日本商工会議所

事務局便り JD-043/13

2013年7月1日

 

会員各位

 

事務局休暇のお知らせ

 

会員の皆様には、常日頃より多大なるご支援・ご協力を賜り心から御礼申上げます。

さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る7月9日祝日（護憲革命記念日）の前日8日（月）をお休みとさせて頂き、　１０日（水）から通常業務に戻ります。

何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

以上

ブラジル日本商工会議所事務局

米国資本のGE　Power &　 Water社は、ブラジル国内の風力発電事業が今後急速に発展すると予想して、風力発電向けジェネレ-ターの生産工場建設に500万ドルを投資する。

GE　Power &　 Water社は2015年1月からのジェネレ-ター生産を予定しており、すでに社会経済開発銀行（BNDES）からクレジットの承認を受けており、部品の国産化比率を引上げる。

ブラジル風力発電協会（Abeeolica）では現在の風力発電の電力エネルギーに占めるシェア1.69％で2,090メガワットから5.5％相当の8,800メガワットまで上昇すると予想している。

GE　Power &　 Water社は今年末までに1,000メガワット以上の風力発電向けジェネレーターを生産、また同社はバイア州に150万ドルを投資してサービスセンターを設置、リオ市に開発センターを設置する。

電力エネルギー調査会社（EPE）の調査では、現在総発電能力が1万6,000メガワットに達する風力発電所の建設プロジェクトが申請されており、今年8月に風力発電による電力エネルギーの入札が予定されている。（6月29日付けエスタード紙）

 

JD-042/13
2013年6月28日

会員各位

在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。

 

> —– Original Message —–
> From: Embaixada do Japão
> To: <secretaria@camaradojapao.org.br>
> Sent: Friday, June 28, 2013 10:56 AM
> Subject: [在サンパウロ総領事館]サンパウロ安全対策情報
>
>
>> 在留邦人の皆様へ
>>
>>
>>
>> 平成２５年６月２８日
>>
>> 在サンパウロ日本国総領事館
>>
>>
>>
>> サンパウロ安全対策情報
>>
>>
>>
>> ブラジルの大規模デモに関する注意喚起の渡航情報（スポット情報）が，海外安全ホームページに掲載されましたので，下記のとおりお知らせいたします。
>>
>> 未だ州内各地で大小を問わず至る所でデモが発生しておりますので，デモに関する情報収集を行い，外出時には事前に経路の状況を確認するなどしていただき，デモに巻き込まれ被害に遭うことのないよう十分ご注意ください。
>>
>> なお，本日は，１６時からグアルーリョス国際空港付近，１７時からパウリスタ大通りのサンパウロ美術館（ＭＡＳＰ）でデモが予定されているという情報を得ておりますので，参考としてください。
>>
>> 関連して，７月１日（月）に，ＳＮＳの呼びかけによりブラジル全国規模でストライキが実施されるとの情報もあります。交通機関の乱れやデモの発生も考えられますのでご注意ください。
>>
>>
>>
>> 記
>>
>>
>>
>> １　ブラジルでは，公共交通機関の運賃値上げをきっかけとして，全国各地で抗議デモが行われており，６月20日には全国111都市で合計140万人以上が参加する過去最大規模のデモが発生しました。デモ参加者の主張は，当初の公共交通機関の運賃値上げへの抗議にとどまらず，汚職撲滅や教育，医療の充実等，幅広いものとなっており，未だ収束していない状況にあります。
>>
>>
>>
>> ２　抗議デモの多くは平穏裡に実施されていますが，ブラジリア，リオデジャネイロ，サンパウロ，ベロオリゾンテ，ポルトアレグレ，サルヴァドール等の主要都市では一部の過激なグループやデモに便乗した犯罪集団が暴力，破壊，略奪等の行為を行い，これを鎮圧しようとする警察側との衝突により一部には死傷者も出ています。
>>
>>
>>
>> ３　ついては，今後とも国内各地で大規模抗議デモが発生する可能性がありますので，ブラジルに渡航・滞在を予定している方，既に滞在中の方は，報道等から最新の関連情報を入手するとともに，周囲の状況に細心の注意を払い，デモに遭遇したら速やかにその場を離れる等，不測の事態に巻き込まれることのないよう安全確保に十分注意を払ってください。
>>
>>
>>
>> ４　ブラジルには別途以下の危険情報やスポット情報が発出されていますのであわせて留意してください。
>>
>> ・ブラジルに対する渡航情報（危険情報）の発出（2013年５月８日）
>>
>> (http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=259#header
>>  )
>>
>> ・ブラジル：サンパウロ市内での大規模デモ発生に伴う注意喚起（2013年６月14日）
>>
>>
>> (http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2013C259 )
>>
>>
>>
>> （以上）
>>
>>
>>
>> このメールは、当館ホームページよりメールサービスの配信を希望された方に配信しています。
>>
>>
>>
>> パスワードを取得することにより、ご自身でこのメールサービスの登録解除及び配信先メールアドレスの変更を行うことができます。つきましては、パスワードを発行されていない方で、パスワードの発行を希望される方は次のURLより、
>>
>> http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.br
>>
>> 「利用者情報／削除」をクリックし、「パスワードを忘れた場合」の文字をクリックします。
>>
>> 次にパスワード再発行ページにて、旅券等に記載してある「ローマ字姓」、「ローマ字名」「生年月日(西暦)」、「メールアドレス」を入力の上、「パスワード」の発行をお願い致します。
>>
>>
>>
>> なお、このメールサービス配信停止は、https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.brで行ってください。
>>
>>
>>
>> 在サンパウロ日本国総領事館
>>
>> Av Paulista 854 Sao Paulo SP
>>
>> TEL 3254-0100

