今年上半期の貿易収支は30億ドルの赤字を計上

6月のブラジルの貿易収支は、石油・天然ガス開発向けプラットフォーム輸出が16億ドルを計上、また石油派生品の輸入減少が寄与して23億ドルの黒字を計上している。

今年上半期の貿易収支は、2012年に輸入された石油派生品の支払いが今年の貿易収支に計上されたことが大きく響いて30億ドルの赤字を計上して、1995年の42億ドルの貿易赤字に次ぐ記録となり、また上半期の貿易赤字は2001年以来となっている。

今年上半期の第一次産品の輸出は、前年同月比0.9%減少の544億5,800万ドル、製品輸出は0.3%減少の574億2,800万ドル、そのうち半完成品は2.2%減少の146億6,200万ドル、完成品は427億6,600万ドルとなっている。

今年上半期の資本財の輸入は、前年同月比8.4%増加の256億3,300万ドル、第一次産品並びに中間財は、8.5%増加の513億1,700万ドル、消費財は4.3%増加の196億9,700万ドル、そのうち非耐久消費財は13.7%増加の93億6,700万ドル、耐久消費財は3.0%減少の103億3,000万ドル、そのうち自動車関連輸入は10.1%減少の42億5,100万ドル、燃料・潤滑油は12.5%増加の208億6,900万ドルとなっている。

6月の消費財輸入は前年同月比19%増加、資本財は18%増加、第一次産品並びに中間財は6.0%増加、しかし燃料・潤滑油は38.9%と大幅に減少、昨年の貿易収支は194億ドルの黒字を計上したが、今年は昨年並みの輸出額2425億ドルの達成は難しいと予想されている。(2013年7月2日付けヴァロール紙)


 

ブラジル全土の抗議デモの影響で6月の新車販売は予想を下回った

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、ブラジル全土に広がっている抗議デモの影響を受けて、6月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比9.8%減少の31万8,600台に留まった。

しかし今年上半期のバスやトラックを含む新車販売は、前年同期比4.78%増加の179万9,000台で記録を更新、Anfavea工業会のルイス・モアン会長は、6月の新車販売は最低でも32万台を期待していたが、抗議デモの影響で予想を下回ったとコメントしている。

Anfavea工業会では、今年のバスやトラックを含む新車販売を前年比3.5%~4.5%増加の380万台前後を予想、今年上半期のバスやトラックを含まない新車販売は前年同期比4.8%増加の163万台、6月の新車販売は前年同月比11%減少の30万3,200台となっている。

今年上半期のバスやトラックを含まない新車販売のマーケットシェアでは、フィアット社が22%でトップ、ワーゲン社は19%、GM社は18%、フォード社9.0%、ルノー社は6.0%、現代自動車は5.8%、トヨタ社は5.0%、その他の自動車メーカーが15.2%を占めている。

6月の新車販売トップはGol 車が2万2,500台でトップ、Uno車は1万6,280台、 Fox車は1万3,800台 Palio社は1万3,600台 Onix 車は9,700台、Siena車は9,500台、Corsa車は9,200台、 Sandero車は8,700台、 現代自動車のHB20車は8,400台と販売台数が減少してきている。(2013年7月2日付けエスタード紙)

 

コンサルタント部会に9人が参加して開催

コンサルタント部会は2013年7月1日正午から1時30分まで9人が参加して開催、押切副部会長並びに関根副部会長が進行役を務め、都築部会長代行の帰国に伴って、部会長並びに副部会長選出で意見交換、副部会長には関根氏、トダ氏並びに今井氏が選出され、8月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表テーマを選ぶために7月中の部会開催、今後のコンサルタント部会の活動内容などについて意見交換を行った。

参加者は押切副部会(大野&押切弁護士事務所)、関根副部会長(個人会員)、トダ氏(Autent)、ヤマダ氏(Autent)、赤嶺氏(人材銀行ソールナッセンテ)、片岡氏(PwC )、今井氏(VMPG AG AUT DE INVESTMENTO)、平田事務局長、大角編集長

