日本商工会議所

サンタカタリーナ視察見学会に40人が参加

サンパウロ州政府は、州内の5ヵ所のリージョナル空港を主にエグゼクチブジェット機の使用向けに運営権民営化コンセッションを予定、コンセッション期間は30年間を予定している。

民営化コンセッションされるサンパウロ州の空港は、カンピーナス市のアマライス空港並びにジュンジャイ空港、ブラガンサ・パウリスタ空港、イタニャエン空港、ウバツーバ空港が予定されている。

またサンパウロ州政府は、官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式による空港として、年間利用客が54万人のリベイロン・プレート空港並びに36万人のサン・ジョゼ・リオ・プレート空港、12万人のプレジデンテ・プルデンテ空港、8万人のアラサツーバ空港、6万5,000人のバウルー（アレアルヴァ）空港、3万3,000人のマリリア空港を予定している。

連邦政府によるグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッションと同様に、サンパウロ州のリージョナル空港のサービス改善並びに利用客アップを目的に民営化する。

2007年のサンパウロ州のリージョナル空港の利用客は115万人であったが、昨年は283万2,000人と飛躍的に増加しており、今後もリージョナル空港の民営化で更に利用客の増加が見込める。（2013年7月25日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月の失業率は前月比0.2％増加の6.0％、前年同月比0.1％増加して世界金融危機の影響を大きく受けていた2009年8月以来では、初めて前年同月の失業率を上回った。

今年上半期の平均失業率は5.7％と前年同期の5.9％を下回っているが、ブラジルの国内総生産（GDP）は連続して下方修正されており、また公共交通機関の運賃値上げ反対に始まった抗議デモの矛先は、高い税率や高インフレ、汚職のほか、病院や学校、道路、警察などの劣悪な公共サービスに及んでおり、抗議デモの影響で小売部門が影響を受けている。

また中国の景気減速、米国の量的緩和縮小観測によるドル高の為替や新興国からの海外投資家の資金引揚げによる株価の減少などで、企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化も今後の新規雇用の増加が余り見込めない。

5月の製造業部門の雇用は前月比3.3％と大幅に減少、6月の製造業部門の平均サラリーは、前月比0.5％減少しているため今後の一般消費の大幅な増加は見込めない。

6月の建設業部門の平均サラリーは、5月に10％近いサラリー調整が発表された影響で前月比4.4％増加の1,609レアル、商業部門は1.8％増加の1,464レアル、アウトソーシング部門は1.8％増加の2,420レアル、教育・医療・公務員は1.1％減少の2,572レアル、ハウスキーパーは4.1％増加の795レアル、その他のサービス業は2.7％減少の1,592レアルであった。（2013年7月25日付けエスタード紙）

 

連邦政府が昨年末に発表していた道路民営化コンセッションのクレジットや収益率などが国内外の投資家にとって魅力にかける入札条件であったために、入札の延長が繰り返されていた。

連邦政府並びに公立銀行、ブラジル建設業組合の話し合いによって、公立銀行並びに民間銀行が道路民営化コンセッションの投資総額の70％まで融資、償還期間は25年で支払い開始は5年後、クレジット金利は長期金利（ＴＪＬＰ）プラス2.0％と決定している。

道路民営化コンセッションのプロジェクトは、建設開始後の18カ月間に集中して大型投資をしなければならないが、この18カ月間の収入が全くないために、支払い開始の期間並びに金利が投資家にとって入札参加を左右する。

連邦政府は来週に国道262号線並びに国道50号線の入札公示を予定、入札は9月を予定しており、国道262号線はエスピリット・サント州並びにミナス州、サンパウロ州、南マット・グロッソ州、国道50号線は、連邦直轄地のブラジリアを起点にミナス州を経由してサンパウロ州のサントス市を結んでいる。

昨年12月に国道40号線並びに116号線の道路民営化コンセッションが公示され、今年1月30日に入札が予定されていたが、クレジット条件並びに収益率が投資家にとって意欲を削いでいたために、先送りされていた経緯がある。（2013年7月25日付けエスタード紙）

