日本商工会議所

ブラジルの国内総生産（GDP）伸び率が予想を大きく下回る伸び率に留まっているにも関わらず、公立銀行によるクレジットの伸び率は、民間銀行のクレジットの伸び率を大幅に上回ってきており、今年の公立銀行のクレジット占有率は、1999年以来初めてとなる50％を上回ってマーケットシェアを拡大しており、民間銀行とのクレジット占有率の格差が益々広がってきている。

中銀は今年の公立銀行のクレジット伸び率を18％から22％と大幅に上方修正した一方で、民間銀行のクレジット伸び率は10％で据え置いており、外資系銀行のクレジット伸び率は12％から8.0％と大幅に下方修正している。 2008年の世界金融危機後に国内消費の沈静化を防ぐために、連邦政府は公立銀行に対してクレジット拡大を要請、一方民間銀行は、延滞率の増加に伴って与信強化をしてクレジットを縮小していた経緯がある。

今年5月の公立銀行のクレジット占有率は49.4％、今年末には50.6％まで拡大すると予想、民間銀行のクレジット占有率は34.1％に減少、外資系銀行のクレジット占有率は15.3％とそれぞれ予想している。 中銀は商業銀行の平均クレジット伸び率を3か月前の15％から14％に下方修正、5月の過去12カ月間のクレジット増加率は、16.1％でクレジット総額はGDP比54.7％相当の2兆4,860億レアルであった。

住宅向けクレジットは連邦貯蓄金庫(Caixa)がトップを占めて好調に推移しており、企業向けクレジットは社会経済開発銀行(BNDES)、農畜産向けクレジットはブラジル銀行がそれぞれ牽引、前記の3種類のクレジット総額は全体の40％を占めている。

一般消費向けクレジットの増加率は、前回予想の13％から11％に下方修正されたが、延滞率が低い給与・年金口座連動型クレジットはブラジル銀行並びにCaixa金庫が牽引、昨年、連邦政府は公立銀行に銀行金利の引き下げを要請していたが、今後は政策誘導金利（Selic）の上昇に伴って銀行金利が引き上げられる可能性がある。

銀行業務集中サービス会社（Serasa）のエコノミストのルイス・ラビ氏は、「6月もしくは7月から延滞率は緩やかに減少に転じるにも関わらず、民間銀行がクレジットを拡大するには不十分である」とコメントしている。（2013年6月26日付けエスタード紙）

お申込各位

7月3日（水）16時に予定しておりました㈱国際協力銀行（JBIC）奥田　碩総裁の講演会が一旦中止、延期となりましたため、急ぎお申込各位へお知らせ申上げます。

以下、JBICからのお知らせをご参照下さい。延期後の講演会新日程については改めてご案内がある予定ですので、宜しくお願い申上げます。

宜しくお願い致します。

事務局

*A palestra do JBIC programada no dia 3 de julho( quarta-feira) foi cancelada, conforme o comunicado do JBIC abaixo.

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平成25年6月25日

株式会社国際協力銀行（JBIC）

 

講演会　開催中止のお知らせ

（株式会社国際協力銀行（JBIC）　総裁　奥田　碩）

 

ブラジル日本商工会議所

会員各位

 

平素より大変お世話になっております。

7月3日（水）16時よりブラジル日本商工会議所にて開催させて頂く予定をしておりました弊行総裁の奥田の講演会につきましては、昨今の状況を踏まえ、奥田の来伯を一旦延期させて頂くこととなりましたことに伴い、開催を中止させて頂きますことをお知らせ申し上げます。

奥田の今後の来伯時期については、引き続き検討する所存です。

多くの会員企業の方々に既にお申し込みを頂いており、皆様にご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、ご理解の程何卒宜しくお願い申し上げます。

 

以　上

 

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事務局便り JD–035/13

2013年6月10日

事務局

会員各位

株式会社国際協力銀行（JBIC）奥田　碩総裁の来伯にあたり、当会議所会員企業にむけてご講演を頂くこととなりました。つきましてはJBICより頂きました以下ご案内を転送申上げます。