左から押切副部会長/関根部会長

左から今井氏(VMPG AG AUT DE INVESTMENTO)/片岡氏(PwC )/赤嶺氏(人材銀行ソールナッセンテ)

左からヤマダ氏(Autent)/トダ氏(Autent)

左から平田事務局長/大角編集長

 

 

CIR 059/13: 7月定例懇親昼食会開催ご案内

CIR-059/13

2013年7月1日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭  藤井 晋介

 

7月定例懇親昼食会開催ご案内

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所ではこの度7定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

今回はCIPPS(国際公共政策研究センター)の田中直毅理事長にお越し頂き、「日中韓の三国をめぐる歴史的位相」を講演タイトルとし、主に日中韓を中心としたアジア情勢についてご解説頂きます。田中理事長率いるCIPPSはご周知の通り現在「ブラジル写真機」と題し、複数会員企業の協力のもとブラジル経済情勢の動向分析調査をされています。日本を代表する経済評論家として活躍される同氏の貴重なご講演を伺える機会です。奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

 

‐ 記 ‐

 

日時:201317() 12 時14 (カクテルは11時30分から)

 

会場:インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600

 

講演テーマ:「日中韓の三国をめぐる歴史的位相

 

講師:田中直毅 氏 CIPPS(国際公共政策研究センター)理事長

 

経歴: 東京大学法学部卒業、経済学修士課程修了、国民経済研究協会主任研究員を経て、1997年より21世紀政策研究所理事長、2007年よりCIPPS(国際公共政策研究センター)理事長を務める。CIPPSは㈱国際協力銀行の奥田碩総裁が会長を、小泉純一郎元首相が顧問を務めることでも知られる。

 

参加費:お一人 R$170

 

申込み:下記申込書に参加費を添えて、7月15日(月)までに事務局宛お申込下さい(Av.Paulista,475 13階、担当:テイコ Tel:3178-6233)。

 

なお、7月15日(月)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

 

定例行事:定例行事の際に代表交替(会社代表、対会議所代表)の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。(担当: SEIDI Tel:3178-6233)

 

お願い:会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

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7月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名:………………………………………………………………………………

 

 

会社名:……………………………………………………………………………

Toyota Tsusho Corretora de Segurosの小泉貴裕取締役社長が訪問

Toyota Tsusho Corretora de Segurosの小泉貴裕取締役社長並びに同企業営業部の今野秀樹アレシャンドレ部長が2013年7月1日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からToyota Tsusho Corretora de Seguros企業営業部の今野秀樹アレシャンドレ部長/小泉貴裕取締役社長/平田藤義事務局長

6月の商業ドルの投資収益率は3.91%で唯一インフレ指数を上回った

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、記者会見で米国経済がFRBの予測通り改善するなら、年内に量的緩和策の縮小に踏み切り、来年半ばに終了する可能性があると発表した影響で新興国の通貨を中心としてドル高の為替になってきており、6月の投資収益率比較では、唯一、商業ドルが3.91%とインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)0.75%を大きく上回った。

昨年5月4日以前に預金されてSelic金利連動でないポウパンサ預金の6月の収益率は0.5%、小口銀行間預金ファンド(DI)の投資の収益率は0.48%、10万レアル以上の銀行定期預金証(CDB)の収益率は0.44%、Selic金利連動のポウパンサ預金の収益率は0.42%、小口のCDB預金証は0.38%とそれぞれIPCA指数を下回っている。

また6月の金投資の収益率はマイナス6.55%、サンパウロ平均株価(Ibovespa)はマイナス11.31%とそれぞれ大幅に下落しており、中国の経済成長率の大幅な下方修正で鉱物や農産物の国際コモディティ価格の上昇が見込めないために、今後もIbovespa株価の上昇が見込めない。

今年6カ月間の商業ドルの投資収益率は、9.10%と他の投資の収益率を圧倒しており、2位はSelic金利連動しないポウパンサ預金が3.04%、DIファンドが2.75%、10万レアル以上のCDB預金証が2.70%、Selic金利連動のポウパンサ預金が2.52%であった。