 

HLS Global社（堀田リーゼンバーグ斉藤会計事務所）の齋藤俊輔マネージングパートナー、渡慶次憲彦パートナー（株式会社HLSグローバル）が2013年7月25日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

日本企業のブラジル進出動向や欧米企業と比較した日本の投資戦略などについて情報交換を行った。

堀田リーゼンバーグ斉藤会計事務所サイト http://www.hls-global.com

左から渡慶次憲彦パートナー（株式会社HLSグローバル）/HLS Global社（堀田リーゼンバーグ斉藤会計事務所）の齋藤俊輔マネージングパートナー/平田藤義事務局長

CIR-072/13

2013年7月25日

会員各位

メディカル分科会（貿易部会所属）

日本光電　栗田秀一

島津製作所　加藤彰彦

テルモ　　藤田誠

 

「メディカル分科会」メンバ－募集の件

 

この度、ブラジル日本商工会議所貿易部会（伊吹洋二部会長）の中に「メディカル分科会」を設置することとなりました。

 

一社ではANVISA（注1）などブラジル政府との問題解決に向けた話し合いなど難しい部分もありますが、これを組織としてやっていこうということが主旨です。ブラジルにはABIMED（注2）などの協会もあり、それを活用することも併行して行えばよいと思いますが、このメディカル分科会は、カマラの組織として日本政府（大使館・総領事館及び厚労省等）と共に問題解決に向けた活動を行っていこうというものです。

 

昨年メキシコで日本の薬事制度の同等性認定が実現したこと、また安倍政権の政策が追い風になっていることで、日本サイドでは厚労省に医療国際展開戦略室が設置され、海外でのこういった活動をサポートする体制がとられております。また、日本医療機器産業連合会も後押しをしてくれます。

 

米国のFDA（注3）は既にANVISAと色々な話をしているという情報もあります。日本も日本政府のご協力をいただきながら、これに遅れないようにしていかなければならないと思います。

 

就きましては、下記の要領でメンバーの募集を行いたいと思います。

特に化学品関連の企業も関心がおありと察します。様々な業種と横断的に情報交換・協力しあう事を目的としておりますので皆様奮ってご参加下さい。

一緒に問題解決に向けて活動していきましょう。

 

（注1）国家衛生監督庁 Agência Nacional de Vigilância Sanitária 医療機器の製品登録・許認可、保健分野の企業活動許認可、GMP認証の発行などブラジル国内における保健分野の製品販売に関する業務を一括管理・監督している機関。

 

（注2）ブラジル医療機器ハイテク産業協会 Associação Brasileira da Industria de Alta Tecnologia de Equipamentos, Produtos e Suprimentos Medico-Hospitalares

 

（注3）アメリカ食品医薬品局 Food and Drug Administration

 

－　記　－

 

 

活動方針：医療関連企業はビジネスを通じブラジル国民の健康に貢献することを目的としているが、そのビジネスを展開する上で困っている点を取り上げ、カマラの組織として問題解決に向けた活動を行う。

 

具体的には、一例として、ANVISAの製品登録の審査が異常に遅く１年以上かかっているとか、ANVISAによるブラジル国外の工場のGMP(Good Manufacturing Practice 医薬品等の製造品質管理基準)査察が2年以上待たなければならないなどの問題があり、これについて日本で薬事承認があればブラジルでの審査を簡素化するとか日本規制当局の工場査察結果を認証するなど、日本の薬事登録・制度について同等性を認定してもらうことを提案していこうというものです。

 

もちろん、メンバー間の情報共有、親睦も図っていきたいと思います。

 

対象企業：医療関連のビジネスをしている企業（医療機器、医薬品を問わず）

貿易部会以外の部会の企業ももちろん可です（その場合分科会加入と同時に貿易部会へも自動的にサブ部会員登録させて頂きます）。

 