白物家電に対する工業製品税（IPI）の減税は、7月1日で終了してIPI減税率前の税率に戻される予定であったにも関わらず、連邦政府は、白物家電メーカー業界のロビー活動に屈してIPI減税率の微調整を余儀なくされ、3か月後の10月からIPI減税率前の税率に戻される。

全国的な抗議デモを沈静化するために、ジウマ大統領は公共交通機関の運賃値上の取り下げ、公共支出の管理、教育や医療などのサービス改善、政界の汚職やワールドカップにおける公金の無駄遣いをなくすことなどを約束していたが、すでに発表していた7月1日での白物家電のIPI減税政策の延長を余儀なくされている。

連邦政府はIPI減税の微調整を受け入れる代わりに、白物家電メーカーは、一般消費者に対する最終価格への価格転嫁は行わない約束を取り付けたとギド・マンテガ財務相は説明している。

白物家電向けIPI減税政策は、2009年の世界金融危機から国内経済の活性化、メーカー側の投資の継続並びに雇用の確保などを目的に実施、今年2月にIPI減税率は大幅にカットされ、また7月1日でIPI減税政策の停止が予定されていた。

経済加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム”私の家、私の暮らし”で住宅を購入した家庭対象の”よりよい私の家”プログラムで、白物家電購入のための低金利のクレジットを連邦貯蓄金庫が提供すると発表していた。

現在のガスレンジのIPI減税率2.0％を3.0％、簡易洗濯機は3.5％から4.0％、冷蔵庫は7.5％から8.5％とそれぞれ変更するが、洗濯機は継続して10％に据え置かれる。

また家具関係のIPI減税では、パネルは2.5％から3.0％、照明器具7.5％から10％、壁紙は10％から15％とそれぞれ変更されるが、エコノミストのラウル・ヴァローゾ氏は、「連邦政府は予定していた白物家電向けIPI減税の停止を業界の圧力で屈したために、政治交渉の弱さを暴露している」とコメントしている。（2013年6月28日付けエスタード紙）

 

全国的な抗議デモによるバス運賃の値下げにも関わらず、中銀はインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の引上げを余儀なくされたが、今年のインフレ指数は昨年を上回る可能性が大きくなってきている。

中銀は6月7日に発表した3カ月おきのインフレレポートで、今年のIPCA指数を6.0％、GDP伸び率を3月の3.1％から2.7％に下方修正、そのうち製造業セクターのGDP伸び率は2.3％から1.2％、サービスセクターは3.1％から2.6％それぞれ下方修正、唯一農畜産セクターが6.0％から8.4％と上方修正されている。

中銀経済政策担当のカルロス・ハミルトン・デ・アラウージョ取締役は、「最近のドル高の為替がインフレを押し上げる要因にはつながらず、食料品の値上げなどがもっと強いインフレ要因につながる」と説明したために、金融市場のエコノミストを驚かしている。

中銀の今年のIPCA指数6.0％並びにGDP伸び率2.7％の予想は、政策誘導金利（Selic）が8.0％、レアルに対するドルの為替がR$2.10と仮定した数字であり、現在のレアルに対するドルの為替がR$2.20、今後のSelic金利の上昇予想では更なるGDP伸び率の下方修正並びにIPCA指数の上方修正が余儀なくされる。