また今年6カ月間の小口のDIファンドの収益率は、インフレ指数のIGP-M1.74% を上回る2.20%、金投資はマイナス19.27%、Ibovespa平均株価の収益率はマイナス22.14%であった。(2013年6月29日付けエスタード紙)


 

今年の財政プライマリー収支黒字達成のために再度BNDES銀行の規定を変更

先週、ギド・マンテガ財務相は、今後数年以内に財政支出の削減並びに名目財政プライマリー収支の好転を約束したために、マンテガ財務相は、財政プライマリー収支黒字を達成するために、社会経済開発銀行(BNDES)を通した会計操作を実施する。

マンテガ財務相は、財政プライマリー収支黒字達成のために、暫定令618号を通したBNDES銀行の150億レアルの配当金の会計上の水増し操作で、国庫庁に配当金を計上する。

2012年のBNDES銀行の純益は82億レアルであったにも関わらず、国庫庁に配当金として106億レアルを計上、昨年9月並びに12月にもBNDES銀行の規定を変更して名目会計上の操作をした経緯がある。

先週、ジウマ・ロウセフ大統領は全国的な抗議デモを鎮静化するために、今年の財政プライマリー収支の目標黒字額GDP比2.3%の達成を国民に約束しており、あらゆる手段を使って財政プライマリー収支の達成を試みるが、今年の公社の配当金総額は240億レアルが予想されている。(2013年7ガス1日付けエスタード紙)


 

【ブラジル人は堅固なバックボーンを持つ】

「この国は、高インフレと低成長、畳み掛けられるような消費の波、不安定なインフラが複雑に絡み合った経済政策の失敗に次ぐ失敗の残滓に、回答を示そうとしている」

エコノミストで社会科学者のエドゥアルド・ジアネッティ・ダ・フォンセッカ氏は、ブラジル各地で発生するデモの波と劣悪な経済統治とが明確に関係していると断言する。「政府は料金の値上げを見合わせたが、改定を承認した時期が、まさにインフレが昂進している時期と重なった」と指摘。以下のインタビューで、ジアネッティ氏は、もし政府が状況の改善を望むなら、彼らは、経済政策の運営を見直し、現状では大きな溝のある市民との距離の取り方を変えるべきだと説明する。

記者質問:デモを引き起こした要因は何でしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:複合的な要因がある。その1つは、インフレの上昇を抑制するために公共交通の料金調整を遅らせたことだ。政府は、値上げを見合わせたのだが、この価格の改定を、まさに高インフレで人々が負債を抱え込んでいる時期に承認した。サービスは広範囲に及んでいるため、家計に対するインフレは、公式インフレ指数以上の影響がある。現在、家計支出が絞られる状況にある。マイカーの普及促進という政府の政策も、市民に重い負担になっている。政府は2008年、国際金融危機を受けて自動車販売を促進するアグレッシブな対応を取ったが、国内で運用される自動車が増加するのに適切なインフラへの投資を怠った。マイカーを購入した市民にとっては、個人の自由を謳歌するための手段のはずだったが、実際には、車は「座敷牢」となり、ストレスの溜まる個室に成り下がった自動車が増加したことで市民は、モビリティーのないモーダルのために、毎日のように苦痛を味わっている。もう1つの要因は、サンパウロ市内で6月13日に発生した弾圧的な対応だった。このデモに参加する意図のなかった多くの人が、怒りを覚えて加わった。サッカーのコンフェデ杯でブラジルが注目されていることもそれを後押しした。ブラジルの情報が丸見えとなり、政府関係者を当惑させ、かつデモを最大化する余地を生み出したのだ。こうした事情が重なり、暴動が発生する環境を醸成した。

記者質問:デモを鎮静化するための政府の選択肢は何でしょう、あるいは、デモはこれからも続くのでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:私は内閣改造は避けられないと受け止めている。デモが経済政策の運営において脆弱性を高めることには、疑問の余地はない。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領は、実際問題として、既にこの問題に関して公然とコメントしている。

