日本商工会議所

スエリー・カルダス

連邦政府の公会計を分析した連邦会計検査院（TCU）は、「ブラジルがアルゼンチン化する」リスクありと警告した。これは、ジウマ政権がこの国の財政収支を操作する方向に逃避しているという、トリックと粉飾を指摘したものである。アルゼンチン国内では、同国政府が国家資料調査院（Indec）の人事に介入して真摯な専門家を解雇して調査結果と経済指数を粉飾し始めて以降、公的機関と経済指数の信用が失墜している。アルゼンチンにおける現実との乖離は、例えば、2012年の公式インフレ率が10.8％なのに対して実際は26.9％を記録していたという具合だ。

TCUの警告で、私は、ブラジルとアルゼンチンの関係で見られた「オルロフ効果」という現象を思い出した。1980年代、オルロフというブランドのウォッカのテレビ広告で、次のようなシーンがあった。瓜二つの2人の男性が画面に登場し、一方はブランド不明のウォッカを浴びるように飲んでおり、他方は健康的で笑顔をたたえており、先の男性にこういうのだ。「僕は明日の君なんだ」（・・・だからオルロフを飲みなさい、という意味で）この広告の目的は、高品質な飲み物は二日酔いを起こさないというのをPRするのが目的だった。だが、ブラジルのエコノミストはすぐさま、このアイデアを反対の意味で使って「オルロフ効果（今日の隣国は明日のわが国）」と呼んで、アルゼンチンが犯していた政策上のミスとその後にブラジルが見舞われたハイパーインフレについて使用した。TCUにとってブラジルは、「オルロフ効果」の轍を踏み始めたと言っているのだろうか？

それほどとは、言えないだろう。今のところ、ブラジル地理統計院（IBGE）が80年にわたって築いてきた成果が塵芥と化すような、つまり、この機関が悪意に満ち、不誠実で、虚偽をものともせず、世界に対して敬意を払わないという、現在のアルゼンチンのIndecがそうであるような組織になったとは考えられない。政府が勝手に作り出した公式指数を前提に作業することが義務付けられていることで、国際通貨基金（IMF）は既に、虚偽の統計を続ける場合はアルゼンチンの加盟停止処分を下すと警告している。

財政目標達成に向けて、官営銀行と公社を動員し、ちょっとした粉飾で化粧するという、財務省のけばけばしいトリックで信用が失われるのは事実だ。こうして、2012年の財政目標の達成は政府以外には誰も信用しなくなり、まして2013年については言わずもがなと、ブラジル政府が当初意図したものと裏腹の効果をもたらす。銀行と投資ファンド、金融機関、コンサルタント会社は、独自に集計した偽装のない数字を使って統計を進めており、彼らが扱うのは、まさにこの数字なのだ。つまり連邦政府がやっていることは、ブラジル経済に対し、信頼を失わせ、不信感を募らせる状況を醸成すべく歪んだ努力を重ねているということであり、その結果は既に、高インフレと凡庸な経済成長という奇妙な組み合わせで、ずしりと現れている。しかも、これは、民間投資を呼び込む必要があるブラジルにとっては、好ましくない状況なのだ。

だが、ブラジルとアルゼンチンには根本的な部分で違いがある。アルゼンチン政府は粗暴な捏造と権威主義的態度で、民主主義のルールを無視し、Indecに介入して誠実な職員を解雇して財政目標と公約の達成をもはや履行しないという判断を下したのに対して、ブラジル政府は、あえてIBGEには同じ行為に及んでいない。ブラジル銀行と国立経済社会開発銀行（BNDES）、ペトロブラスとエレトロブラスの金融の三角取引（これは批判を受け反対の声も上がっているが）で純負債額が姿を消したのだが、その結果として総負債が舞台表に、しかもより大きな金額で浮上してくることは避けられない。それでもブラジル政府は、この事実を隠しはしていない。

