2013年6月5日、日本ポルトガル商工会議所のNELSON FARIA DE OLIVEIRA（ネルソン・ファリア・デ・オリベイラ）会頭が会議所を訪問し、藤井晋介当会議所会頭及び平田藤義事務局長へ会頭就任の挨拶を行った。同氏はブラジル日本商工会議所の元会員でもある。
日本ポルトガル商工会議所は150社の会員を擁し活動、うち日本からの進出企業は42社である。訪問の中で、ブラジル日本商工会議所との今後の関係強化などについてあわせて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/藤井晋介会頭/日本ポルトガル商工会議所のNELSON FARIA DE OLIVEIRA（ネルソン・ファリア・デ・オリベイラ）会頭
2013年6月5日、徳倉建設の徳倉哲夫最高顧問、ブラジル徳倉建設の長田俊雄社長、三徳物産株式会社の石崎政彦代表取締役社長、永江征治取締役が商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの一般社会情勢や建設不動産市況、南米における社会インフラ及び南米統合8軸計画について意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/ブラジル徳倉建設の長田俊雄社長/三徳物産株式会社の永江征治取締役/同石崎政彦代表取締役社長/徳倉建設の徳倉哲夫最高顧問
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2013年6月5日
応札企業各位
ブラジル日本商工会議所
相互啓発委員会
サンタカタリーナ視察見学会入札への見積審査結果について
この度はサンタカタリーナ視察見学会入札へご応募され、見積書を送付頂き誠にありがとうございました。
2社より見積を頂きましたが、当委員会で入札条件を照らし合わせ、審査の結果、SHT Turismo社に落札決定致しましたので取り急ぎここにお知らせ致します。
またの機会にご協力頂きます様、今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上
昨日、ブラジル資本のアメリカ・ラティーナ・ロジスティカ社（ALL ）が運営している鉄道民営化コンセッションの延長距離が8,000キロメートルに及ぶ主要二鉄道路線の契約のキャンセルをアルゼンチン政府は発表した。
ALL社が鉄道民営化コンセッション契約に違反しており、過去6カ月間に亘ってアルゼンチン政府への定期的な支払いを怠っているうえに、鉄道整備の投資をしていないことなどを理由に挙げて、アルゼンチン政府のFlorencio Randazzo内務・運輸相は、契約キャンセルの理由を説明している。
先月にクリスティーナ・キルチネル大統領が設立を許可した国営のベルグラーノ・カルガス公社がALL社に代わって鉄道事業を運営するが、同大統領の経済政策やドルの流失を防ぐために金融規制が日常茶飯事的に変更になるために、アルゼンチン国内で事業を行っている外資系企業にとっては長期投資が難しくなってきている。
アルゼンチン政府はALL社がアルゼンチン政府の国庫に2億ペソ（3,900万ドル相当）の負債を与えていると指摘しているにも関わらず、アルゼンチン政府からALL社には正式な契約キャンセルの通知は未だに行われていない。
特に最近はブラジル企業にとってアルゼンチンでの事業推進が困難になってきており、ヴァーレ社の投資総額が90億ドルに達するメンドーサ州リオ・コロラドのカリウム鉱山開発プロジェクトは、アルゼンチン政府の介入で困難をきたしている。
またペトロブラス石油公社は、アルゼンチン政府の介入で事業推進が困難になってきているために、アルゼンチン国内の資産売却で撤退する可能性を発表しており、食肉メーカーのJBS社は、アルゼンチン政府による牛肉輸出規制で事業が困難になってきており、ブラジル資本のAlpargatas社並びに Deca社も影響を受けている。
ALL社の鉄道民営化コンセッションは、ブエノス・アイレス州と農産物生産の中心地メンドーサ州を結ぶ路線、ブエノス・アイレス州とリオス州、コリエンテス州並びにミシオネス州を結ぶ路線を運営している。（2013年6月5日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、4月の製造業部門の生産伸び率は、前月比1.8%増加で予想を上回る伸び率を記録したにも関わらず、過去12カ月間の伸び率はマイナス1.1%となっている。
4月の製造業部門で特に生産が伸びたのは自動車セクターの8.2%、機械・装置セクターの7.9%、食品セクターは4.8%とそれぞれ増加、今年初めの4カ月間の製造業の生産伸び率は前年同期比1.6%増加している。
サンパウロ州工業連盟（FIESP）のパウロ・スカフェ会長は、「過去3カ月間を分析したが、製造業部門の生産伸び率は僅かに0.1%増加に留まっている」と楽観視はしていない。
4月の資本財の伸び率は前月比3.2%、前年同月比24.4%、今年4カ月間では13.4%とそれぞれ増加、しかし過去12カ月間ではマイナス4.4%と本格的な回復傾向にはなっていない。
前記同様に4月の中間財の伸び率は0.4%、5.0%、0.4%とそれぞれ増加、過去12カ月間ではマイナス0.9%、消費財は1.8%増加、7.5%増加、マイナス0.2%、マイナス0.2%となっている。