記者質問:では、政府には展望が欠けているのでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:政府は戦略を欠いている。現政権は、対症療法に終始している。様々な規定に関して見通しをどんどん不透明にし、ブラジルに今投資するというのは無謀極まりない。実業家が考えることはこうだ。「弊社が受けた税制優遇政策は今後4年、有効だろうか? ブラジリアのロビー活動で得た料金の保護は、今後も約束されているだろうか? 弊社にオファーされている助成的融資は、実際に行われるだろうか?」。誰にも分からない。経済政策には、北極星のような固定点が存在していない。インフレを抑制するため、そして自動車の購入の敷居を下げるために、政府は、交通インフラ向け融資の財源としてガソリンに課徴されていた経済支配介入分担金(Cide)を撤廃した。私は数字を確認してみたのだが、すると、2008年以降、220億レアルの歳入放棄だ。サンパウロ市内のバス料金を調整しなかったことで附帯的に生じるコストは、フェルナンド・アダジ市長の任期終了までに累積で、Cideの10分の1の26億レアルだ。もしCideの資金が公共輸送インフラに投資されていたなら、我々は、別の次元にいたことだろう。

記者質問:Cクラス(中産階級)は、所得を拡大し消費を伸ばすなど政府から大きな恩恵を受けましたが、同じく街頭でデモに参加しています。彼らは、満足していないのでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:過去10年でおよそ3,700万人のブラジル人が、所得分位を1段昇った。それは素晴らしいことだ。だが、我々は今、それが意味するところを感じ始めた。政府は、消費を拡大したこの新興中産階級が、それだけでなく、より多くの情報にアクセス可能になったことを忘れていたのだ。インターネットがある。納税に対してより明確な意識があるし、その税負担に見合ったサービスを求める。この新しいグループは、自動車と航空便、家電製品、教育に需要を持っている。ちょっと見てみよう。自動車需要が拡大し、政府は工業製品税(IPI)の税率を引き下げ、信用供与に対する敷居を引き下げてこれを支援した。だが、一方で、運用される車両の拡大を支えるための都市インフラへの投資は、実施されなかった。航空輸送はどうか。航空機を利用できる資金を持った人が増加したが、空港インフラは、搭乗するにも到着先でも、まさにカオスだ。次は家電製品だ。ブラジルは、家電製品市場として世界5大市場入りを果たした。冷蔵庫と電子レンジ、フリーザー、いずれも販売が拡大している。だが、もし2012年に経済が成長していたなら、電力不足が発生していたことだろう。幸運だったのは、それがもし幸運と呼べるものであればだが、低成長が壊滅的状況を回避したことだ。住宅事情もそうだ。マイホーム普及計画(ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ)は、成長加速プログラム(PAC)というケーキの、言わばてっぺんのイチゴだった。だが、基礎公衆衛生インフラはどこにあるのか? 一層深刻なケースは教育だ。新興中産階級は社会的に上昇し続けるための決定的なパスポートが教育だと受け止めているが、その質は管理されず、私立学校は金儲けの場であり続けるだろう。そこに何らかのひな形があるだろうか? 需要は拡大しているが、供給には一貫性がない。貯蓄と投資は即時的な欲求が後押しするのではないので、そこに向かうことはない。

記者質問:デモは政府が厳しい局面に立たされた状況で発生しました。つまり、経済指数が悪化し、来年には選挙が控えている……。

エドゥアルド・ジアネッティ:政府の支持率は既に低下傾向にあったが、今後、弾みがつくだろう。ジルマ政権の政治的資本の価値は縮小している。

記者質問:それは、ジルマ政権だけのことでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:主に連邦政府が標的だ。根底にあるのは、ブラジルの民主主義と、消耗しつつある権力機構だ。彼らは、国民を代表していない。この国の行政府は、テクノクラートで自閉症気味で、実施された事業認可を充分に達成できず、公約された投資を実施することに多大な困難を抱える機能不全な39省からなる。私はこれを、成長加速プログラム(PAC)をもじって安請け合い乱用計画(PAC:Plano de Abuso da Credulidade)と呼んでいる。国会は、この国に何ら公約を示すことなく、問題だけを生み出す商談会に成り下がった。

記者質問:労働市場の風向きが変わり失業が増加するとどうなるでしょう?