 

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平成25年6月10日

株式会社国際協力銀行（JBIC）

 

講演会のお知らせ

（株式会社国際協力銀行（JBIC）　総裁　奥田　碩）

 

ブラジル日本商工会議所　会員各位

拝啓　日々ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃、本行業務に対するご理解とご協力に感謝致します。

さて、今般、本行総裁の奥田がブラジルを訪問する機会を捉え、ブラジル日本商工会議所事務局のご協力を得て、下記の通り講演会を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

ご参加頂ける方は、大変お手数ですが6月21日（金）までに商工会議所事務局E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br （担当：チサト様）へご連絡頂ければ幸いです。

なお、会場の収容能力に鑑み、広く会員企業の皆様にご参加頂けますよう、「各社様1名のみ（先着申込順）」との制限を設けさせて頂きたく、予めご了承の程宜しくお願い申し上げます。

– 記 –

 

日時：平成25年7月3日（水） 16:00～

場所：ブラジル日本商工会議所（大会議室）

定員：50名（各社様1名、先着申込順）

 

プログラム：

16:00～16:20 講演　「日本の力を、世界のために」

株式会社国際協力銀行（JBIC）　総裁　奥田　碩

16:20～16:40 質疑応答・意見交換

 

以　上

5月の国庫庁の歳入総額は、BB Seguridade社による新規株式公開（IPO）での30億レアルの臨時収入などが大きく影響して、前年同月比5.8％増加の878億5,800万レアルと5月の月間記録を更新している。

今年5カ月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比0.77％増加の4,583億200万レアル、中銀の最終フォーカスレポートで今年のGDP伸び率は年頭の3.5％から2.46％と大幅に下方修正されており、また大幅な減税政策を適用しているために、今年の歳入は昨年並みに留まる可能性がある。

企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策の導入、新車購入向け工業製品税（IPI）の減税、金融取引税（IOF）の免税などによる国庫庁の今年の歳入減少は91億レアルに達している。

今年5カ月間の輸入税の歳入は前年同期比10.54％増加の141億3,500万レアル、工業製品税（IPI）はマイナス13.87％の186億6,800万レアル、金融取引税（IOF）はマイナス14.41％の122億2,200万レアルであった。

所得税（IR）は1.67％増加の1,279億8,800万レアル、そのうち個人所得税（IRPF）は4.41％増加の124億6,300万レアル、法人所得税（ IRPJ）は2.74％増加の591億8,100万レアル、源泉徴収所得税（ IRRF）は563億4,500万レアルであった。

社会保険融資納付金（Cofins）は6.84％増加の779億4,000万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は5.22％増加の207億7,400万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は3.23％増加の304億6,200万レアル、社会保障院（INSS）に対する納付金は、3.05％増加の1,291億7,600万レアルとなっている。（2013年6月25日付けヴァロール紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は、連邦政府やサッカー・ワールドカップに反発する抗議デモに対処するために、27州知事並びに州都の26市長と会合を持って、公共交通や教育、医療への投資を約束、財政の透明性確保を表明した。

ジウマ大統領は、抗議デモにつながった国民の不満を緩和するために、公共交通機関の改善に向けて５００億レアルの投資を約束、またバス向けのディーゼル燃料並びに地下鉄や都市交通向けの電力料金に対する社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに社会統合基金（ＰＩＳ）の減税も約束した。

またジウマ大統領は、依然として続く大規模デモへの対応策として、国民投票を実施して抜本的な政治改革に着手、最終的には憲法を修正することを提案したにも関わらず、憲法修正には数年を要すると予想されている。

デモは今後も予定されており、連邦政府との合意で収束に向かうかは不透明であるが、ジウマ大統領は各州知事や市長との会合では、「ブラジルが質の高い公共サービスや汚職撲滅するより効率的な早急な措置の必要性などを、街頭抗議行動が警鐘を鳴らしている」と強調した。（2013年6月25日付けヴァロール紙）

