日本商工会議所

ブラジルの一般消費者の銀行に対する支払いでは、延滞率が低い給与・年金口座連動型クレジットの利用が大幅に増加してきており、中銀の調査による過去12カ月間の給与・年金口座連動型クレジットは、前年同期比20.8％と大幅に増加している。

また4月の過去12カ月間のクレジットカードによる支払いは、15.4％増加してきている一方で、新車購入向けクレジットは5.9％減少してきており、国内経済の停滞に伴って資本財向けクレジットが縮小してきている。

4月の給与・年金口座連動型クレジットは、クレジット全体の28.6％と新車購入向けクレジット27.2％を上回っており、全国商業連合（CNC）の調査によると、1か月の収入が最低給与の10倍に相当する6,780レアル以下の家庭の65.8％は負債を抱えている。

今年初めの4カ月間の個人向けクレジットは、前年同期比25％増加してクレジットカードの12％の増加率を大幅に上回っており、イタウー銀行の第1四半期の給与・年金口座連動型クレジットは20％増加、ブラデスコ銀行は22％増加している。

中銀の発表によると4月の給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は24.3％、特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの平均年利は136.8％、イタウー銀行では新車購入向けクレジットの延滞率上昇に伴って、与信審査を厳しくしてきている。（2013年6月24日付けエスタード紙）

 

次期事務局長に選出されて9月1日に就任するブラジルのロベルト・アゼベドＷＴＯ担当大使は、過去数カ月に亘って取りざたされている通貨の歪曲を世界貿易機関（ＷＴＯ）で取り上げるには課題が大きすぎると説明、また米国並びに中国の通貨問題について「世界貿易の新しい動き」のセミナーで、「通貨戦争」とはみなしていないと説明している。

貿易問題を話し合う時に通貨の不均衡が主要な問題になるが、それぞれの通貨の価値は金本位制が放棄された後は、その国の税制や金融政策が絡んでいるために、ＷＴＯが介入する問題ではないと説明している。

アゼベード氏は米国の量的金融緩和政策（Quantitative easing）並びに中国の通貨コントロールを通貨戦争と呼ぶことを避けているにも関わらず、世界貿易に影響を与えているが、変動相場制ではそれぞれの政府の経済政策で許容レンジに収まっており、関税をかけて輸入制限する保護貿易主義よりも優れていると説明している。

アゼベード氏は通貨の歪曲問題には触れないが、ブラジルのような国にとってＷＴＯの貿易政策は重要であり、また今年12月にインドネシアのバリ島で開かれるＷＴＯの大臣級会合に向けて議論を活発化し、利害対立が激しい加盟国間に新しい関係が構築されると見込んでいる。

過去数カ月間に亘ってドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）が難航していることについて、世界各国はドーハ・ラウンドを無視し、ヨーロッパとアメリカの自由貿易交渉やアジア太平洋地域の自由貿易への取り組みのように二国間や地域の貿易協定を追求するようになったが、再度、多角的貿易交渉を議論の場にあげると説明している。

二国間の貿易協定は自然であり、いつでも締結されているが、多角的貿易交渉は多くの国の思惑が絡んでいるため難航していることが問題であるとアゼベード氏は説明している。

企業経営者は多角的貿易交渉を支持

ドーハ・ラウンド復活オプションはあるにしてもブラジルの現在の貿易政策は継続されると予想されているが、ヴァロール紙が主催した「世界貿易の新しい動き」セミナーに参加したロベルト・アゼベド次期事務局長は、ブラジルはメルコスールに縛られて二国間貿易交渉ができないが、二国間交渉を行う時期に来ていると説明、オデブレヒトグループのマルセロ・オデブレヒト社長は、9月1日に就任するアゼベード次期事務局長によるＷＴＯの新しい動きに期待しているが、かたくなにドーハ・ラウンド再開をする必要はないが、多角的貿易交渉は二国間貿易交渉の代りに行う必要があり、多くの国が参加する新しい交渉が必要であると述べている。