エドゥアルド・ジアネッティ:我々は既に低成長で、強いインフレ圧力と悪化する経常収支という状況の中に置かれている。もしそこに失業が加わるなら、社会的ストレスが一層高まり、状況はさらに悪化するだろう。経済危機に見舞われていた間、ブラジルはよりインテリジェントな雇用創出政策を実施できたはずだった。例えば、持続的成長の基盤を構築するためのインフラ投資だ。

記者質問:20センターボの値上げを撤回したことで、抗議のトーンが弱まるのか、あるいは彼らが別の理屈を見つけてデモが続くのでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:ブラジルの群衆は憤懣をつかの間だけでも爆発させることを厭わない。私は、彼らがそのはけ口として新たな理由を次から次に探し出すと直感的に確信している。デモ参加者は勝利したのだ。これらの抗議は基本的に、ブラジル人たちにはバックボーンがあり、しかもこのバックボーンには柔軟性がないことを示した。マシュマロではないということだ。

記者質問:しかし政府は、保健と教育の様な分野で群衆の新たな要求を満たすための資金を保有しているのでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:保有している必要があるね。ブラジルの税負担はGDPの36%だ。ブラジル人が労働により生み出した所得のおよそ40%が政府(連邦政府と州、市役所)に移転される。ところがこの国の公共サービスというものはどうだ? それは、この茶番全体の根源的な問題だ。極めてお粗末な浪費ではないか。

記者質問:選挙に向けて新たな情勢が生じているでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:状況は、新たな展開を迎えている。

記者質問:あなたはマリーナ・シルバを支持しています。現在の状況は、勢力外の候補者の想定外の立候補にどのような反響を与えるでしょうか?

エドゥアルド・ジアネッティ:私は、マリーナが得た2,000万票は、今街に出ている不満の前兆だと受け止めている。

【国外との統合に向けた行動計画】

官民で多く支持される保護貿易主義的傾向と保守的意見に反し、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)はこのほど、近代的で現代的な見地から、国外との統合に向けた行動計画(Agenda de Integração Externa)と題した文書を発表、新たな戦略的貿易交渉を通じて国内工業部門の競争力強化を提案した。

このレポートは経済的貿易的側面を主眼にしたもので、ブラジルの対外的な見通しの政治的側面については分析していない。国際貿易で発生している、世界的な変化の潮流という大きな課題に、ブラジルがどのように対処すべきかを議論するのに役立つ。Fiespにとっては、ブラジルが国際貿易に参加することはより広範囲な意味での競争力に関する行動計画の一環であり、もしその方向に歩み始めれば、投資の流れを拡大し、財とサービスで国外の市場へのアクセスを拡大するものだと位置づける。

国外の状況を見ると、ここ数年で自由貿易協定が増加し、高付加価値の財とサービスの国際チェーンに国や企業が統合される動きが加速している。そこにブラジルが参加するかどうかが、大きな問題になっている。とりわけ、特恵貿易協定を通じた国際貿易の規定として、世界貿易機関(WTO)の規則を拡大適用する動きが広がっているが、ブラジルはこうした貿易協定の締結がわずかで、その潮流から取り残されている。こうした視点から、Fiespの文書は、ブラジルの生産部門を参加させるためのモデルを修正すべきであると仮定している。

この視点は、工業開発分析研究所(Iedi)と全国工業連合(CNI)の意見とも整合性があり、ブラジル政府のように民間部門による深い分析もなく世界中で発生している潮流を無視しイデオロギーにとらわれ現状維持を志向する、意見と対極をなすものである。ブラジリアは二国間条約が拡大する傾向を憂慮しておらず、政府報道官は、例えば、アメリカと欧州連合(EU)の二国間貿易協定がブラジルに与え影響について、黙殺している。

