日本商工会議所

実業家エイケ・バチスタ氏は、グループ企業の電力エネルギー関連企業で未だに時価総額が37億レアルを維持しているMPX社の経営陣から撤退、また社名を変更してバチスタ氏の創業イメージを拭いさることに同意した。

MPX社の経営陣から撤退して社名を変更後に8億レアルから12億レアルの増資を予定しているが、ドイツ資本のE.ON 社が資本の50％、社会経済開発銀行（BNDES）が12％、バチスタ氏も継続して資本参加する。

バチスタ氏は、グループ企業の負債返済並びに再建のためにMPX社以外にも鉱業関連企業のMMX社を放出すると見込まれており、オランダ資本のTrafigura社、スイス資本のGlencore社からの資本参加の打診があったにも関わらず、資本参加を拒否しており、また鉄鋼メーカーのゲルダウ社はMMX社の資産を査定している。

バチスタ氏はMPX社並びにMMX社の放出で得た資金をイタウー銀行、ブラデスコ銀行、アラブ首長国連邦のMubadala投資ファンドが資本参加しているホールディング企業EBX社の90億レアルと予想されている負債返済に充てる。

グループ企業の石油・天然ガス開発のOGX 社の昨日の時価総額は13億レアル、造船のOSX社の時価総額は3億6,000万レアル 、ロジスティック関連のLLX社の時価総額は5億5,500万レアル、 火力発電関連のMPX 社の時価総額は37億レアル、鉱業関連のMMX社の時価総額は12億レアルとそれぞれ大幅に減少している。（2013年7月4日付けエスタード紙）

 

南大河州政府投資促進・開発局のマリエラ・クレー官房室長、マルシア・ヌーネス取締役補佐、レオナルド・ガフレー・ディアス・アシスタント、BADESUL銀行のマルセロ・ロペス頭取が2013年7月4日に商工会議所を訪問、マリエラ・クレー官房室長は、応対した平田藤義事務局長に日本企業に対して南大河州への投資促進のために、今年9月にミッションを派遣することを説明、主に自動車、船舶、リサイクル・環境改善、風力発電、バイオ燃料、半導体、医薬品、ソフトなどの分野の日本企業の投資を促進するために意見交換した。

左からBADESUL銀行のマルセロ・ロペス頭取/南大河州政府投資促進・開発局のマリエラ・クレー官房室長/レオナルド・ガフレー・ディアス・アシスタント/マルシア・ヌーネス取締役補佐

VIVAパウリスタ協会のアントニオ・カルロス・フランシーニ・リベイロ会長、マルリ・レモス専務取締役並びに会員企業の247 inteligencia Digital社の塚本恭子取締役が2013年7月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同協会発行の「Avenida Paulista(パウリスタ大通り）」を贈呈した。

左から協会発行の「Avenida Paulista(パウリスタ大通り）」を受取る平田藤義事務局長/VIVAパウリスタ協会のマルリ・レモス専務取締役/アントニオ・カルロス・フランシーニ・リベイロ会長

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、5月の製造業部門の生産は高止まりしているインフレや抗議デモによる影響、更に一般消費が冷え込んで前月比2.0％減少して、国内経済の回復が一向に表れていない。

5月の製造業部門の資本財セクターの生産は前月比3.5％と大幅に減少、Valor Data社では5月の製造業部門の生産を1.1％減少と予想していたが、実際には2倍近い落ち込みを記録、今年のGDP伸び率は更なる下方修正が行われると予想されている。

5月の製造業部門の生産は、調査対象の27セクターのうち在庫調整のために20セクターで減少しており、家具セクターの生産は前月比11.4％減少、衣料セクターは4.9％、事務機器・情報機器は9.0％、履物セクターは7.3％それぞれ大幅に減少している。

5月の過去12カ月間の製造業部門の生産は2.5％増加、今年1月の生産は前月比2.7％増加、2月は2.3％減少、3月は0.8％増加、4月は1.9％増加しており、一般消費者の購買意欲の減少に伴って企業経営者は在庫を極力抑えるよう生産調整を余儀なくされており、また今後の景気好転が不透明なために投資意欲を削がれている。

5月の製造業部門の香水・衛生用品セクターの生産は前月比8.2％、機械・装置セクターは5.0％、電気材料セクターは4.5％、食品セクターは4.4％、金属生産セクターは4.3％、自動車関連セクターは2.9％、木材セクターは2.7％、紙・パルプセクターは2.6％、非鉄金属セクターは2.3％、医薬品セクターは1.3％、繊維セクターは1.1％、タバコセクターは0.6％、鉱業セクターは0.5％、ゴム・プラスティックセクターは0.1％それぞれ減少している。