今年末のSelic金利予想は、9月のインフレレポート発表でより正確な予想が可能となるが、終息予想ができない全国的な抗議デモの継続、米国の金融政策の引き締め並びに金利の上昇など不確定要素が多すぎるために、今後の予測が非常に困難になってきている。（2013年6月28日付けエスタード紙）

 

サンパウロ経由のリオ市とカンピーナス市を結ぶ高速鉄道の国内外の民間コンセッションの入札参加を促すために、連邦政府は、高速鉄道の収益率を現在の6.32％から8.0％～8.5％に引き上げる。

入札公示では落札価格の比重を70％、鉄道建設の投資などの比重を30％としていたが、連邦会計検査院（TCU）による落札条件の分析が非常に困難なために、今回は入札価格が最も高いコンセッションが落札するように条件を変更している。

最低入札価格は276億レアルでコンセッション期間は40年間、連邦政府にとって高速鉄道開通後の停車駅の商業関連事業や不動産関連による歳入を50億レアルから100億レアルと見込んでいる。

2008年からリオ市とサンパウロ市を結ぶ航空便は67％増加の年間740万人に達しており、これ以上の市内の空港の増便は不可能なために、高速鉄道にとって充分に採算が取れると入札参加コンセッションは分析済みで、国内外から多くのコンセッションが参加すると予想されている。（2013年6月28日付けヴァロール紙）

 

JD-042/13
2013年6月28日

会員各位

在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。

 

> —– Original Message —–
> From: Embaixada do Japao
> To: <secretaria@camaradojapao.org.br>
> Sent: Friday, June 28, 2013 10:56 AM
> Subject: [在サンパウロ総領事館]サンパウロ安全対策情報
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>
>> 在留邦人の皆様へ
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>> 平成２５年６月２８日
>>
>> 在サンパウロ日本国総領事館
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>>
>>
>> サンパウロ安全対策情報
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>>
>> ブラジルの大規模デモに関する注意喚起の渡航情報（スポット情報）が，海外安全ホームページに掲載されましたので，下記のとおりお知らせいたします。
>>
>> 未だ州内各地で大小を問わず至る所でデモが発生しておりますので，デモに関する情報収集を行い，外出時には事前に経路の状況を確認するなどしていただき，デモに巻き込まれ被害に遭うことのないよう十分ご注意ください。
>>
>> なお，本日は，１６時からグアルーリョス国際空港付近，１７時からパウリスタ大通りのサンパウロ美術館（ＭＡＳＰ）でデモが予定されているという情報を得ておりますので，参考としてください。
>>
>> 関連して，７月１日（月）に，ＳＮＳの呼びかけによりブラジル全国規模でストライキが実施されるとの情報もあります。交通機関の乱れやデモの発生も考えられますのでご注意ください。
>>
>>
>>
>> 記
>>
>>
>>
>> １　ブラジルでは，公共交通機関の運賃値上げをきっかけとして，全国各地で抗議デモが行われており，６月20日には全国111都市で合計140万人以上が参加する過去最大規模のデモが発生しました。デモ参加者の主張は，当初の公共交通機関の運賃値上げへの抗議にとどまらず，汚職撲滅や教育，医療の充実等，幅広いものとなっており，未だ収束していない状況にあります。
>>
>>
>>
>> ２　抗議デモの多くは平穏裡に実施されていますが，ブラジリア，リオデジャネイロ，サンパウロ，ベロオリゾンテ，ポルトアレグレ，サルヴァドール等の主要都市では一部の過激なグループやデモに便乗した犯罪集団が暴力，破壊，略奪等の行為を行い，これを鎮圧しようとする警察側との衝突により一部には死傷者も出ています。
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>>
>> ３　ついては，今後とも国内各地で大規模抗議デモが発生する可能性がありますので，ブラジルに渡航・滞在を予定している方，既に滞在中の方は，報道等から最新の関連情報を入手するとともに，周囲の状況に細心の注意を払い，デモに遭遇したら速やかにその場を離れる等，不測の事態に巻き込まれることのないよう安全確保に十分注意を払ってください。
>>
>>
>>
>> ４　ブラジルには別途以下の危険情報やスポット情報が発出されていますのであわせて留意してください。
>>
>> ・ブラジルに対する渡航情報（危険情報）の発出（2013年５月８日）
>>
>> (http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=259#header
>>  )
>>
>> ・ブラジル：サンパウロ市内での大規模デモ発生に伴う注意喚起（2013年６月14日）
>>
>>
>> (http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2013C259 )
>>
>>
>>
>> （以上）
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>> このメールは、当館ホームページよりメールサービスの配信を希望された方に配信しています。
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>> パスワードを取得することにより、ご自身でこのメールサービスの登録解除及び配信先メールアドレスの変更を行うことができます。つきましては、パスワードを発行されていない方で、パスワードの発行を希望される方は次のURLより、
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>> http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.br
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>> なお、このメールサービス配信停止は、https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.brで行ってください。
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>> 在サンパウロ日本国総領事館
>> Av Paulista 854 Sao Paulo SP
>> TEL 3254-0100