LCA Consultores社の調査によると、2月から4月の投資のFBCFの伸び率は8セクターのうち7セクターで増加、前年同期比では7.0%増加、第1四半期のFBCFの伸び率は4.6%増加している。（2013年6月5日付けエスタード紙）
CIR-048/13
2013年6月5日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 藤井 晋介
２０１３年６月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
日時：２０１３年 ６月１４日（金） １０：３０～１１：３０
会場：ホテル・マキスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Tel: 3145-8000)
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、6月11日（火）までに事務局長宛にメールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
出欠確認： 6月11日（火）までにアリセ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： ３１７８－６２３３
以上
中銀が政策誘導金利（Selic）を7.5%から8.0%に引上げた1週間後に、ギド・マンテガ財務相は、海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資を促すために、6.0%の課税を義務付けている金融取引税（IOF）を免税すると発表した。
今回の金融取引税の免税は長期的な海外投資家の金融投資金の流入を促すために実施、ドルに対するレアル安を防ぐ効果があり、またドルの為替の安定でインフレ圧力を軽減する効果がある。
米国の連邦準備銀行による債券購入ペースの減速並びに今後数カ月後の利上げの可能性なども金融取引税の変更の要因となっており、また金融取引税の免税は短期金融投資から国債などの長期投資を促す効果がある。
連邦政府は海外投資家のブラジル国内での金融投資の流れをコントロールするために金融取引税の税率や投資期間の変更で調整、Selic 金利が10.75%で通貨戦争が話題になっていた2010年10月には、レアル高の為替による輸出減少を防ぐためにIOF税を2.0%から4.0%に引き上げていた。（2013年6月5日付けエスタード紙）
ブラジル国内の製造業界は、過去数年に亘って国内市場を守るために、連邦政府に対して関税などの導入による保護貿易を要請していたが、南米諸国の積極的な二国間自由貿易協定締結で、ブラジルの南米向け輸出が大幅に減少しているために、一転して連邦政府に二国間自由貿易協定の締結を要請する準備を行っている。
産業開発研究院（Iedi）は、今週中にジウマ・ロウセフ大統領にブラジルの特恵関税制度が進んでいない現状の分析並びに緊急を要する自由貿易協定を促進する奨励策を提示する。
化粧品メーカーのナツーラ社の共同設立者であるIedi研究院のペドロ・パッソス会長は、「ブラジルの企業経営者、連邦政府並びに社会はいままでのように、自由貿易協定の締結を行わないと世界の潮流から取り残され、第一次産品の輸出比率が増加するだけ」と警告している。
メルコスールを改革する先導役の準備をしているサンパウロ工業連盟（Fiesp）国際関係・貿易担当のロベルト・ジアネッテ・フォンセッカ取締役は、「アルゼンチンやヴェネズエラがパートナーとなっているために、一向に進展しないメルコスールの改革が必要であり、メルコスール域内全体の協定並びに加盟国が関税並びに期間などを自由に決めるのが理想」と説明している。
Iedi研究院では、ブラジル政府は2001年から始まった世界貿易機関（WTO）のドーハラウンド交渉だけに集中して特恵関税制度をなおざりにして、メルコスール以外の経済ブロックとの自由貿易協定を進めなかったために、遅れをとっているのが現状であるが、WTOの次期事務局長に選出されたブラジル人のロベルト・アゼヴェード氏がドーハラウンドの将来がテーマとなるWTO会議を12月に行う予定となっている。
1970年から80年代にかけてブラジルの工業生産は世界の3.0%、世界の工業製品輸出の1.5%を占めていたが、今では1.7%、0.7%とそれぞれ大幅に減少して、中国並びに韓国にマーケットシェアを奪われている。
Iedi研究院では、特恵関税制度を基に二国間の自由貿易協定の規定として保護貿易や投資障害につながるセーフガードや関税を適用しないことを奨励しており、またジェトリオ・ヴァルガス財団（FGV）の世界貿易・投資センターのコーディネーターのヴェラ・トルステンセン女史は、「ブラジルの製造業界では昨年までブラジルコスト並びに為替安で競争力を失うと自由貿易協定に反対していたにも関わらず、中国製品が席巻して競争力を失ってきており、連邦政府に圧力をかけて解決策の必要性を漸く認めている」と説明している。
自由貿易協定を積極的に進めるラテンアメリカ諸国はブラジルの工業製品輸入を削減
伝統的にブラジルの工業製品の輸出相手国であったラテンアメリカ諸国は、過去5年間に米国やヨーロッパ連合を含む多様な経済ブロック地域と自由貿易協定を積極的に締結した影響で、ブラジルは輸出競争力を失ってきている。
