日本商工会議所

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想の２．４８%から２．５０%と上方修正、１か月前の予想は２．４０%、２０１４年のGDP伸び率は２．２%と予想している。

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、8月のIBC-Br指数は、前月比0.08%増加、前年同月比では１．３２%増加している。
第２四半期のGDP伸び率は前四半期比１．５%増加、第３四半期のGDP伸び率は、前四半期比では僅かな増加の可能性もあるが、縮小する可能性も指摘されている。

今年の製造業部門のGDP伸び率は、前回予想の１．８０%から１．８４%に上方修正されたにも関わらず、一か月前の予想２．１０%を大幅に下回っており、２０１４年の製造業部門のGDP伸び率は、前回予想の２．３９%から２．５０%に上方修正されている。

今年のインフレ指数は、前回予想の５．８１%から５．８３%に上方修正されたが、昨年のインフレ指数５．８４%を僅かに下回っており、２０１４年のインフレ指数は５．９５%から５．９４%に下方修正、過去１２カ月間のインフレ指数は６．２４%から６．２５%に上方修正されている。

１０月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、０．４８%が予想、フォーカスレポートの的中率が高いトップ５の金融機関の予想では、１０月のインフレ指数IPCA-15を０．５７%から０．５６%に下方修正、今年のIPCAは５．７８%から５．８８%に上方修正、２０１４年は５．７６%から５．７４%に下方修正している。（２０１３年１０月２２日付けエスタード紙）

 

 

国際決済銀行（ＢＩＳ）の報告によると、銀行による第２四半期のブラジルへのノンバンク金融機関や政府、企業などへの海外融資は、前四半期比で４１０億ドル減少、全世界の銀行による第２四半期の海外融資（対銀行を除く）が２,２９０億ドル減少して、２０１１年以来の大幅な落ち込みを記録している。

銀行の第１四半期のブラジルへのノンバンク金融機関や政府、企業などへの融資は、３９０億ドル増加していたにも関わらず、世界的に第２四半期の融資が縮小したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が記者会見で、米国経済がＦＲＢの予測通り改善するなら年内に量的緩和策の縮小に踏み切ると発言したことがきっかけとなっている。

銀行以外への融資の減少は先進諸国間で広く見られ、米国向けが７２０億ドル減、ユーロ圏向けが４４０億ドル減、英国向けが１６０億ドル減少、日本向けは１３０億ドル、スイス向けも１２０億ドルとそれぞれ減少した。

しかし第２四半期の中国並びに台湾、トルコ向け融資は増加しており、中国への融資は５４０億ドル増加、ブラジル並びにメキシコ、ロシア、インド向け融資は減少している。

第２四半期のラテンアメリカ向け融資は４７０億ドル減少、メキシコ向けは７０億ドル、ロシア向けは８０億ドルそれぞれ減少、先進諸国への融資は１,７９０億ドル減少している。（２０１３年１０月２２日付けエスタード紙）

 

 

アンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士が201310月21日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。日本企業の進出動向や昨今のブラジル情勢などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/アンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士

第1回岩塩層下（プレソルト）原油開発の入札は、21日午後2時からリオ市バーラ・ダ・チジューカ地区のWindsorホテルで実施されるが、入札に反対するデモ隊を鎮圧するために、連邦政府は1,100人の軍隊を投入して警備にあたらせる。

入札を阻止するために、石油労統一連盟（FUP）は、石油精製所の生産停止並びに燃料配給所、原油掘削プラットフォーム、バイオ燃料製油所、火力発電所などの活動を一部停止しているために、石油生産が減少している。

プレソルト原油開発向けの2025年までの投資総額は、5,000億ドルでリブラ鉱区の1日当たりの原油生産は140万バレルに達すると予想、2020年のブラジル国内の1日当たりの原油生産は420万バレル、天然ガス の生産を含めると520万バレルに達すると予想されている。

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が共同で入札に参加すると予想されており、落札する最有力候補となっているが、落札価格は、最低価格を大幅に上回る可能性がある。