Fiespは提案の中で、地域と域外の統合と、多国間交渉、経済協定、外国貿易分野の構造改革を求めている。

地域と域外の統合に関してFiespは、パラグアイのメルコスルへの即時復帰と、ベネズエラの実質的な加盟を提案している。その上、自由貿易協定を交渉するべき相手国を定めるに当たって、ブラジルがメルコスルをリードしていくことを提案している。ブラジルとの関係が縮小しているペルーとコロンビアとの交渉がまとまるのは6年も先であり、これらの国々とはより深く、かつ市場へのアクセス統合をしっかり進めるべきだ。Fiespはさらに地域貿易交渉の補完として、ブラジルからアジアに向けて輸出を容易にするため、優先的プロジェクトの実施を通じて太平洋の港湾へのアクセスに向けた物理的統合プロセスを加速するよう提案している。

また、技術革新とイノベーションを推進している国々との提携についてもプライオリティーを与えている。10年前から交渉を進めているEUとの自由貿易協定については、2014年末までに締結を完了させるべきと受け止めている。アルゼンチンとベネズエラが条約締結の障害になる場合に備えて、ブラジルはメルコスルの現規定を柔軟なものにし、メルコスルの原則に沿って品目リストを策定して個別にEUと交渉すべきと考える。各国がそれぞれ個別の品目リストや行動計画に基づいて経済的、かつ貿易上の事情を抱えているため、単一の代表を通じて一括して交渉するという判断は、偽りのジレンマだ。

メキシコとカナダとの協定を加速させるべきで、アメリカとは、自由貿易協定の締結を視野に検討に着手すべきだ。Fiespの文書は、ドーハ・ラウンドに基づく多国間交渉と、貿易規定の透明性と適用に極めて重要な役割を果たすWTOを強化することを支持する立場を示している。アフリカ諸国と、BRICS諸国、ポルトガル語圏の国々(CPLP)との提携関係の発展に向けた可能性については、工業製品の輸出拡大という観点から、特別な支援を行うに値すると受け止める。公共政策の観点でFiespは、資金調達メカニズムの向上だけでなく、二重課税回避、ブラジルにおける外資投資の保護とブラジル企業の国外投資の保護において、合意に向けた交渉を進めることを支持している。

外国貿易の意思決定プロセスには10を超える省と政府機関が関与しており、それが対外的な活動において、過度に多い法規と過剰な障害、手続きを官僚主義的に煩雑化させている。現時点における内部の意思決定プロセスの構造について、Fiespは、最優先で取り組むべき課題であり、貿易会議所(Camex)を強化すべきであると受け止めている。したがってFiespは、外国貿易政策と対外交渉政策の策定において照準を合わせるべき機関がCamexであると提案し、同機関が共和国大統領直轄の機関として、経済政策の中でより大きな政治的比重が与えられ、国内の調整業務を拡大すべきと提案する。

Fiespは、外国との経済的な統合が国内工業部門に克服すべき課題をもたらすと認識する。ブラジル経済の低い競争力は、我が国の貿易自由化に向けた合意に向けた交渉において障害となる。だがこの事実は、政府と民間部門がブラジル・コストの排除、あるいは少なくとも縮小に向けた行動計画を推進することが不可欠な期間にも、ブラジルが第3国と提携する可能性を否定するものではない。

Fiespにとり、国際貿易における変革プロセスから取り残されること、そして、保護貿易主義は、ブラジルが選ぶべき道ではない。(2013年6月25日付けエスタード紙 ルーベンス・バルボーザ Fiesp外国貿易審議会議長)

【史上最高額のワールドカップ】

2014年にブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップは、史上最もコストのかかった大会になる見込み。スポーツ省のルイス・フェルナンデス参事官は、総コストが7月に280億レアルになると発表した。これは、253億レアルだった4月の見通しを10%上回るもので、2011年の見通しを60億レアル上回る。