ブラジル・イスラエル商工会議所のジェネラル・マネージャーでサンパウロ大学のパウロ・フェルドマン教授は、ブラジルは多角的貿易交渉を継続しなければならないが、2007年にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シスバ大統領の音頭で締結されたメルコスールとイスラエルの貿易協定は、両国の企業経営者に知られていない上に、ブラジルの自動車や航空機は輸出されて当然であるにも関わらず、今まで何も実績がないと説明している。

コザン社のルーベンス・オメット社長は、ロベルト・アゼベド次期事務局長の就任で多角的貿易交渉を進めると予想しているが、ブラジルにとって二国間貿易交渉は交渉が簡単で締結しやすいために、オプションとして活用すればよいと説明している。

オメット社長は、メルコスールはブラジルにとって足枷になっているために、加盟国の二国間貿易交渉を許容しなければならないと説明、ドイツ資本のBayer社のChristian Lohbauer社長は、どんな自由貿易協定も多国籍企業の同社にとってインセンティブとなり、本社では米国とヨーロッパ連合との自由貿易協定を支持、多角的貿易交渉にしても二国間貿易交渉にしても、明確に協定内容を決定する必要があると述べている。（2013年6月21日、22日、23日付けヴァロール紙）

 

情報通信テクノロジーセンター（Cetic）は、昨年9月から今年2月にかけて1万7,300人を対象とした一般家庭のインターネットアクセス普及調査を実施、その結果、一般家庭の60％は、パッケージ価格や情報通信サービスなどの要因でインターネットにアクセスできないことが判明している。

2009年の一般家庭のインターネットアクセス普及率は24％、2010年は27％、2011年は36％と徐々に増加してきているが、連邦政府による国産品の利用で一定水準を満たした場合に減税を想定する国家ブロードバンド計画が順調に進めば、今後の普及率が大幅に拡大すると予想されている。

富裕層のAクラスの家庭のインターネットアクセスの普及率は97％、 Bクラスは78％、中間層の Cクラスは36％、低所得層の Dクラス並びに Eクラスは僅かに6.0％となっている。

また電話や通信網サービスの普及が遅れている農村地帯のインターネットアクセスの普及率は僅かに10％、都市部は44％、人口密度が低くて貧困層が多い北部地域並びに北東部地域への通信サービスの投資が非常に遅れている。

インターネットアクセスの普及率が最も高いのは南東部地域の48％、南部地域は47％、中西部地域は39％、北東部地域は27％、北部地域は僅かに21％となっている。（2013年6月21日付けエスタード紙）

 

この6月15日にブラジル代表がコンフェデ杯の初戦を飾ったブラジリアのマネー・ガリンシャ・スタジアムのサポーターから、この試合に出席したジウマ・ロウセフ大統領に向けられたブーイングは、作家ネルソン・ロドリゲス氏の造語である「唸りたくなるほど当たり前(唸るようなブーイングをとらえての表現）」という言葉がこれほど、そしてかつてないほどに適切だった。元左翼活動家にして元労働者党（PT）党首を務め、メンサロン（買収工作疑獄）の被告として連邦最高裁判所（STF）に告発されているジョゼー・ジェノイーノ氏の弟で下院内におけるPT党のリーダー ジョゼ・ギマランエス氏は、「球技場に出席していると発表された政治家は誰であれ、ブーイングに見舞われるだろう」と、珍しく明快に分析して見せた。さらに、17日夜にリオデジャネイロのリオ・ブランコ大通りを占拠した群衆たちは、強烈な印象と事態の重大性を私たちに印象付けた。

実際のところサッカーファンは、政治家のスタジアム来場をあまり好まず、つまりサッカーチームのクラブスター選手や代表チームに注ぐファンの情熱を我が物のように利用し自己PRしたがる政治家らの来場を好まないのだ。ブラジルで開催されるFIFAのコンフェデ杯を通じて、テレビとラジオで口が滑った表現がさんざんパロディー化されたように、市民は（これもネルソンによって命名されたものであるが、サッカーシューズ「によって」ではなく）サッカーシューズ「の中で」国士たろうとするのもいいだろう。だが、自身の情熱の発露として、とりわけ、高額な観戦チケットを支払うためにさんざんに汗水を流した後に安直な扇動に走ることは許されない。