最低30％の資本参加をするペトロブラスを含めると11社が入札に参加、英国・オラン ダ資本のシェル社、ポルトガル資本のGalp社、中国・スペイン資本の Repsol社- Sinopec社、マレーシア資本の Petoronas社、日本資本の三井、インド資本の ON-GC社、フランス資本の Total社、コロンビア資本の Ecopetrol社、中国資本の CNOOC社、 CNPC社が入札に参加を宣言していた。

連邦政府は、エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州のプレソルト海域 で巨大な原油埋蔵量を確認してから5年間もプレソルト原油開発向けの規制整備に時間がかかっていたが、ようやく第1回プレソルト原油開発の入札に漕ぎ着け、リブラ鉱区の最低入札価格が150億レアル、連邦政府は最低入札価格の41.65%に相当する歳入に結びつく。（2013年10月21日付けエスタード紙）

 

1990年中頃までは、自動車生産工場はサンパウロ市近郊のＡＢＣ地区に集中していたが、1996年にワーゲン社はサン・カルロス市に自動車エンジン工場を建設、1998年にはホンダはスマレ市、トヨタはインダイアツーバ市にそれぞれ自動車工場を建設して、ABC地区の一極集中から内陸部に拡散する傾向がでてきている。

2011年のサンパウロ州の自動車生産は145万台、そのうちABC地区の自動車生産は88万台、サンパウロ州内陸部の自動車生産は57万4,000台となっている。

トヨタのソロカバ工場、現代自動車のピラシカーバ工場、ホンダのイチラピーナ工場、メルセデス・ベンツのイラセマポリス工場が稼働すれば自動車生産台数は35万6000台に達する。

ワーゲン社のサン・カルロス市のエンジン工場は年間90万9,000台のエンジンを生産、ホンダのイチラピーナ工場は2015年から生産開始を予定しており、年間12万台の自動車を生産、メルセデス・ベンツのイラセマポリス工場は2016年から操業を開始、年間2万台の自動車を生産する。

現代自動車のピラシカーバ工場は2013年に操業を開始、年間15万台の自動車を生産、ホンダのスマレ工場は1997年から操業開始して、年間13万5,000台の自動車を生産、トヨタのインダイアツーバ工場は1998年から操業開始、年間6万6,000台の自動車を生産、トヨタのソロカバ工場は2012年から操業開始、年間7万台の自動車を生産している。（2013年10月21日付けエスタード紙）

 

オランダ資本Trafigura社並びにアブダビ政府系ファンドのMubadala Development社は、エイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社のグループ企業である鉱業関連企業MMX社所有の巨大港湾であるリオ州スドエステ港の65％の株をバチスタ氏から買い取って、経営権を取得することで合意した。

エイケ・バチスタ氏のコントロール下から離れた鉱業関連企業MMX社所有の巨大港湾であるリオ州スドエステ港の投資家向けの新計画説明会は、11月初めに開催されるが、すでに7億ドルが投資されている。

ミナス州のセーラ・アズール鉄鉱山から初年度は700万トン、最終的には2,900万トンの鉄鉱石の生産が予定されていたにも関わらず、1,300万トンに下方修正され、2014年下半期から年間400万トンから500万トンの鉄鉱石が輸出される。

オランダ資本Trafigura社並びにアブダビ政府系ファンドのMubadala Development社は、スドエステ港からCO港と改名された港に4億ドルを投資、また社会経済開発銀行（BNDES）は3億ドルを投資する。

CO港の負債総額は15億レアルに達しているが、そのうちBNDES銀行への負債総額は9億レアルを上回っており、負債返済期間の延長交渉を行っている。（2013年10月19日付けエスタード紙）

 

 

事務局便り　JD-064/13

20１3年10月18日

各位

過日ご逝去されました中村勉（なかむら・つとむ）氏を偲ぶ会が下記の日程で行われるとの

ご報告を頂きましたのでお知らせ申し上げます。

旧交のあった方などはご都合の許す限りご参加頂ければと存じます。

 

