日本商工会議所

6月中旬に米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は、量的金融緩和を縮小する方針を発表して米国債の金利上昇の観測が強まった影響を受けて、レアルに対するドルが上昇を続けており、今年7カ月間のブラジル国内のドルの投資収益率は、11.39％でトップとなっている。

量的金融緩和を縮小する方針の発表の影響で、海外投資家がブラジルなどの新興国から投資金を引上げた影響で新興国の通貨は一斉に下落、また株価も低調となっている。

今年7カ月間のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、マイナス20.86％で投資の収益率は最低となっているが、7月のIbovespa株価は1.64％上昇して月間では今年初めてプラスに転じている。

今年のブラジルのGDP伸び率が相次いで下方修正されて、今では2.0％前後の伸び率に留まると予想されており、また低調な貿易収支、政策金利の上昇、いつ沈静するかわからない全国的な抗議デモなどの影響も株価の下落に歯止めがかかっていない。

７月の投資収益率トップは金投資の9.73％、ドルは2.11％、Ibovespa株価は1.64％、昨年5月4日以前に預金されてSelic金利連動でないポウパンサ預金は0.50％、銀行間預金ファンド（ＤＩ）は0.49％、Selic金利連動のポウパンサ預金の収益率は0.46％、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は、0.41％とそれぞれインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の0.26％を上回った。

今年7カ月間の投資の収益率ではドル投資が11.39％でトップ、Selic金利連動でないポウパンサ預金は4.09％、銀行間預金ファンド（ＤＩ）は3.26％、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）は3.15％、Selic金利連動のポウパンサ預金は2.99％とそれぞれインフレ指数のIGP-Mの2.01％を上回ったが、金投資はマイナス11.42％、Ibovespa投資は、マイナス20.86％とそれぞれインフレ指数を大幅に下回っている。（2013年8月1日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社やヴァーレ社などの大手国内肥料会社は、国内での肥料生産では商品流通サービス税（ICMS）などの税金が40％に達して価格競争力を失っているために、輸入肥料に対して輸入関税をかけることを要請した。

ブラジル化学工業会（Abiquim）並びにブラジル肥料原材料協会（ Sinprifert）は、連邦政府に対して国内での肥料生産向け投資を促すために、輸入肥料に4％～6％の輸入関税をかけることを要請している。

ペトロブラス並びにヴァーレ社の2017年までのブラジル国内での肥料生産向け投資では総額130億ドルに達する多くのプロジェクトがあるにも関わらず、輸入肥料に対する価格競争力がないために投資が止まっているとSinprifert協会のロドルフォ・ガルヴァーニ会長は説明している。

ブラジル肥料取扱協会（AMA）では、輸入肥料は主にブラジルから非常に遠いロシア並びに中国、インドから輸入されているために輸送代が非常に高いために、国産肥料の輸送費とは比較にならないと輸入関税の必要性を否定している。

2007年のペトロブラス並びにヴァーレ社の国産肥料の生産に対する純益は45％であったが、今では6.0％前後まで減少しているために、国内での肥料向け投資ができないと説明している。

ブラジル農牧連合（CNA）では、マット・グロッソ州のソリーゾ市での大豆生産に対する肥料代は生産価格の38％を占め、パラナ州カストロ市でのトウモロコシ生産に対する肥料代は34％を占めていると説明している。

また輸入肥料の34％は大豆向け、17.6％はトウモロコシ、15％はサトウキビ、6.6％はコーヒー、5.6％は綿花栽培向けであるとCNA連合は説明している。（2013年8月1日付けヴァロール紙）

 

昨日、中銀はレアル通貨に対するドルの為替が心理的な節目となるR$2.30レアルに近づき、２００９年４月１日以来の安値となるR$２．３０２２レアルをつけた直後に、15億ドルのドル介入を実施した。

中銀は午前中の2度目のドル介入で15億ドルのドル売りを試みたが、約半分のドル売りが成立しただけであり、午後には再度R$2.30に近づいたため３度目の入札を試みたにも関わらず、応札がなくドル売りは成立しなかった。

昨日の午後に、米連邦準備制度理事会（FRB）は、経済や雇用の回復が十分でない現状では量的緩和策を継続する必要があると発表した影響で、昨日のドルの終値は0.13％減少のR$2.278となった。

7月のレアルに対するドルの為替は2.11％増加、今年7カ月間では11.39％を大幅に増加、大半の金融アナリストは今後の上昇を続けると予想している。（2013年8月1日付けエスタード紙）

 

CIR-078/13

2013年8月1日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭 藤井晋介

 

２０１３年８月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

― 記 ―

 

日時：２０１３年 ８月９日（金） １０：３０～１１：３０

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、８月６日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

出欠確認：８月６日（火）までにアリセ宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail： secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233