為替を見てみよう。ブラジルが為替分野で問題を抱え始めているのは事実だが、アルゼンチンは、さらに前、2011年から、この問題を抱えてきた。もう1つ、ブラジルにとっては喜ばしい違いがある。これまでのところブラジルは外貨準備高を失ってはおらず、米連邦準備銀行（FRB）が金融緩和を縮小すると発表して以降、その他の通貨が受けている打撃ほどには、ブラジル通貨のドル高レアル安は深刻ではない。だが、外国人投資家が資本を引き揚げることへの懸念はある。サンパウロ証券取引所（Bovespa）では、6月だけで40億7,300万レアルの資本が引き揚げられた。こうした事態に陥った大きな理由は、実業家エイケ・バチスタ氏が経営する「Xグループ」株の大暴落以上に、経済の先行きに対する不信なのだ。

一方でお隣のアルゼンチンでは、政府が為替統制策を導入し始めた2011年10月以降、危険なほどに外貨準備高を縮小させている。2013年だけで見ても、外貨準備高の消失は52億4,200万ドルで、2010年から2013年6月までを見ると、その金額は500億ドルから380億ドルに目減りした。そこでクリスチーナ・キルチネル大統領がどのように抵抗したのか？　同国政府は7月1日、為替統制を受けていない違法なドル資金の保有者に恩赦を実施すると発表したのだ。本国送金あるいは自宅や銀行の貸金庫に保有するドル資金を資産として合法化する場合、90日以内に申告すれば税金も手数料も一切不要。市民は未申告のドル資金を持って銀行ならどこにでも赴き、アルゼンチン政府の証書を代わりに受け取ることができる。アルゼンチンのエコノミストは、この恩赦によって同国が、一時的にもマネーロンダリング天国になることは確実と受け止めている。

両国の、それもブラジルに優位な差異は別として、ジウマ大統領とクリスチーナ大統領の間には類似点もある。2人とも、経済問題に介入することが大好きなのだ！　しかも、間違いを犯す可能性がたっぷり残されたやり方で、だ。ブラジルにおける好例は、電力事業認可の更新と電気料金の引き下げに向けたプログラムだった。このプログラムはエレトロブラスを締め殺し、しかも各社の電気料金のインフレ調整によって値下げなど消えてしまった。その上、事業入札モデルの硬直性から、国内工業生産のボトルネックの緩和にとって重要な、高速道路と鉄道、空港への投資が遅れた。

もっとも、クリスチーナ・キルチネル大統領はさらにその上を行くお粗末さだ。インフレが統制できなくなると、今年2月からはスーパーマーケットに対して食料価格の凍結を命令した。これは暫定的なものだったはずだが、既に2回も更新され、7月4日には、「価格凍結命令に違反した」としてスーパーマーケット4社の営業停止を命じた。司法評議会を一般投票で選出するよう定めた法律を制定し、司法権へ直接的に介入する手段を構築した。これには、幸運にもマリア・デ・クブリア裁判官が、「司法政策の独立の必要に対して抵触する」として違憲を表明した。政府には整合性のある計画がなく、この2人の大統領は火消しに躍起になっているが、適切に鎮火するよりもミスを犯している方が多いようだ。それでも、クリスチーナ大統領の行為は、絶望の上に立っているだけに、はるかに悲惨だ。

従いまして、親しい読者の皆様におかれましては、当面は「オルロフ効果」に我々が悩まされることはないと認識いただき、現状が続くべく声援いただくようお願い申し上げます。（2013年7月7日付けエスタード紙）

スエリー・カルダス　ジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学（PUCーRio）コミュニケーション学教授。

今年初め5カ月間の製造業部門向けの社会経済開発銀行（BNDES）の融資は、設備投資用の機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けクレジットが牽引して、前年同期比123％と大幅に増加している。

また今年初め5カ月間のBNDES銀行による製造業部門、農畜産、商業やインフラ部門などの融資総額は前年同期比67％増加、そのうち1/3以上に相当する258億レアルが製造業部門への融資となっている。

金利の非常に安いPSIプログラム向けクレジットを利用して主にトラック、機械・装置を購入しているが、特に今年の穀物生産が記録を更新すると予想されている農畜産部門の融資が好調に推移している。

今年5カ月間の農畜産部門への融資総額は前年同期比115％増加の80億8,000万レアル、インフラ部門は連邦政府のインフラプロジェクトの入札などが遅れている影響で僅かに19％増加の207億3,400万レアル、商業・サービス部門は66％増加の183億7,900万レアルとなっている。

今年5カ月間の製造業部門のセクター別融資では鉱業セクターは27％増加の6億4,800万レアル、食品・飲料セクターは81％増加の33億5,700万レアル、繊維・衣料セクターは57％増加の9億5,600万レアルとなっている。