いずれにしても、この罵声が、2014年の大統領選で再選に意欲を見せるジウマ大統領の支持率で8パーセントポイント、同大統領への投票を考えている人が7パーセントポイント落ち込んだことに関係しているというのは魅力的であるに違いない。数字では依然として1次投票で同大統領が再選することを示しているが、支持率の下落傾向は、大統領府にとっては喜ばしいものではない。しかもさらに魅力的なことは、ブラジリアにおける野次が、国内12都市の路上を封鎖したデモと同列に扱われることだろう。街頭のデモは、大衆の間で不満が充満したことで全国的な広がりを持ち、PTと連立与党による大連立下の民主主義では中断されていた政治的対話のチャネルを構築した。

なぜ市民がこれほどまでに戦うのかについては明白な理由がないが、不平を街頭で騒ぎ立て、為政者と野党らがそれに耳を傾けるふりをするが与野党ともに実際には扉を閉ざし馬耳東風、デモ参加者はあらゆることに理由と理屈をくっつけて不満の声を上げている。グローボ局のドラマのシナリオ作家、アギナルド・シルヴァ氏は、ツイッター上で、インフレ率の半分にも満たない公共交通料金の値上げであり、しかもこの期間に人々の購買力が大きく伸びた中でわずか20センターボ値上がりすることに対して、人々が不満を爆発させて街を占拠するということに、違和感を感じているとツイートしている。

そう。そうだろう。しかしその前に、6月16日付けフォーリャ・デ・サンパウロ紙で掲載されたインタビューで、マーケッターのドゥーダ・メンドンサ氏が言及していることに注目すべきだ。。同氏は、「人々は、成果を上げることに慣れてしまった。何かが変わろうとしていることを感じ取ると、それまで獲得したものを、頭の中から消し去ってしまう。そして、もっと大きな要求をするようになる」と言う。これは同氏の個人的な見解として、2014年の大統領選が決選投票にもつれ込むリスクを予見したことについて言及したもので、しかも、その最大の対立候補は、連立与党ブラジル社会党（PSB）党首でもある、ペルナンブコ州のエドゥアルド・カンポス知事だと受け止めている。

上記は考慮すべき点であり、またさらに深刻な問題が残されている。そして、再選も含めて自身の在位のためジウマ大統領が信頼する連立与党は、この問題を良く理解している。マネー・ガリンシャでの野次の後、ブラジル民主運動党（PMDB）のナンバー2、エドゥアルド・クーニャ下院議長（リオデジャネイロ州選出）は、問題認識について正鵠を射たコメントを残した。「我々は、インフレに対する反動に見舞われている。連邦政府がなすべきことは、インフレを撲滅することだ」。この場合のリスクは、通貨の価値が薄れ、経済が崩壊しかねないことだ。

再選に当たってのジウマ大統領の命運は、彼女の後見人で、何らの役職も競わず政界トップに就任、また再選も果たしたルーラ元大統領と同様の政治戦略を行えるかどうか、ということは万人が認めるところである。その中身について、アフォンソ・セルソ・パストーレ元中銀総裁は、ベージャ誌のインタビューで明晰に分析している。同氏は、「我々は低成長の罠に落ち込んだ」という。そして、巨大な結び目を断ち切り、この束縛からブラジル国民を解き放つ必要があると指摘する。「インフレは昂進している。それも、広範囲にわたって上昇している。サービス業の料金調整は、依然として年間8％以上だ。これは、深刻な状況と言える」。

ジウマとギド・マンテガ財務大臣は、ドゥーダ・メンドンサ氏の警告に一定の注意を払うだろうが、サンパウロ大学（USP）教授であるパストーレ氏の意見と連立与党でインフレにより厳しい経済情勢に置かれているリオデジャネイロ州における同盟クーニャ氏の意見を聞き入れるのは、難しいだろう。クーニャのサバイバル本能一層の注意を払って、多くを語らないパストーレ元中銀総裁氏が、確実なことのみに限定してメッセージを発していることに気付くべきだ。