しかし5月の飲料セクターの生産は前月比4.8％、石油精製・アルコールセクターは1.6％、基幹金属セクターは1.1％、通信機器セクターは0.9％、印刷・製本・レコーディングセクターは0.7％、医療機器・光学機器セクターは0.4％それぞれ増加している。（2013年7月3日付けヴァロール紙）

 

格付け会社スタンダード＆プアーズ社は、実業家エイケ・バチスタ氏のグループ企業で石油・天然ガス開発のOGX社の信用格付けを「B-」から「CCC」に格下げ、見通しを「ネガティブ」としてモラトリアムリスクがあり、ほとんど回復の見通しがないとしている。

OGX社の株価は、7月1日並びに2日で43％下落して1株は0.45レアルまで暴落しており、ドイツ銀行並びにバンクオブアメリカ・メリルリンチは、OGX社の株価は0.10レアルまで下がると予想している。

昨日のバチスタ氏のホールディング企業EBX社傘下のグループ企業OGX社の株価は19.64％、MMX社は17.29％、 OSX社は15.79％、 LLX社は11.24％、 CCX社は9.21％、 MPX社は8.75％それぞれ大幅に下落して益々グループ企業の時価総額が大幅に減少、また PDG社の株価は7.39％、 Eletropaulo社は6.90％、 Usiminas社は6.81％、 Valeは4.33％それぞれ下落している。

2012年から原油生産開始を始めたカンポス海盆のツバロン・アズール油田の原油生産が予想を大きく下回って採算が取れないために、7月1日にバチスタ氏は2014年中での操業中止を発表、またカンポス海盆で原油開発を行っているツバロン・チグレ油田、ツバロン・ガット油田並びにツバロン・アレイア油田も技術的に原油が生産できないと発表している。

2週間前に格付け会社フィッチがOSX社を格下げしたが、1カ月間で2回の格下げを行っており、また4月にはムーディーズも格下げを行っており、OSX社では益々資金調達が困難になってきている。

OGX社はグループ企業OSX社に対して、プラットフォームFPSO（船型浮遊式石油生産・貯蔵・積み出し設備）2隻の代金4億4,900万ドル支払い並びにプラットフォーム建造契約の見直しを迫られている。

ドイツ銀行ではOGX社が抱える40億ドルに及ぶ負債支払いができないと予想してOGX社株の売買を推奨リストから外しており、また格付け会社が相次いで格下げしているために、ますます金融業界からの信用が凋落してきている。

公立銀行の社会経済開発銀行（BNDES）並びに連邦貯蓄金庫（Caixa）は、バチスタ氏のホールディング企業で株式公開していないEBX社に対して、総額63億レアルを融資している。

またブラデスコ銀行は12億5,200万レアル、イタウー銀行は12億3,500万レアル、BTG　パクツアル銀行は6億4,900万レアル、そのうちMPXに大半の4億5,900万レアルを融資しているが、EBX社が株式を公開していないために、資金の流れが不透明となっている。（CAIXA）は（2013年7月3日付けエスタード紙）

 

全国的に広がって何時終焉するかわからない抗議デモに対する連邦政府の曖昧な対応、連邦政府による一連の経済活性化政策や減税政策の導入にも関わらず、不透明な景況感や一般消費の落ち込みなどの影響を受けて、5月の製造業の生産は前月比2.0％減少、歯止めのかからないドル高の為替、OGX社を発端としたエイケ・バチスタ氏のグループ企業の株価の下落など複合要因が重なって、海外投資家を中心としてブラジル金融市場から資金の引上げが継続している。

これらの複合要因が引き金となって昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、4.24％値下がりの4万5228ポイントまで下落して、2011年9月22日以来の下落率を記録している。

ブラジルの低いGDP伸び率、不透明な財政政策や金融政策、抗議デモに対する連邦政府の大衆迎合主義的な対応などが影響して、海外投資家の資金引揚げにつながっているとElite Corretora 社のHersz Ferman氏は指摘している。

高止まりしているインフレ、連邦政府による国内経済の活性化政策が結実しておらず、特に抗議デモの影響もあって6月の新車販売は前月比11.08％減少、6月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所（Bovespa）からの資金引揚げは、40億7,300万レアルと2012年9月の41億7,200万レアルに次ぐ資金引揚げにつながっている。

昨日のIbovespa平均株価の4.24％値下がりは、レアルに対するドルの為替0.85％の値上がりにつながり終値はR$2.2490まで上昇、今年のドルは9.98％値上がりしている。（2013年7月3日付けエスタード紙）

 

6年間ブラジルに駐在した日清・味の素アリメントスの森廣光昭社長、後任の岡崎徹社長並びに浅野隆司副社長が2013年7月2日に商工会議所を訪問、森廣光昭社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の岡崎徹社長は着任挨拶を行った。