以上

（株）国際協力銀行（JBIC）リオ事務所の安井　豊首席駐在員が2013年8月1日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、7月3日に予定されていたJBICの奥田　碩総裁の講演会が一旦延期となったために、講演会申し込みをした会員に対して、船橋晴雄著の「経済六変」を配布するため会議所に52冊託した。

左から船橋晴雄著の「経済六変」を手渡す（株）国際協力銀行（JBIC）リオ事務所の安井　豊首席駐在員/平田藤義事務局長

今年上半期の連邦政府並びに地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は、前年同期比20％減少のGDP比2.25％と中銀が統計を取り始めた2001年以来で最低の522億レアルの黒字に留まった。

6月の過去12カ月間の財政プライマリー収支黒字は、GDP比2.0％とジウマ・ロウセフ大統領が決めた今年の財政プライマリー収支黒字目標であるGDP比2.3％を下回っている。

中銀の統計によると、地方政府の上半期の財政プライマリー収支黒字は、前年同期比10％増加した一方で、連邦政府の上半期の財政プライマリー収支黒字は、前年同期比30％減少している。

6月の地方政府の財政プライマリー収支黒字は、34億レアルと全体の56億8,000万レアルの６０％以上を占めており、最も楽観的な見方をされていた財政プライマリー収支黒字50億レアルを大幅に上回った。

先週、連邦政府は100億レアルに達する歳出削減を発表、そのうち45億レアルは公共投資の削減、今年の財政プライマリー収支黒字の目標であるGDP比2.3%の達成のためには、更なる歳出削減が必要と予想されている。

中銀は上半期の財政プライマリー収支の利払いにGDP比5.1%に相当する1,180億レアルを支払ったが、政策誘導金利（Selic）が低率で推移していたために、過去最低の利払いとなっている。

6月の過去12ヶ月間の利払いはGDP比4.82%と2001年以降では最低を記録、今年上半期の名目財政プライマリー収支赤字は、GDP比2.85%に相当する659億レアルとなっている。

今年上半期の地方政府の財政プライマリー収支黒字は184億レアルを計上しているが、今年の地方政府の財政プライマリー収支の目標黒字は478億レアルに設定されている。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支の目標黒字は、630億レアルに設定されており、10月22日に予定されている第1回岩塩層下（プレソルト）原油開発のサントス海盆リブラ鉱区の最低入札価格150億レアルは黒字に計上され、また経済成長加速プログラム（PAC）への450億レアルの投資などは、財政プライマリー収支から除外されている。（2013年7月31日付けエスタード紙）

 

 

イタウー・ウニバンコ銀行の第2四半期の純益は、延滞率の低下に伴って前年同期比8.4%増加の35億8,300万レアルを計上、今年上半期の純益は、前年同期比4.8%増加の70億5,500万レアルとなっている。

今年のイタウー銀行のクレジット伸び率は11%～14%を予想していたにも関わらず、今では8%～11%に下方修正、今年上半期のクレジット残高は、前年同期比2.5%増加の4,451億1,400万レアル、過去12ヶ月間では7.6%増加している。

イタウー銀行の第2四半期の延滞率は、4.2%とウニバンコ銀行と合併後では最低となっており、第2四半期の90日を超える延滞率は第1四半期の4.5%から0.3%低下、6月の過去12ヶ月間の延滞率は5.2%であった。

イタウー銀行の第2四半期の総資産は前年同期比19%増加の1兆570億レアル、純資産は0.19%増加の758億レアル、今年の民間銀行のクレジットは国内の景気低迷、インフレ圧力の増加、金利の上昇、一般消費者の負債増加などの要因で、下方修正している。

今年のイタウー銀行のクレジット伸び率は8%～11%に下方修正、サンタンデール銀行は15%から最高でも10%に留まると予想、ブラデスコ銀行は13%～17%の予想を11%～15%と大幅に下方修正している。（2013年7月31日付けエスタード紙）

 

チリ資本Lan航空と合併してLatam航空のグループ企業となったTAM航空は、ドル高の為替やコスト上昇に対処するため航空便を削減した影響で、キャビン・アテンダントやパイロットなどを中心に1,000人の従業員の解雇を予定している。

昨年のTAM航空は12億レアルの赤字を計上しており、更なるコスト削減のために航空便を削減しているにも関わらず、レアル高の為替でジェット燃料コストが上昇して赤字拡大が続いている。

民間航空庁（Anac）は、6月にTAM航空に対して航空便総数を前年同月比10.7%削減するように指導、Webjet航空を買収した昨年のGol航空の赤字は15億レアル、Webjet航空を廃止したため850人の従業員を解雇した。

TAM航空は今年初めからすでに290人の従業員を解雇しており、更に1,000人の従業員の解雇を試みているが、今日、TAM航空と解雇に反対しているブラジル航空組合と話し合いを持つ。

TAM航空の昨年6月のマーケットシェアは41.35%、Gol航空は33.63%、今年6月のTAM航空のマーケットシェアは38%まで減少、一方Gol航空は38.39%と大幅に上昇している。（2013年7月31日付けエスタード紙）