日時: 2013年10月19日（土） 午前10時30分 から

場所: 文協ビル (Rua São Joaquim, 381- tel: (11) 3208-1755) – 別館3階 小講堂　–

prédio anexo 3º. andar, Pequeno Auditório

 

岩塩層下（プレソルト）原油開発のリブラ鉱区の入札は、連邦会計検査院（ＴＣＵ）の監査を受けて入札承認を得たため予定通り10月21日に入札にかけられるが、入札を阻止するために、石油労統一連盟（FUP）は石油精製所の生産停止並びに燃料配給所、原油掘削プラットフォーム、バイオ燃料製油所、火力発電所などの活動を一部停止してデモに突入している。

プレソルト原油開発向けの2025年までの投資総額は5,000億ドルに達すると予想、リブラ鉱区の1日当たりの原油生産は140万バレルに達すると予想、2020年のブラジル国内の1日当たりの原油生産は420万バレル、天然ガスの生産を含めると520万バレルに達すると予想されている。

連邦政府は、エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州のプレソルト海域で巨大な原油埋蔵量を確認してから5年間もプレソルト原油開発向けの規制整備に時間がかかっていたが、ようやく第1回プレソルト原油開発の入札に漕ぎ着け、リブラ鉱区の最低入札価格が150億レアル、連邦政府は最低入札価格の41.65%に相当する歳入に結びつく。

最低30％の資本参加をするペトロブラスを含めると11社が入札に参加、英国・オラン ダ資本のシェル社、ポルトガル資本のGalp社、中国・スペイン資本の Repsol社- Sinopec社、マレーシア資本の Petoronas社、日本資本の三井、インド資本の ON-GC社、フランス資本の Total社、コロンビア資本の Ecopetrol社、中国資本の CNOOC社、 CNPC社が入札に参加を宣言していた。

国家原油庁（ANP）石油・天然ガス、バイオ燃料担当のマギダ・チャンブリアルド取締役は、リブラ鉱区の原油生産は現在のブラジルの原油生産総量の2/3に相当する巨大な原油生産になると説明している。

リブラ鉱区向けの船舶やプラットフォーム、パイプなどの鉄鋼使用量は63万トン、パイプ向け鋼材は5万2,000トン、海面下装置向けの鉄鋼は7万5,000トンが必要になるとエネルギー専門のコンサルタント会社HISブラジル社のロドリゴ・ヴァス氏は説明している。

リブラ鉱区向け岩塩層下（プレソルト）原油開発向けのプラットフォーム（FPSO）は40基が必要とされているが、ペトロブラスが初めてFPSOを使用したのは1993年のP-34油田、現在のFPSOは25基となっている。

償還期間が35年のリブラ鉱区向け投資総額は、1,800億ドルから2,500億ドルが予想されており、10年間の初期投資総額は800億ドルが予想されている。（2013年10月18日付けヴァロール紙）

 

 

 

 

 

 

 

今月9日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ圧力を軽減させるために政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5%引上げて9.5%に決定、中銀は、今年4月から連続5回に亘ってSelic金利を2.25%引上げている。

昨日、中銀はCopom委員会の議事録を発表、現行の利上げペースについて、インフレの鈍化を確実にする上で引き続き適切だと記載されており、今後も引き続きインフレを政府目標に近づけるために金融引き締めを継続すると予想されている。

中銀は高止まりしているインフレは一般消費並びに企業の投資意欲を削ぐために、11月のCopom委員会でSelic金利は更に0.5%引上げられて10%に達すると予想されている。

イタウー銀行では年末のSelic金利予想9.75%を10.00%に上方修正、2014年のSelic金利予想を10.25%に上方修正、Fibra銀行のチーフエコノミストのクリスチアーノ・オリヴェイラ氏は2014年1月のSelic金利を10.25%と予想している。

中銀ではレアル通貨に対するドルの為替の変動によるボラティリティは減少してきていると予想、年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$2.40からR$2.20に修正、2015年第3四半期までのインフレは4.5%を上回ると予想している。（2013年10月18日付けエスタード紙）