今日、Marfrig社は、負債縮小のためBRF社に次いでブラジル国内2位の鶏肉並びに豚肉生産部門であるSeara社をJBS社に55億レアルでの譲渡の発表予定となっており、Marfrig社は自社の負債総額99億5,000万レアルの60％以上を軽減することが可能となる。

Marfrig社は、Seara社を放出することで再び成長戦略に舵をきることが可能となり、グループのKeystone Foods社を通して、今後の大きな販売増加が見込まれる中国市場や50カ国以上のマーケットに積極的に進出してマーケットシェア拡大を図る。

Marfrig社は過去5年間にSeara社を含む40企業以上を買収、2009年にカーギル社からSeara社を7億ドルで買収、2012年のSeara社の売上は71億4,000万レアルであった。

JBS社はブラジル国内2位の鶏肉並びに豚肉生産部門であるSeara社の買収でポートフォーリオを広げることが可能となり、食品の配送部門でのシナジー効果も期待できる。

JBS社はSeara社の買収でSeara、Doriana 並びにRezendeのブランド商品を追加、傘下に置いているFriboi、 Frangosul 並びにSwiftなどのブランド商品と共に更なるマーケットシェアを拡大する。（2013年6月10日付けエスタード紙）

 

HSBC銀行、クレディ・スイス銀行並びに INGグループはItaipava、Crystal並びにPetraのブランドビールを販売するビールメーカーのペトロポリス社を相手取って5億3,000万レアルの支払いを要求して起訴している。

これらの銀行は大豆派生品の業界トップで売り上げが10億レアルのImcopa社との間で2009年に負債返還で交渉に合意していたにも関わらず、Imcopa社が負債返済を行わなかった。

これらの銀行はペトロポリス社が過去4年間に亘って実質的にImcopa社を支配下に置いていると訴えており、HSBC銀行は約3億8,000万レアル、クレディ・スイス銀行は約9,000万レアル、INGグループは約5,000万レアルの返済を要求している。

ペトロポリス社ではImcopa社に対して、大豆派生品の受注の仲介を行っているだけであると説明して、Imcopa社を支配下においていることを否定しているが、HSBC銀行は、ペトロポリス社の売上の多くは大豆派生品の売買であると指摘している。（2013年6月10日付けエスタード紙）

 

今年5カ月間の石油派生品の輸出は、複数の原油開発プラットフォームのメインテナンス、ブラジル国内の原油の生産減少、国内消費の増加などの要因で前年同期比46％と大幅に減少して貿易収支赤字を拡大させている。

今年5カ月間の石油派生品の輸出総額は、66億ドルと昨年同期の122億ドルから56億ドル減少、また今年5カ月間の石油派生品の輸入は、185億ドルと昨年同期の150億ドルから35億ドル増加している。

今年の石油派生品の貿易収支赤字は、119億ドルと昨年同期の貿易収支赤字28億ドルを91億ドル上回っており、今年の貿易収支赤字をさらに悪化させる要因となっている。

地理統計院（IBGE）によると、今年4カ月間の製造業部門のGDP伸び率は2.1％であったが、石油・天然ガスセクターを含む鉱業部門のGDP伸び率は、マイナス6.5％と大幅に落ち込んでいる。

ブラジル国内の1月の原油生産は、リオ州のカンポス海盆並びにサントス海盆の原油開発プラットフォームのメインテナンスで操業が中止になった影響で前年同期比マイナス7.0％、2月はマイナス8.5％、3月はマイナス7.4％と大幅に影響を受けていた。

4月の原油生産は原油開発プラットフォームのメインテナンス終了でマイナス1.5％に留まり、今後は原油の増産が見込まれているが、自動車販売が好調に推移していることや国内の石油派生品の販売増加で、今後の石油派生品の輸出増加は見込みが少ない。（2013年6月10日付けヴァロール紙）

 

CIR 052/13

2013年6月10日

進出企業各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

アンケート調査のお願い

 

日頃は大変お世話になっております。

文部科学省の関連法人で、日本の科学技術政策を推進する機関（ＪＳＴ）が当会議所を７月頃にご訪問されたいとのご要望を賜りました。

特に産学連携を通したイノベーション創出ということに非常に高い関心をお持ちの様で、躍進するブラジルの現状を調査したいとのご要望です。

ご多忙中お手数掛け甚だ恐縮ですが、下記の簡単なアンケートのご質問にご回答頂ければ幸いです。事務局のアリッセ宛、６月３０日締め切り期限で宜しくお願いします。（ご回答頂いた企業名は一切公表されません。またご回答頂いた企業には、企業名を伏せてフィードバックを行います。）

Ｈｉｒａｔａ

 

１．      貴社の該当業種名に印を付けて下さい

 

（　）輸送機器　（　）鉄鋼　　　（　）機械金属　（　）精密機械

（　）医療機器　（　）電気・電子 （　）ＩＴ関係　（　）化学　　 （　）繊維

（　）食品　　　（　）飲料　　　（　）農産加工　（　）その他　（　　　　　）

 