前記同様に紙・パルプセクターへの融資総額は18％増加の23億3,500万レアル、化学・石油化学セクターは229％増加の45億1,100万レアル、金属セクターは102％増加の17億4,700万レアル、機械セクターは184％増加の29億5,200万レアル、輸送関連セクターは228％増加の54億300万レアル、その他は127％増加の39億4,400万レアルとなっている。

企業経営者の投資意欲のバロメーターとなる今年5カ月間のBNDES銀行へのクレジット申請は、前年同期比9.0％増加の1,027億レアルに達しており、同銀行企画部のクラウジオ・レアル氏は、今年下半期に実施が予定されている電力セクターやインフラセクターの入札に多くの企業が参加すると予想、下半期のクレジット申請が更に増加すると見込んでいる。

製造業部門のみならず、すべての部門で二桁の伸び率を示しており、BNDES銀行では、今年のクレジット総額は昨年の1560億レアルを上回ると予想している。（2013年7月12日付けヴァロール紙）

 

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、5月のIBC-Br指数は、前月比でマイナス1.4％と4月の前月比のIBC-Br指数0.96％から一転してマイナス1.4％に転じている。

5月のIBC-Br指数が前月比でマイナス1.4％と予想を大幅に下回っているために、中銀による政策誘導金利（Selic）の引上げサイクルが金融業界の予想よりも早く停止する可能性があるとエスピリット・サント投資銀行のフラヴィオ・セラーノ氏は予想している。

5月のIBC-Br指数マイナス1.4％は、2008年の世界金融危機以降では最大のマイナス幅を記録、現在のインフレ圧力が継続するシナリオでは、今後の製造業部門などの投資は期待できないとセラーノ氏はコメントしている。

AE Projeções社の調査では、5月のIBC-Br指数が金融機関の回答がマイナス2.0％～マイナス0.3％であったため平均値のマイナス1.0％と予想、今年のIBC-Br指数は1.50％～3.90％、今年のIBC-Br指数を2.80％と予想している。

中銀では4月のIBC-Br指数を0.84％から0.96％に上方修正、3月は1.07％から1.10％と上方修正、2月はマイナス0.26％からマイナス0.41％と下方修正、1月は1.03％から1.10％と上方修正している。（2013年7月12日付けエスタードサイト）

ペトロブラス石油公社は、為替変動に対する会計オペレーション変更で第2四半期の純益増加並びに大株主であり財政プライマリー収支黒字の目標達成に苦慮している連邦政府に対する大幅な配当金増加が見込まれている。

この為替変動に対する会計オペレーション変更の発表を受けて、ペトロブラスの第2四半期の利益は70億レアルが見込まれているために、ペトロブラスの普通株は7.25％急騰している。

BTG パクツアル銀行のアナリストのグスタヴォ・ガタス氏は、「連邦政府の財政プライマリー収支の目標黒字達成のためのクリエイティブな会計オペレーション変更は、ペトロブラスの第2四半期の決算改善には結びつくが、中長期的にみるとネガティブになる」とコメントしている。

ペトロブラスにとって第2四半期のレアルに対するドルは10％値上がりしたために会計上では100億レアルの損害に結びついているが、会計オペレーション変更で30億レアルの損害まで軽減が可能となる。

同様の会計オペレーション変更はBRF社などの大企業の一部で採用しており、法律上は何ら問題なく、また公開する必要もないにも関わらず、企業の決算などの透明性が失われるとガタス氏はコメントしている。（2013年7月12日付けエスタード紙）

 

昨日、中銀は通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）をインフレ圧力が依然として継続しているため全会一致で0.5％引上げて8.5％に決定、今年5月から3回連続でSelic金利を引き上げている。

中銀の今回のSelic金利0.5％の引上げは、インフレを減少傾向に誘導すること並びに来年のインフレを抑えるために引上げたが、金融市場関係者は、8月並びに10月のCopom委員会でもSelic金利を0.5％引上げると予想している。

昨日のSelic金利0.5％の引上げは金融引締め政策サイクルの突入を示しており、今後2回連続の0.5％の引上げ後に更に0.25％の引き上げで、年末のSelic金利は9.75％になるとWestLB銀行のチーフストラテジストのルシアーノ・ロスタグノ氏は予想している。