野党が非難され選挙で大統領が優位に立つような事件を闇雲に求めるような部下のご都合主義を、大統領が統制できるなら素晴らしいことだろう。だが、連邦政府の要職にある者たちは、大統領府総書記のジルベルト・カルバーリョ大臣が認めたように、何も判断材料を持ち合わせていない。と言うのも、コロル政権下で国家情報サービス局（SNI）を廃止して以後、社会運動に注意を払うにふさわしい諜報機関を設置していないのだ。だが、公共交通がいかに劣悪であるにせよ、むしろ目に映るのは、インフレが再び昂進することを懸念する大衆の意思表示、非効率で贅沢をむさぼり、そして無神経で汚職にまみれた国家の統治に対する市民の憤りである。ジェラルド・アルキミン知事が次の攻撃目標に設定され攻撃を受けるように望むことは無意味だ。なぜなら、この駆け引きでは、ジウマ・ロウセフ大統領の野心とフェルナンド・アダジ市長のキャリアも同じ土俵に上がっているからだ。それが判明するのは時間の問題だ。（2013年6月19日付けエスタード紙）　ジョゼー・ネウマネ：ジャーナリストで詩人、作家。

国内で 最も重要な財界の2団体、全国工業連合（CNI）と工業開発分析研究所（Iedi）が、このほど、ブラジルは新しい貿易協定を模索するか、あるいは孤立す るかだと、警告を発した。ブラジルはメルコスルの加盟国なのだが、この貿易協定は、欠点だらけの対外関税と、一般的におおよそ取るに足りない貿易パート ナーとの特恵貿易協定によって、域内を保護する貿易主義が支配的である。CNIのロブソン・ブラガ・デ・アンドラーデ会長は18日、現在のメルコスルにつ いて、国際的な判断を下す場合に、重要な意味を持つ組織であるよりは障害物になっていると発言した。彼の意見と大きく異なる見解を、サンパウロ州工業連盟 （Fiesp）がこのほど発表した研究に見ることができる。このレポートによると、メルコスルにブラジルが加盟していることを、特恵貿易協定の障害になる と受け止めることは、指摘すべき問題を誤っていると理解すべきだという。その上、南米南部の隣国たちについては、「ブラジルの貿易政策にとって優先的に扱 うべき国々だ」と指摘する。

CNI会長の言葉は、彼の主張への反対意見よりも、現実的だ。Fiespの見解は、むしろ政府の見解に沿った ものであり、さらに言えば、アルゼンチンの保護貿易主義の首魁、ギジェルモ・モレノ大臣との親和性が高いと見た方が適切だ。メルコスルに関連したプライオ リティーを正当化する余り、このレポートの執筆者たちは、ブラジルにおけるメルコスル加盟国との通商関係の拡大まで指摘する。メルコスルの発足から 2011年までに、その貿易高は45億ドルから470億ドルへ、「工業製品が極めて大きな比重を占めつつ」拡大した。だが、この経済ブロックが自由貿易圏 として、統一関税に関する約束事と制限がない状態で維持されていた場合には貿易高がはるかに小さかったという証明が、この主張には不足している。

そ うなのだ。こうした制限は、より多様な国際協定や、より有利な貿易協定の締結に向けた可能性の芽を摘む。もしブラジル政府が、第三世界の政治の殻に閉じこ もるのではなく、より積極的にこうした協定を求めていたなら、上記のような制限は、より明確になっていたはずだ。CNIがこのほど発表した声明では、「ブ ラジルは、22か国と特恵貿易協定を締結しているが、その大部分は、注目すべき相手ではない」と指摘。チリとコロンビア、メキシコ、ペルー は、それぞれの国が50か国以上、それも重要な国々と特恵貿易協定を締結している。

Fiespの研究によると、ブラジルは、メルコスル の他の加盟国が緩やかな統合を進めるために、「個別に適用を廃止する特例のリストとその日程からなる、広範囲にまたがる合意をまとめるべきだ」という。別 の言葉で言い表すなら、こうだ。自由貿易協定とは程遠い積極性のない約束事を通じて統一関税の制限を迂回することができ、常に、他の加盟国の統合が緩やか に進められることを考慮し続けなければならない。そして、アルゼンチンの抵抗という大きな課題が、例えばヨーロッパ連合との交渉締結に対する最大の障害と なるように、今後も残される。