左から日清・味の素アリメントスの浅野隆司副社長/後任の岡崎徹社長/森廣光昭社長/平田藤義事務局長

実業家エイケ・バチスタ氏はホールディング企業EBX社のグループ企業OGX社所有で2012年から原油生産開始を始めたカンポス海盆のツバロン・アズール油田の原油生産が予想を大きく下回って採算が取れないために、昨日、バチスタ氏は2014年中での操業中止を発表した。

この発表を受けて昨日のOGX社の株価は、29.11％下落の1株0.56レアルまで暴落、同社の出来高は2億レアルに達し、ペトロブラス石油公社の株価にも大きく影響、サンパウロ平均株価（Ibovespa）も0.48％下げている。

昨日の朝方のOGX社の株価は一時40％も暴落した影響を受けて、グループ企業のOSX社の株価は5.0％、 CCX社は16.48％、 LLX 社は10.1％、MMX 社は9.42％並びにMPX社は4.64％とそれぞれ大幅に下落して、グループ企業各社の時価総額が霧散し続けている。

昨年6月のOGX社が所有するツバロン・アズール油田の原油生産できる埋蔵量は1億1,000万バレルと予想されていたにも関わらず、予想を大幅に下回る原油生産となっており、またツバロン・アズール油田近くの3油田も採算が取れないとOGX社は発表している。

OGX社はグループ企業OSX社に対して、プラットフォームFPSO（船型浮遊式石油生産・貯蔵・積み出し設備）2隻の代金4億4,900万ドルの支払いが迫っているが、原油生産がほとんどできないために、資金調達に困難をきたしている。

バチスタ氏は自身の資産から10億ドルを調達してOSX社への支払いに充てると発表しているが、一連のグループ企業の株価が下落を続けているために、金融業界関係者は不渡りの可能性を指摘している。

OGX社は国家原油庁（ANP）に対して、9月中句までにカンポス海盆で原油開発を行っているツバロン・チグレ油田、ツバロン・ガット油田並びにツバロン・アレイア油田の新油田開発プランの提示もしくは油田の返済を決定しなければならない。

OGX社はペトロブラスからサントス海盆の原油鉱区BS-4の権益40％を2億7,000万ドルで買収していたが、今年4月に資金調達のために、OGX社が所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益をマレーシア資本のPetronas社に8億5,000万ドルで譲渡していた。（2013年7月2日付けエスタード紙）

 

 

JD-044/13
2013年7月2日

会員各位

当所会員企業から安全対策に関する情報を頂きました。以下転送申上げます。なお、本件に関し在サンパウロ総領事館からも被害速報として情報を頂いておりますので、

「５．防犯対策」を末尾へ抜粋転載しております。

   

被　害　連　絡　票

 

事　件　名	盗難
発　生　日　時	平成２５年　７月　１日午前　８時　３０分頃
発　生　場　所	Rua Canadaの路上
被害者氏名（企業名）	日本からの出張者１名
被害者の住所 及び連絡先	電話 FAX
被　害　品	ビジネスバッグ（黒色）２個（中にPC２台、日本の免許証、健康保険証など）
身体的損害の有無	なし
犯人の特徴	徒歩⇒クルマ 人数（　不明　） 内訳　［　　］ 武器の有無（　不明　） その他参考となる事項 （旧式のハッチバックタイプのクルマ（ベージュ系）が近くに停まっていた）
被害の状況	・モトリスタ運転の車でホテル（Intercontinental）出発後、交差点で停止した際、１人の歩行者が異様に近くを歩いて行き、右後方のタイヤが傷つけられるような音がした。 ・しばらく走ると、カタカタという音がし始め、右後方のタイヤがパンクしていると感じた。 ・モトリスタはRua Canada近辺の住宅街に停車し、パンクしていることを確認すると、タイヤ交換を始めた。 ・出張者はクルマを降りて交換作業の終了を待った。その際、近くに旧式のハッチバックタイプのクルマ（ベージュ色）が来て駐車した。（スモークフィルムが貼られていたため、中は見えず） ・作業が終わって右後部座席に戻ると、左後部座席の足元に置いていた黒いビジネスバッグが２つとも無くなっていた。
警察への通報	WEBサイトにて被害登録

 

（以下、[在サンパウロ総領事館]被害速報から抜粋）

> ５　防犯対策：
>
> （１）常に警戒心を持ち，周囲に目線を配るなど警戒心を顕示する。
>
> （２）荷物を手元から離さない。
>
> （３）車から離れる際は必ず鍵をかける。
>
> （４）強盗被害にあった場合には，絶対に抵抗しない。