当金の非課税、自己資本比率の計算基準、資産に相当する投資の評価、2014年からは暫定税務会計コントロール(FCONT)がECFへ代用される事が決定、電子納税伝票 (EFD-IRPJ)とその電子実益計算書(E-LALUR)発効の背景、最近RFBはこの訓令が変更される事を言い渡し、2014年からRTTは新たな方向へ向かうことなどについて説明した。

Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのアドリアノ・ベゼーラ弁護士は、「情報機密の保護と、インターネット上の法規制」ついて、ジルマ・ロウセフ大統領の件も含めて、米国政府の国家安全局がインターネット上で、各国の機密情報へ不正にアクセスしてきたことに対する告発がきっかけで、ジウマ大統領は、「情報や通信技術の領域を、国家間の新たな戦場にすべきではない」と訴え、伯国政府としては、通信を不正な傍受から守るための法規制や技術を導入する方針を示した上で、それを国家間での枠組みに広げ、インターネット上の情報を保護するための国際的な取り決めの創設を提案、しかしブラジルの法律は、インターネット情報網でのやり取りや、その中を行き交うデータの保護に関して未だ底が浅く、インターネット情報網のデータに関する権利に係わる争いを解決するに当たって、全面的にカバーできる法律もできていない。

インターネットのユーザー保護といえる、2126号/2011が議会を通過、この法令の目的は、インターネットのユーザー保護・イノベーションの奨励・インターネット網へのアクセスの発展と拡大を図り、インターネット上の情報に関する法的問題の取り扱いに適応される主要な憲法の法解釈を行うことであり、またその他の懸念事項として、ユーザーやコンテンツの識別を妨げる事など、他国に既に存在する懸念事項と比較して非常に遅れているために、早急な法規制の作成に流れが変わったことなどを説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのマリーナ・ペルフェッチ税制担当アソシエート 「ISS‐課税戦争」

Pinheiro Neto Advogadosのクリスティアネ・マツモト・ガーゴ弁護士 「利益・実績配分制(PLR)における社会保障給付管理」

KPMG Brasilのウイリアム・カレガリ・デ・ソウザ税担当ディレクター 「技術革新への税法上特権」

EYのクラウジオ・ヤノ税制コンサル部門ディレクター 「連邦収税局(RFB)訓令1.397/2013号 – 暫定的課税方式(RTT)と税クーポン発券機(ECF)」

Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのアドリアノ・ベゼーラ弁護士 「情報機密の保護と、インターネット上の法規制」

左からPinheiro Neto Advogadosのクリスティアネ・マツモト・ガーゴ弁護士/Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのマリーナ・ペルフェッテ税制担当アソシエート/EYのクラウジオ・ヤノ税制コンサルタント部門ディレクター/KPMG Brasilのウイリアム・カレガリ・デ・ソウザ税担当ディレクター/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのアドリアノ・ベゼーラ弁護士

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

8月の小売は前月比で0.9%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、8月の小売は、前月比0.9%増加して予想を上回る伸びを示し、6カ月連続で前月を上回ったにも関わらず、7月の前月比2.1%を下回っている。

今年上半期の小売は、過去10年間で最低の3.0%の伸び率に留まったが、8月の小売は”父の日”の小売販売が牽引、下半期の小売は、前年同期比5.9%増加が予想されている。

8月の小売は前年同月比6.2%増加、また8月の平均小売価格は0.1%増加したが、インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)の0.24%を大幅に下回っている。

6月の過去12カ月間のIPCA指数は8.3%と過去10年間で最も高かった一方で、7月の小売価格は0.3%減少のデフレを記録、連邦政府による景気刺激策として導入された工業製品税(IPI)減税政策、家具並びに家電製品向けのクレジット拡大政策”よりよい私の家Minha Casa Melhor”も小売販売を押し上げている。

8月の家具並びに家電製品販売は前月比0.8%増加、小売の10セクターの中では8セクターで小売販売が増加、しかし燃料・潤滑油セクターの小売販売は前月比マイナス0.7%、繊維・衣料・履物セクターはマイナス1.0%となっている。

8月の小売販売のセクター別では、情報機器・通信機器・事務機器セクターは7.6%、二輪・四輪・パーツセクターは2.6%、医薬品・医療機器・香水セクターは1.1%、製品・雑誌・学用品セクターは0.9%、建築材料セクターは0.8%、日用品・食品・飲料・嗜好品セクターは0.6%、その他の日用品・家庭用品セクターは0.1%とそれぞれ増加している。(2013年10月16日付けエスタード紙)

 

新車の在庫数は過去16カ月間で最高

10月初め2週間の新車登録台数は、前月同期比3.6%減少の13万8,500台、新車の在庫数は、営業日数換算で40日と2012年5月の43日に次ぐ在庫数が増加してきている。

2012年5月に新車在庫数が営業日数換算で43日に達した翌月の6月から新車に対する工業製品税(IPI)の減税政策が適用されて新車販売が回復していたが、延長されたIPI減税政策は今年末で終了するために、自動車業界では連邦政府に2014年3月までの再延長を要請している。

全国工業連合(CNI)の調査によると、8月の新車の在庫は、55ポイントと7月の53.3ポイントから更に上昇しており、中銀による政策誘導金利(Selic)の引上げで銀行金利が上昇していることも新車販売にブレーキをかけている一因となっている。

今年初めの新車販売は、前年比3.5%~4.5%増加の380万台を見込んでいたにも関わらず、現在では1.0%~2.0%増加と下方修正、新車の輸出は好調を維持でワーゲン社やGM社では残業や週末勤務を継続している。(2013年10月16日付けエスタード紙)  