２．      貴社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）状況について、印をつけて下さい

Ａ（　）全面的に本社で行っている

（　）全て自社内　（　）大学や研究機関と連携　（　）その他

Ｂ（　）全面的にブラジルで行っている

（　）全て自社内　（　）大学や研究機関と連携　（　）その他

Ｃ（　）一部ブラジルで行っている

（　）全て自社内　（　）大学や研究機関と連携　（　）その他

 

ＢあるいはＣの回答者

問題点/コメント：

 

３．      日本企業のブラジル進出のメリットと日伯間で協力をさらに強めるべき分野・領域

コメント

 

JSTについて

文部科学省の関連法人で、日本の科学技術政策を推進する機関として、イノベーション創出を目指して活動している。最近の成果としてましては、山中教授によるiPS細胞（2012年ノーベル賞）や細野秀雄教授の透明酸化物半導体であるIGZO、間野教授による肺がん治療薬などの成果につながる支援を行っている。

ご参考：JSTのホームページ

http://www.jst.go.jp/index.html

2013年6月10日、　日本経済新聞アメリカ支社の北村　信行氏が会議所を訪問した。同社は2回に亘るブラジル特集の企画を作成中、ブラジル企業及び日系企業へのプロモートを予定しており、応対した平田藤義事務局長と一連の企画について意見交換を行った。

JD-034/13
2013年6月7日

会員各位

 
在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。

 

—– Original Message —– 

From: Embaixada do Japão
To: <secretaria@camaradojapao.org.br>
Sent: Friday, June 07, 2013 11:25 AM
Subject: [在サンパウロ総領事館]安全対策情報
 
在留邦人の皆様へ

平成２５年６月７日

在サンパウロ日本国総領事館

サンパウロ安全対策情報

昨日（６日），地下鉄やバスの料金値上げに抗議するデモが，サンパウロ市立劇場（Teatro Municipal）で午後６時に発生し，市役所，ノーヴィ・デ・ジューリョ大通りをとおり，パウリスタ大通りに集結しました。

デモ参加者は６０００人にも上り，一部が暴徒化し，キヨスクや地下鉄駅を破壊したり，投石やゴミに放火したため，警察はゴム弾や催涙弾の発砲等により沈静化を図ったため，一時パウリスタ大通りは閉鎖され騒然となりました。

デモ隊の一部はショッピング・センター内にも逃げ込み，展示車のフロントガラスを破壊するなどの行為も行いました。デモ隊と警察の抗争により約５０人が負傷，１５人が身柄拘束されましたが，いまのところ日本人で被害に遭ったとの情報は当館では得ておりません。

デモ等の情報収集をしっかりと日頃から行うことはもとより，デモ等に遭遇した際には，強盗事件，混雑を利用したスリ等の窃盗事件，投石等の被害に巻き込まれないよう十分注意するとともに，デモに近づいたり，好奇心で参加したりすることのないようにしてください。

また，報道によれば，本日（７日）午後５時からラルゴ・ダ・バタタ（Largo da Batata（ファリアリマ大通りにある広場））において同様のデモが行われるとの情報もあり，右方面に行かれる方は十分にご注意ください。

（以上）

このメールは、在留届にメールアドレスを記入された方、このメールサービスの配信を希望された方、に配信しています。

パスワードを取得することにより、ご自身でこのメールサービスの登録解除及び配信先メールアドレスの変更を行うことができます。つきましては、パスワードを発行されていない方で、パスワードの発行を希望される方は次のURLより、 http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.br
「利用者情報／削除」をクリックし、「パスワードを忘れた場合」の文字をクリックします。

次にパスワード再発行ページにて、旅券等に記載してある「ローマ字姓」、「ローマ字名」「生年月日(西暦)」、「メールアドレス」を入力の上、「パスワード」の発行をお願い致します。

なお、このメールサービス配信停止は、https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.brで行ってください。

在サンパウロ日本国総領事館
Av Paulista 854 Sao Paulo SP
TEL 3254-0100

CIR 051/2013

2013年6月7日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

異業種交流委員会

委員長　江上知剛

 

異業種交流委員会講演会のご案内

 

ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会の講演会を下記の通り開催致します。

皆さんの参加をお待ちしています。

 

記

 

講演者：　山下　日彬（てるあき）

神戸高校、大阪貿易専門学校卒

1959年ブラジルに移住、輸入卸商の城島商会に勤務、

マッケンジー大、経済学部、経理学部卒

1976年ヤコン・コンサルタント社を設立し現在に至る。

実業のブラジル誌の「ブラジルで損せぬ法」288回連載の著者。

 

演題　：　「2014年からブラジルが変わる。チョット変わった見地からの予想」

 

飯田流陰陽自然学というのがあります。ルーラやブッシュが大統領になることも予想的中し、リーマン・ショックや東日本大震災、核事故、大竜巻、噴火、独裁政権の崩壊など最近の世界での大事件は陰陽自然学では起こるべくしておきているとする。会議所でも過去に飯田亨先生を招聘したことがありますが、今回はその弟子であるヤコンの山下日彬氏のお話を伺ってみたいと思います。