メンバー希望の企業は、企業名、代表者、メンバーの方の氏名・メールアドレス、現在ビジネスを展開する上で困っている点をご記入の上、カマラ事務局 secretaria@camaradojapao.org.br まで返信ください。

 

 

企業名　： 代表者　： メンバー：　氏名 メールアドレス   現在ビジネスを展開する上で困っている点　：

 

 

締切 ： 2013年8月23日（金）

 

ご質問のある方は、テルモの藤田 makoto.fujita@terumomedical.com メールアドレス まで、お気軽にご相談ください。

 

以上

サンパウロ州カサパーバ市産業・貿易・農業局のワタナベ・マルコス局長、同局メディア課のアリーネ・カルバーリオ氏、在サンパウロ日本国総領事館の山口晃義専門調査員が2013年7月23日に商工会議所を訪問、ワタナベ・マルコス局長は、応対した平田藤義事務局長に日本企業に対してカサパーバ市への投資促進のために、カサパーバ市に拠点をおきたい企業のための税制上の優遇措置の付与に関する補足法第291/2013号が新しく公表されたことを報告、カサパーバ市について主に土地の寄付、インフラ、教育制度の充実と労働者の育成に力を入れている事など、日本企業の投資を促進する為に意見交換を行った。

左からサンパウロ州カサパーバ市産業・貿易・農業局メディア課のアリーネ・カルバーリオ氏/ワタナベ・マルコス局長/在サンパウロ日本国総領事館の山口晃義専門調査員/平田藤義事務局長/中森アリッセ アシスタント

左からサンパウロ州カサパーバ市産業・貿易・農業局のワタナベ・マルコス局長/在サンパウロ日本国総領事館の山口晃義専門調査員/平田藤義事務局長

 

今年上半期の経常収支は、貿易収支の悪化や外資系企業による本国への利益・配当金の送金増加などの要因で、前年同期比72％増加の434億8,000万ドルの赤字を記録して、更なる赤字上昇傾向となって憂慮されるシナリオになってきている。

今年上半期の海外投資家による製造業部門への対内直接投資は、300億ドルと前年同期の297億ドルを上回っているにも関わらず、経常収支赤字の434億8,000万ドルを大幅に下回っている。

昨年上半期の貿易収支は70億ドルの黒字を計上していたが、今年上半期は、中国の国内総生産（GDP）伸び率の減少や国際コモディティ価格の低下などの要因で31億ドルの赤字を計上、6月の貿易収支は、原油・天然ガス開発向けプラットフォーム輸出が16億ドルを計上したため23億ドルの黒字を計上して、上半期の貿易赤字拡大を僅かながら抑制した。

今年のブラジルの貿易収支は、国際コモディティ価格の減少の影響を受けて12年ぶりとなる20億ドルの赤字を計上するとブラジル貿易会（AEB）は予想、HSBC銀行では、今年の貿易黒字を前回予想の41億ドルから10億ドルと大幅に下方修正している。

今年上半期の外資系企業の本国への利益・配当金の送金は、前年同期比41.3％増加の141億ドル、利払いは32.5％増加の59億ドル、今年の対内直接投資を650億ドルと中銀経済班チーフのツーリオ・マシエル氏は予想している。

最近のドル高の為替は、輸出増加につながって貿易収支赤字を緩和、またドル高の為替は、ブラジル人による海外旅行での支出抑制に作用するなど経常収支赤字の減少につながると中銀は予想している。

上半期の外国人旅行者によるブラジル国内での支出を差引いた旅行収支は、前年同期比22％増加の88億ドルの赤字を計上、6月は15億ドルの赤字を計上して過去最高となっている。

ローゼンベルグ・コンサルタント社では、6月の過去12カ月間の経常収支赤字は724億6,000万ドルであったが、12月には800億ドルまで増加すると予想、HSBC銀行のチーフエコノミストのアンドレ・レオス氏は、752億ドルから年末には783億ドルの増加を予想している。（2013年7月24日付けエスタード紙）