さらにFiespの研究によると、ブラジルは、その経済規模から、メルコスル以外のその他の国、あるいはそ の他の地域と交渉するに当たり、「メルコスルをリードするための条件が完全に備わっている」のだという。そのような条件を備えているなら、なぜ、ブラジル は今日まで、それを行使せずに来たのだろうか？　非常に明快で実際的な言葉で言うなら、Fiespのレポートは、過去10年における壊滅的な商業外交の保 全を図るものだということ。

しかも、このレポートには前述の反論しておくべき問題と非現実的な提案より重大な物が盛り込まれている。「加 盟国が抱える優先的課題に適応するため、メルコスルの規定が充分に柔軟というだけではなく、各国の個別の事情に合うよう建設的なものになっている」。何と もお粗末で、この表現は支離滅裂だ。Fiespは、ベネズエラを裏口から加盟させるためにパラグアイを打ちのめしたことを、柔軟性の一例とみなしているの だろうか？

もしそれが柔軟性と言うなら、５流の経済外交というパターンに当てはめるだけでは済まないものだ。しかも地域の民主主義にとっ て大きな脅威になっている政府を支援する政策に拍手を送ってもいる。Fiespは、もしかするとボリバル主義なのだろうか？（2013年6月20日付けエ スタード紙）

昨日、中銀は30億ドル以上の為替介入を行ったにも関わらず、レアル通貨に対するドル高に歯止めがかからず、ドルの終値は前日比2.45％上昇のR$2.259と2009年4月1日以来のドル高を記録している。

今月19日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、記者会見で米国経済がＦＲＢの予測通り改善するなら、年内に量的緩和策の縮小に踏み切り、来年半ばに終了する可能性があると発表した影響で、世界的なドル高傾向に更に勢いがついている。

中銀はレアル通貨に対するドル高に歯止めをかけるため過去3週間で総額150億ドルに達する為替介入を行っているにも関わらず、益々のドル高の為替となってインフレ圧力が加速したために、政策誘導金利（Selic）の引上げ幅の拡大が余儀なくされてきている。

GO Associados社のファビオ・シルヴェイラ氏は、「ドル高の為替はインフレにとって最悪要因であり、中銀はSelic金利の引上げ並びにレアル通貨に対するドルの許容値をR$2.10からR$2.15に引き上げているにも関わらず、海外投資家の金融投資に結びついていない」とコメントしている。

6月のレアル通貨に対するドルは5.22％上昇、今年はすでに10.46％上昇、6月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は9.89％下落、今年は20.90％と大幅に下落している。

19日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による年内の量的緩和策縮小の踏み切り発表に伴って、昨日のメキシコペソに対するドル高は4.17％、平均株価はマイナス3.91％、前記同様に日本円3.11％、平均株価はマイナス1.74％、チリのペソ3.11％、平均株価はマイナス3.06％となっている。

前記同様にロシアのルーブル1.84％、平均株価はマイナス4.51％、インドのルピア1.44％、平均株価はマイナス4.51％、韓国のウォン1.34％、平均株価はマイナス2.00％、南アフリカのランド0.82％、平均株価はマイナス3.11％、ヨーロッパ連合のユーロはマイナス1.40％、パリの平均株価はマイナス3.66％、オーストラリアドルマイナス3.65％、平均株価はマイナス2.02％となっている。（2013年6月21日付けエスタード紙）

 

実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社の多くのグループ企業は、金融業界からの信用不振を発端とした企業の危機が1年以上継続して、グループ企業の株価が軒並み暴落している。

過去1年間のグループ企業のOGX社の株価は91.08％下落、 MMX 社は79.51％、OSX社は87.37％、 LLX 社は51.02％、MPX社は24.42％とそれぞれ大幅に下落している。

株式を公開しているOGX社、MPX社、OSX社並びにLLX 社の返済期間が2014年2月までの負債総額は42億レアルに達しており、5月にドイツ資本の電力大手エーオン（E.ON）社は、EBXグループ傘下のエネルギー企業MPX社に14億レアルを投資して資本参加したために、バチスタ氏の持株比率は53.5％から23.7％に減少している。