2014年から世界は大きく変わり、ブラジルの政治経済も大きく動くというのです。

次の十年期へ移行するための大きな締め括りと大清算があり、七月下旬から九月初旬に世界の天地自然、政治経済の大異変が集中する。七月大水害と大火災重複、八月天地大異変、火山周期突入、都市直下烈震政治経済激震、九月再び大水害と大火災の重複を予想です。

 

日時　： 6月27日（木）19時～21時

場所　：　　ブラジル日本語センター（CBLJ）

Rua Manoel de Paiva 45  Sao Paulo

 

参加費：   30レアル

           食事及び飲み物（ビール、ソフトドリンク）を用意します。

参加費は当日徴収させて頂きます。（必要な方には領収書も用意します。）

食事他を用意する関係上、参加申し込みされた方で当日欠席された場合は後日、参加費を徴収させて頂きます。

 

お申込み： 6月21日（金）までに事務局宛お申込みください。

（ブラジル日本商工会議所　担当ALICE secretaria@camaradojapao.org.br・Tel: 3178-6233)       

 

以上

Gesplan Assessoria Contábil S.S. Ltda.のマウロ・デ・アンドラーデ共営者が2013年6月7日の商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/入会申込書を手渡すGesplan Assessoria Contábil S.S. Ltda.のマウロ・デ・アンドラーデ共営者

５月のバスやトラックを含む自動車生産は３４万８,１００台で過去最高となる生産達成で月間記録を更新、また今年５カ月間では、前年同期比１８．６%増加の１５３万６,０００台で記録を更新している。

５月の自動車販売は前年同月比８．６%増加の３１万６,２００台、自動車の輸入は６．２％減少、昨年５月の輸入自動車の販売比率は全体の２３．６％を占めていたが、輸入自動車に対する工業製品税（IPI）30％課税で輸入自動車の販売価格が上昇したために、今年５月の輸入自動車の販売は２０．４％とマーケットシェアが益々減少してきている。

燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム（Inovar-Auto）に適合するために、各メーカーは燃費効率の優れた新モデルの投入や国産化比率の改善に投資を余儀なくされていると全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は説明している。

Anfavea工業会では今年の自動車生産は前年比４．５％増加の３５０万台を予想、今年の新車販売は３．５％から４．５％増加の３９０万台から４００万台を予想、６月の新車販売は３２万台を予想している。

自動車パーツセクターを含む自動車セクターの製造業部門に占めるGDP比率は２３％で製造業部門を牽引しており、５月の自動車セクターの新規雇用は５４２人、自動車セクター全体の雇用総数は１５万３,７００人とピーク時の１９８０年の１５万３,９００人に接近している。

今年の自動車セクターの新規雇用は８,７００人、５月の自動車メーカーやディーラーなどの自動車在庫は営業に数換算で３６日分に相当する３８万2,000台と4月の33日分に相当する36万5,800台から増加、しかし依然として適正在庫の25日から30日よりも多い。

アルゼンチンの今年5カ月間の自動車生産は33万1,000台、ブラジルへの自動車輸出は15万9,000台と約50％に達しており、5月の自動車輸出は前年同月比73％増加の4万9,600台、そのうちブラジルの比率は87.9％に達している。（2013年6月7日付けエスタード紙）

 

2008年4月に他の格付け会社に先立ってブラジルを投資適格級に格上げしたスタンダード＆プアーズ社は、ブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

スタンダード＆プアーズは、過去数年のブラジルのGDPの低い伸び率の継続、公共支出の拡大、経常収支赤字の拡大、経済政策に対する信頼性の低下が国際経済市場のボラティリティに対応する能力を低下させる可能性があると指摘している。

ジウマ・政権誕生の2011年のGDP伸び率は2.7％、2012年は0.9％、第1四半期のGDP伸び率は前四半期比で0.6％とわずかな伸び率に留まっており、GDP伸び率の牽引であった一般消費が0.1％と非常に低く、また今年のGDP伸び率も予想を大きく下回る可能性も指摘されている。

輸出の減少、ブラジルコストに直結するインフラ部門の整備が急がれているにも関わらず、民間部門の投資の減少なども格付け見通しの引下げにつながっているとスタンダード＆プアーズのアナリストのセバスティアン・ブリオーゾ氏は説明している。

国内消費の需要拡大するために、連邦政府は公立銀行のクレジット拡大を要請したが、GDP伸び率が低率で推移しているために、公立銀行の資本に対するクレジット比率の増加や延滞率の増加の可能性など銀行システムの悪化につながる点を指摘している。

同社は昨年末にペトロブラス石油公社のグローバル債券の格付け「Ａ３」に対する見通しを「安定的」から格付けを引き下げ方向で見直すことになる「ネガティブ」に引き下げ、またエレトロブラスの格付けを「BBB」から「BB」に引き下げて格付け見通しを「弱含み」とされた。

2008年の世界金融危機後のブラジルのGDP伸び率は世界平均の3.3％を上回る3.7％であり、経済ファンダメンタルズは安定していると財務省経済班スタッフのマルシオ・オランド氏は説明している。（2013年6月7日付けエスタード紙）