少なくとも現時点で、2002年の日韓大会(101億レアル)に2006年のドイツ大会(107億レアル)と2010年の南アフリカ大会(73億レアル)を合計した金額を、ブラジルの納税者が負担することが明らかになった訳だ。

2007年に開催地として選出されるという栄冠を得て、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領が賛美し、その後継者でFIFAの大会を自政権下で開催するジウマ・ロウセフ大統領が称賛したこの「特権」は、前回大会よりも4倍高価で、前々回よりも3倍も高いコストを負担することになる。

連邦政府はこれを正当化せず、もちろん失敗とも位置付けないだろう。だが、それでも信じ難いと思われるだろうが、この支出の責任者らにとっては、この金額には喜ぶべき理由がある。それは、この金額自体がこれまでの想定で最高額だった2010年の330億レアルを下回っていることだ。だが、過去最高の想定額に届くこと、そして、それを上回ることはあり得るだろう。と言うのも、コストはこの2か月で10%増加しているし、今後12か月で18%上昇するとしても何ら驚きはない。

この手痛い支出は忌み嫌われる存在だ。その理由は、連邦政府の会計に対して巨大な不正流用を生み出すからだ。つまり、学校と病院、高速道路、託児所、その他のブラジルに不足するあらゆる設備の建設にも、同様の問題を発生させる道を開く。実際、コンフェデレーションズカップと2014年のサッカー・ワールドカップ、2016年のリオデジャネイロ・オリンピックの実施に向けたコストの公的な負担の正当性に対して、デモ参加者が疑問を呈していることを思い起こすのも悪くない。しかも金額だけでなく、得られる恩恵がコストに見合っていないという証拠にも、目を覆わんばかりだ。

法外なコストを正当化したいばかりに、連邦政府は、浪費に対する資金負担者の人生がどれほど好転するかについて、余りにも誇張して約束し過ぎた。大会実施に当たって政府の責任者であるフェルナンデス氏によると、「ワールドカップは、保健と教育、環境、その他の業界への投資を加速させる」と主張する。さらに加えて、「あるいは、この国が飛躍的に発展するタイミングを活かすか、歴史的なチャンスを失うかだ」と言う。

我が国は、スポーツ大会に対して支払われる見るからに高額な資金によって、スポーツ省参事官が関与する政府がどれほど多くの病院と学校、あるいは刑務所を建設するのか、あるいは、劣悪な公共サービスを改善するためにどれだけの設備が調達するのか、説明するのを心待ちにしている。

「民衆によるワールドカップ」というこの誤りに気づくのに、遠くまで足を運ぶ必要はない。ブラジル・オリンピック委員会(COB)は、2007年にパンアメリカン・ゲームズを実現することが、同じ都市で2016年にオリンピックを開催するための「プライスレスな遺産になる」と想定した。その「遺産」は、ゴミになっている。この大会を目的に建設された設備は破壊され、新たに建設して未だに完成を見ていないことで、3年後に控えたオリンピック競技を実施する単純な代替設備すら存在しない。

サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会で使用するために6億レアルの建設コストがかかったケープタウンのグリーンポイント・スタジアム(それでもこの金額はリオデジャネイロのマラカナン・スタジアムとブラジリアのマネー・ガリンシャ・スタジアムのリフォームの半額以下)の保守には、年間1,050万レアルが必要になっており、同市役所は、同スタジアムの取り壊しを検討している。マナウスとクイアバ、ナタール市のスタジアムが、ワールドカップ開催後にグリーンポイント・スタジアムと異なる運命を辿ることができるだろうか?

こうした計算は、2014年のサッカー・ワールドカップにおける最大の受益者がFIFA自身であり、数百億レアルの費用を負担するブラジル国民ではないことを示している。FIFAは40億レアルの利益を見込むが、これは、ドイツ大会の2倍、南アフリカで計上した利益の3倍だ。残されたのは、世間知らずをだまして、子羊を眠らせ続けるための嘘ばかりだ。(2013年6月23日付けエスタード紙)