短期間のグループ企業の負債として、OSX社は6月21日までにItau Nassau社に5億2,310万レアル、 OSX社は8月15日までに社会経済開発銀行（BNDES）に4億9,210万レアル、LLX 社は9月15日までにBNDES銀行に5億2,700万レアルを返済しなければならない。

バチスタ氏はOSX社の立て直しに企業再生で有名なAlvarez&Marsal社と契約、またグループ企業の経営陣の更新や従業員の解雇などを進めているにも関わらず、グループ企業の株価の下落や収益がさらに悪化してきている。

石油・天然ガス開発会社OGX社は、マレーシアのペトロナス社に対してカンポス海盆のツバロン・マルテロ油田の権益40%を8億5,000万ドルで譲渡、第1回目の支払いは2億5,000万ドルだけとなっている。

バチスタ氏は資金調達や負債返済のために、グループ企業の建設・不動産関連企業REX社は、リオ市のグロリアホテルを売り出しており、またリオ市の高級住宅・商業地域のバーラ・ダ・チジューカの70万平方メートルの土地、アメリカシス大通りに面した3万平方メートルの土地をそれぞれ売り出しており、また造船所の建設を予定していたサンタ・カタリーナ州ビグアス市の250万平方メートルの土地は既に手放している。（2013年6月21日付けヴァロール紙）

岡谷鋼機株式会社刈谷支店の大舘道乃理支店長並びにOkaya do Brasil Comércio Ltdaの土岐洋介アルフレッド取締役が2013年6月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済、ビジネス展開などについて意見交換した。

左からOkaya do Brasil Comércio Ltdaの土岐洋介アルフレッド取締役/岡谷鋼機株式会社刈谷支店の大舘道乃理支店長/平田藤義事務局長

ペトロブラス石油公社は、ブラジル国内での石油製油所建設計画が大幅に遅れている影響で、海外から石油派生品の輸入が益々増加してきて収益が圧迫されている。

昨日、同社は中国石油化工(Sinopec)とマラニャン州の石油製油所Premium 1建設に関する協調プロトコル(フィージビリティースタディ実施同意書)でサインしたが、製油所の建設や投資は強制できない内容となっている。

また同社はセアラー州の石油製油所Premium ２の建設でも韓国資本のGS Energy社とすでに協調プロトコルでサインしており、海外投資家の資本参加を促す効果が期待できる。

ペトロブラスではこの2石油精製所建設の投資総額は発表していないが、セアラー州の石油製油所Premium ２への投資総額は110億ドル、マラニャン州の石油製油所Premium 1は200億ドルが見込まれている。

国内の石油派生製品需要に応じるために、価格の高い輸入製品が益々増加、また連邦政府は、インフレを抑えるためにペトロブラスに対して国内の石油派生製品の卸売価格の値上げを制限しているために、同社の収益が圧迫されている。（2013年6月20日付けエスタード紙）

 

昨日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、記者会見で米国経済がＦＲＢの予測通り改善するなら、年内に量的緩和策の縮小に踏み切り、来年半ばに終了する可能性があると発表した。

このバーナンキ議長の発言を受けて、昨日のレアル通貨に対するドルは、1.29%高騰のR$2.20と2009年4月27日以来のドル高の為替となり、ドルに対する新興国の通貨は一斉に下落している。

また昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、3.18％下落して4万7,893.06ポイントと2009年4月以降で最低の平均株価を記録、今後の中銀による政策誘導金利（Selic）の引上げ幅が急上昇するのに伴って、Ibovespaは更に下落する可能性が見込まれている。

益々のドル高の為替の影響で輸入製品の価格上昇によるインフレの上昇を緩和するために、中銀は現在のSelic金利8.0％を10％もしくはそれ以上の引き上げを余儀なくされると予想されている。

ジェトリオ・ヴァルガス財団（FGV）のブラジル経済研究所（ IBRE）のアルマンド・カステラール・コーディネーターは、「中銀が今年のインフレ指数を連邦政府の目標中央値4.5％に抑えるためには、Selic金利を11.0％以上に引き上げなければならない」とコメントしている。（2013年6月20日付けエスタード紙）