 

サンパウロ州のジェラルド・アウキミン州知事は、依然として続く大規模デモへの対応策の一つとして、サンパウロ州内の高速道路の通行料金が7月1日から値上げが予定されていたにも関わらず、通行料金の引上げ中止を発表した影響で、道路民営化コンセッションの株価が軒並み下落した。

21日のパラナ州の電力エネルギーのパラナ電力公社（Copel）の株価は、パラナ州のベット・ロッシャ州知事の電力料金引き上げ中止の要請を受けて、国家電力庁（Aneel）が電力料金値上げを中止したために16.66％下落した。

道路民営化コンセッションのCCR社の株価は3.46％、 Triunfo社は3.33％、 Eco Rodovias 社は2.68％それぞれ下落、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は2.32％下落している。

ブラジル道路コンセッション管理業者会（ABCR）は6.2％から6.5％の通行料金引き上げを予定していたが、軒並み料金引き上げ中止に追い込まれているために、今後の政治的対応が困難をきたすと予想されている。

今年下半期には国道50号線並びに国道262号線の道路民営化コンセッションの入札、リオ市のガレオン空港並びにミナス州のコンフィン空港の民営化、サンパウロ経由でリオ市とカンピーナス市を結ぶ高速鉄道の民営化コンセッションの入札が予定されているが、料金引き上げ中止などの要因で、入札実施に不透明感が増してきている。（2013年6月25日付けエスタード紙）

 

元プロレス選手であり参議院議員を務めたアントニオ猪木氏の弟のイノキ・ゲノム・フェデレーション株式会社顧問の猪木啓介氏が2013年6月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当にアントニオ猪木氏が主催する「ジャングルファイト」の10周年記念大会を9月に開催を予定しているが、サンパウロ州スポーツ局からの資金援助を得ている事や開催地がイビラプエラ体育館からポルトゲーザ体育館に変更になったことを説明、またイベントが更に成功するために意見交換を行った。

左からイノキ・ゲノム・フェデレーション株式会社顧問の猪木啓介氏/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、5月の新規雇用は、7万2,028人と5月の月間の新規雇用としては過去21年間で最も低い新規雇用数となり、国内経済の低調を反映している。

今年5カ月間の新規雇用総数は、66万9,279人と労働・雇用省の今年の雇用総数170万人達成には程遠い数字となっており、国内経済が急速に回復しない限り、170万人の雇用達成は難しい。

5月の農畜産セクターの新規雇用は、3万3,825人と最も新規雇用数が大きく、サービスセクターは2万1,154人、製造業セクターは1万5,754人に留まったが、建設業セクターは解雇が新規雇用を1,877人上回った。

5月の製造業セクターの新規雇用は、世界金融危機の影響を受けた2009年5月の新規雇用を下回っており、連邦政府の一連の景気刺激策の導入や減税政策などによる効果が未だに表れていない。（2013年6月ｓ22日付けエスタード紙）

 

中銀の発表によると、今年5カ月間の経常収支は396億ドルの赤字を計上しているが、中銀の最終フォーカスレポートの今年の経常収支赤字730億ドルを上回る750億ドルに達する可能性がある。

5月の経常収支赤字は64億ドル、今年初め5カ月間の経常収支赤字は、昨年同期の経常収支赤字209億ドルのほぼ2倍に達しており、また今年の経常収支赤字はGDP比3.22％に達する可能性がある。

今年3月の今年の貿易収支黒字は、150億ドルが予想されていたにも関わらず、今では僅かに70億ドルの貿易収支黒字に下方修正されており、輸出は2,480億ドル、輸入は2,410億ドルと予想されている。

今年3月のブラジル人の海外旅行の支出は163億ドルが見込まれていたが、ドル高の為替にも関わらず、167億ドルに増加すると予想されており、また3月の対内直接投資は650億ドルが予想されていたが、この数字は据置されている。（2013年6月22日付けエスタード紙）