国際通貨基金（IMF）で財務局長を務めたテレサ・テルミナシアン氏は、「操作的会計（contabilidade criativa）」が公会計のバランスシートを空虚なものにしたと指摘。

「操作的会計」を利用することで、ブラジルのプライマリー収支は「空虚なもの」になり、財政政策が経済成長に対してどれほど貢献したかを反映しなくなったと、元IMF財政局長でコンサルタントのテレサ・テルミナシアン氏は受け止めている。

90 年代にブラジルに対する金融支援計画に関連してIMFを代表して交渉に当たったテレサ氏は、ブラジル経済の推移について「落胆している」とコメント。手ぬ るい財政に対する政府の認識不足に加え、「連邦政府による確固とした方向性」が欠落しているため、中国経済の成長の鈍化とアメリカの経済活動の拡大に対す る先行きの不透明感という、はるか彼方で既に発生している問題にブラジルが巻き込まれると指摘する。

「プライマリー収支の結果が拡張主義 的な財政政策がどれほど経済を盛んにさせたかと表す指標であるというコンセプトは衰退してきている」と、同氏は言う。「個人的な見解を述べるならば政府は 次のようなコメントをすべきだった。すなわち、『我が国は総需要が下落している状態にある』、『税収の増加ペースが落ち込んでおり、そのため、プライマ リー収支目標を引き下げる。これが操作的会計を利用しない合理的なアプローチである。』とね」。

さらに同氏は、財政政策に対して政府は懸 念があると受け止めている。しかしその戦略に誤りがあることを示唆する。税収の増加のペースが落ち込んでいるにもかかわらず政府は、GDP比3.1％とい うプライマリー収支黒字の目標に手を付けようとせず、この目標を達成するために「創造的な」財源を利用する。これと並行して国庫管理局は、州政府と市役所 のと財政目標を緩和し、適正な運用を求める連邦政府の権限も縮小した。

経済ブログ「Vox-Lacea」のコラムで、テレサ氏は、プライ マリー収支の計算において国庫管理局が使用する創造的財源を3つのグループに分け、いずれも不適切だと指摘した。第1に、公社のペトロブラスとエレトロブ ラスが公共部門の定義から除外された。さらに成長加速プログラム（PAC）に対する公共投資と、税制優遇措置が公会計から除外された。

第 2のグループは、連邦公社と連邦銀行の配当、プレソルト（岩塩層下）の石油開発権益の売却益を前倒しして算入したこと。繰延支払金―適切な会計年度におい て政府が支出として計上しない経費―が、政府勘定から落算させられた。第3のグループは、社会経済開発銀行（BNDES）と連邦貯蓄銀行（CEF）に対し て国庫管理局が2009年から、消費と投資の振興を目的に実施している融資である。これらの融資は、勘定項目とみなされていない。

テレサ 氏は、経済活動の活性化の手段として実施された財政面のインセンティブが公会計上省略されたのみならず、期待されたような結果につながらなかったことに警 告を発する。同氏の判断では、この他にも評価の誤りが存在する。インフラと労働市場のボトルネックは今も先行きを不透明なものにし、競争力を低下させてい るが、政府による対策は講じられていない。

デモ問題について。無数の群衆が抗議行動を繰り広げることが合法的と位置付けられたが、「投資 が勢いを失っており」、「強固で安定した」政策がなく、財界に対して政府がコロコロと異なるサインを与え続けている状況にあって、このデモの多発という現 象はブラジル経済にとって何ら益することがないとIMF元局長は受け止めている。テレサ氏は、一連のデモがブラジルの経済状況を悪化させるだけだと受け止 める。しかも政府が弾圧を強めるならば、あらゆる状況が、さらに悪化しかねない。

「実質経済の側にいる投資家は、連邦政府から明確なサイ ンを受け取っていない。今日は減税対象だが明日は違う。基本金利を今日は引き下げたが明日は利上げ。民営化の内部収益率（IRR）を引き下げたが、投資が 集まらないと引き上げる。不幸なことだが、今回のデモでさらに状況は悪化する。この様なことで、誰がブラジルに投資するというのだろうか？」（2013年 6月24日付けエスタード紙）