 

フィッチは米国債格下げ検討か

米国議会で債務上限引き上げを巡る調整を与野党間で進めているにも関わらず、昨日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、米国債について格下げの可能性があると警告を発表した。

フィッチ・レーティングスは、これまで米国債の格付けを最も安全である「AAA」(トリプルA)としてきたが、昨日、今後の格付けの見通しが「弱含み」だとして、格下げの検討もすると発表している。

16兆7,000億ドルが実質的に新たな債務上限となり、財務省は新上限突破を回避するため臨時措置に着手、引き上げ措置は19日に期限を迎えるが、しかし財政赤字削減問題をめぐって、共和党並びに民主両党が歩み寄る兆候は見られていない。

16兆7,000億ドルの現行の債務上限について、少なくとも2014年2月中旬までの借り入れ需要をカバーするのに十分なだけ引き上げることが協議されているが、 フィッチでは、「最終的には与野党が債務上限の引き上げで合意するだろう」との見通しにも関わらず、「与野党間の瀬戸際交渉は、デフォルトに陥るリスクを引上げている」と強調している。

中国が保有する世界で最も安全と見られている米国債は、約1兆3,000億ドルと世界最大で、中国当局は、米債務上限問題で米国債のデフォルトの恐れが指摘されていることに懸念を深めている。(2013年10月16日付けエスタード紙)


 

事務局便りJD-062/13: 2013年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプションにおける日本企業PRについて

事務局便りJD-062/13

20131015

会員各位

在ブラジル日本国大使館より、本年度の「在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプションにおける日本企業PRについて」会員各位へご案内があります。

詳細は下記を参照の上、関心のある企業は直接大使館へお問い合わせください。

なお、在ブラジル日本大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションをぜひとも盛り上げて差し上げたいと考えますので、奮ってご参加くださるようお願いいたします。

(別添のPDFファイルもご参照ください)

-記-

2013年10月15日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

天皇誕生日レセプション実行委員会

2013年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプションにおける

日本企業PRについて

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。

さて、例年、当館におきましては、天皇誕生日に合わせて祝賀レセプションを開催しているところですが、その中で、日本の商品の販売促進及び日本企業の活動促進のためPR活動を行ってきているところです。ついては、(別添)の「2013年度 在ブラジル日本国大使館天皇誕生日レセプション 日本企業PR実施概要」に基づき、同レセプションにおけるブース展示、試供品提供、試食・試飲会の実施等、関係各社の協力を賜りたく考えております。

ついては、同別添の内容を確認いただき、主旨への賛同及び協賛いただけます場合には、下記担当までご連絡くださいますようお願いいたします。

在ブラジル日本国大使館

食品関連企業以外:小林 和昭、下司 剛生

食品関連企業:森田 健太郎

電話:(61)3442-4215

 

(別添)

2013年度 在ブラジル日本国大使館天皇誕生日レセプション

日本企業PR実施概要

天皇誕生日祝賀レセプション概要

1.日時

2013124日(水)、19:00開場、19:30開会-22:00閉会

2.場所

在ブラジル日本国大使館 大使公邸

Av. das Nações, Quadra 811, lote 39 Setor de Embaixadas Sul , Brasília-DF

3.参加者

400

(ブラジル連邦政府閣僚、ブラジル連邦議会議員、ブラジル政府省庁幹部、各国外交団、在伯国際機関関係者、日系団体関係者 等)

4.内容(予定)

(1)日本・ブラジル両国国歌斉唱

(2)主催者、来賓の挨拶

(3)歓談、食事

(4)各種イベント

ア.地元日系団体による催し物((P)太鼓演奏等)

イ.日本企業PR展示 3

日本企業PR事業概要

1.開催主旨

日本企業の製品や活動について展示、試食、サンプル配布等を通じてブラジル連邦政府閣僚、高官並びに各国外交団へのPRを行うことにより、日本製品の販売促進及び企業等の活動促進につなげるものとします。

2.開催時間

2013124日(水)、19:00開場、19:30開会-22:00閉会

3.ブース設置場所

在ブラジル日本国大使館 大使公邸内庭テント内

Av. das Nações, Quadra 811, lote 39 Setor de Embaixadas Sul , Brasília-DF

庭園内ブースでの展示を基本としますが、より効果的なPRを行うため、ご要望に応じて玄関スペース等他の場所を利用した展示方法も検討させて頂きますので、ご連絡頂ければと思います。

4.募集者数

最大6社程度

5.出展資格

出展者は、在ブラジル日本国大使館の定めるイベント開催趣旨に添う展示、試食等を無償提供いただける企業、その他事業体を想定しています。

6.出展形態

出展者には、3m四方のブース(展示物等に応じて調整)において、パネル等の設置、チラシの配布、商品の試食等を通じて、当館天皇誕生日祝賀レセプションの出席者に対して企業のPRを行っていただきます。

基本的には、会場内に設置した出展ブースを各出展者に割り振り、同ブース内でPR活動を行っていただくことになります(昨年のブースの様子は別添)。

また、ご要望に応じて、場内のブース以外のスペースや場内放送を活用したPRタイムを各社23分程度活用頂くことも可能ですので、ご相談下さい(昨年のPR時間の様子は別添。)。 4

7.問い合わせ先

詳細に係る問い合わせについては、以下の担当者までご連絡願います。

在ブラジル日本国大使館 経済班

食品関連企業以外:小林 和昭、下司 剛生

食品関連企業 :森田 健太郎

電話:(61)3442-4215