ドル高の為替は輸入製品価格上昇でインフレのインパクトにつながるにも関わらず、GDP伸び率が毎回下方修正されてきているため年末のSelic金利は9.0％に留まるとテンデンシアス・コンスルトリア社のJuan Jensen氏は予想している。

ジウマ・ロウセフ大統領が2011年に誕生した後に金融引締め政策を採用してピーク時のSelic金利は12.5％まで上昇、その後は金融緩和政策を採用して昨年10月には7.25％と過去最低のSelic金利を記録していた。

インフレ分を差引いた世界の実質金利の比較では中国が2.9％でトップ、ブラジル2.5％、チリ2.3％、ハンガリー2.1％、ロシア2.0％、インド1.9％、ポーランド1.2％、スエーデン並びにマレーシア1.0％、ギリシャは0.8％となっている。（2013年7月11日付けエスタード紙）

 

 

米国の経済回復並びにブラジルの港湾戦争終焉で輸入業者に対する税制インセンティブの取消の影響を受けて、化学製品の輸入価格が上昇してきており、今年上半期の化学製品の輸入価格は、前年同期比11.59％増加、ブラジル国産の化学製品の価格は4.32％増加に留まっている。

ブラジル化学工業会（Abiquim）のフェルナンド・フィゲイレード会長は、「米国経済の回復並びに港湾戦争の終焉で、ブラジルの化学製品市場が変化してきている」と説明、今年上半期の化学製品の貿易収支は、前年同期比13.4％増加の149億ドルの赤字を計上している。

今年上半期の化学製品の輸入は前年同期比13.4％増加の220億ドル、輸出は5.1％増加の70億ドル、特に穀物生産が好調に推移しているため化学肥料の輸入が急増している。

ブラジルの農業部門は化学肥料の輸入に頼っているが、国内では肥料の生産増加のための大プロジェクトが数多くあるにも関わらず、計画が先送りされているために輸入に頼らざるをえない。

レアルに対するドル高の為替は肥料の輸出にとって価格競争力を引上げる効果があり、Abiquim工業会のフィゲイレード会長はR$2.40 が理想的なドルの為替であると説明、また最近開始された社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策も業界にとっては追い風になっている。

米国のシェールガス生産による天然ガス価格の低下は世界市場にとって革命的な出来事であり、ブラジルの化学工業会にとっても米国の化学工業界の競争力上昇は世界的な脅威となっている。（2013年7月11日付けエスタード紙）

 

中国のトラックメーカーFoton社は、リオ州内で2015年10月から年間2万台のトラック生産開始を予定、リオ州政府は最高30％までの資本参加、また社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は最高80％まで融資をする可能性がある。

燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム（Inovar-Auto）に適合するために、各メーカーは燃費効率の優れた新モデルの投入や国産化比率の改善に投資を余儀なくされているが、Foton社のトラック生産開始時の国産化比率は15％、2年半後には国産化比率を60％～65％まで引き上げる。

Foton社は1996年に北京で設立され、年間75万台のトラックを生産しており、リオ州は南大河州、サンパウロ州並びにバイア州と誘致争いを行っていたが、今後10年間の総額2億5,000万レアルに達する税制インセンティブや土地購入のための融資などで誘致に成功している。

2018年にはトラック工場を拡張して年間5万台のトラック生産を予定、Foton社のトラック生産工場はセロペジカ市もしくはイタチアイア市が有力と予想されている。（2013年月9日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、5月の製造業部門の雇用は、前月比0.5％減少して2009年12月以来では最高の落ち込みを記録、労働時間も減少している。

5月の製造業部門の生産は前月比0.7％減少、また労働時間も0.7％減少して2012年4月の0.8％減少に次ぐ落ち込みを記録して、製造業の先行き不透明感が増加してきている。

今年1月から5月までの製造業部門の雇用は前年同期比0.8％減少しており、6月の調査結果が今後の製造業部門の雇用の傾向を知るために重要になると産業開発研究院（Iedi）ではコメントしている。

今年1月から5月までの製造業部門の生産性は、前年同期比0.8％増加した一方で、サラリーコストは2.3％減少している。（2013年7月11日付けエスタード紙）