全国工業連合（CNI）の統計によると、世界金融危機が発生した2008年から2011年にかけて、ブラジルはアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、エクアドル、ヴェネズエラ、パラグアイ並びにボリビア向け輸出で54億ドル減少して、中国、米国ヨーロッパ連合並びにメキシコにマーケットシェアを奪われている。
チリの二国間自由貿易協定はヨーロッパ連合27カ国を含む62ヵ国と締結、コロンビアは60ヵ国、ペルーは52ヵ国、メキシコは50カ国とそれぞれ締結しているにも関わらず、ブラジルと貿易協定を締結しているのは22ヵ国あるにも関わらず、大半は貿易規模の小さいイスラエル、エジプト、パレスティナ並びに南部アフリカ関税同盟（SACU）などと締結しているが、最後の3地域とはいまだに実施されていない。
CNI連合国際取引ユニット部のソライア・ロザール部長は、伝統的にブラジルの企業経営者は国内工業保護のために国内市場に目を向けていたが、各国が積極的に自由貿易協定締結しているために、ブラジルの製造業は蚊帳の外に置かれていると説明している。
ソライア・ロザール部長は、「CNI連合はブラジルの製造業部門が競争力並びに完成品や半製品の輸出が減少してきているために、ブラジルが自由貿易協定促進の必要性に迫られており、自由投資協定を促進しないと世界の貿易から取り残されるリスクがある」と説明している。
全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、ブラジル製造業全体では競争力の低下並びに生産性の低さが顕著になってきているために、自由貿易協定を進める過渡期であると説明、業界では2017年に100万台の自動車輸出を計画しているが、7年前は90万台を輸出していたにも関わらず、2012年は44万2,000台に減少、今年は42万台を予想、Anfavea工業会では、メルコスールとヨーロッパ連合との自由貿易協定では、自動車業界にとって慎重な取扱いが必要な要請書をすでに連邦政府に提出しているとモアン会長は説明している。
多くの製造業は自由貿易協定締結に対して支持しているが、ブラジルの全ての製造業が同意しているわけではなく、財務省経済政策課のジューリオ・ゴメス・デ・アルメイダ元課長は、「関税率の取り決めは色々な要素がからんでいるために長期的な視点で検討しなければならないが、時間との戦いでもある」と説明している。
ブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は、「現在の世界的な金融危機の中で、各国は輸出の増加並びに輸入の減少で貿易収支の増加を図っている時に自由貿易協定を推進するのは難しい」と説明している。
大きな自由貿易協定をなおざりにしてきたブラジルにとっては、自由協定締結を図るのはより難しく、2007年のブラジルの輸出企業は2万889社あったが、現在は2,259社減少の1万8,630社まで減少、輸入企業は2万8,911社から1万3,547社増加の4万2,458社に増加、昨年の59社の輸出企業が減少したのに対して、輸入企業は776社増加しているとAEB貿易会の統計に表れている。
ブラジルが自由貿易協定締結を進めなければ、世界貿易の枠組からスピンオフ
製造業界の重鎮が集まるIedi研究院のペドロ・パッソス会長は、ブラジルが自由貿易協定推進の波を利用すれば世界市場での輸出拡大に間に合う可能性があると説明している。
質問 ブラジルでの自由貿易協定推進の動きはいつ始まったのか?
回答 貿易拡大が順調に行っている時は問題なかったが、完成品の輸入増加並びに輸出の低下が継続してきており、ブラジル国内マーケットでの完成品販売では限界があることに企業経営者は気付いたが、世界の潮流に乗り遅れたことに気付いた。
質問 ブラジルの製造業界は国内市場規模で充分とみていたのか?
回答 世界経済の拡大による輸出の増加、中間層の増加、拡大するクレジット、拡大する消費市場などで経済成長が安定しているときは、製造業部門の国内販売は順調に推移していたが、国際コモディティ価格の下落、生産性よりも高い生産コストの上昇などの要因で製造業の輸出が減少、100億ドルの貿易黒字から一転して5,000万ドルの赤字に転落している。
質問 逆転の可能性は?
回答 過去の条件よりも良くなっている。充分な外貨準備高、良好な経済ファンダメンタルズ、多様化している製造業などで新たに輸出拡大は可能であり、それは天然資源の輸出ではなく、付加価値の高い完成品の輸出である。
質問 ブラジルは厳しい状況の時に貿易拡大のために準備しなかったのか?
回答 ブラジルは競争力をつけることやコモディティ製品以外の製品輸出の拡大をするための準備が遅れ、なおかつ自由貿易協定の推進を怠った事が他の国と違っており、また最近では世界の二国間の自由貿易協定の推進もあまり行われていない。
質問 なぜブラジルは自由貿易協定が止まったままになったのか?
回答 自由貿易協定を推進するプライオリティが低かった。安定した経済、中間層の拡大、国内消費の拡大などの要因で、海外で競争する必要性のないシナリオ、農畜産部門が輸出を牽引していたために、自由貿易協定を推進する必要性がそれほどなかった。
質問 今、何をしなければならないか?
回答 今、ブラジルは大きな経済ブロックもしくは多国間自由貿易協定締結の可能性を早急に検討する必要があり、米国とヨーロッパ連合の交渉、アジアの一部での交渉、メキシコ、コロンビア、ペルー並びにチリの太平洋同盟がある。
質問 連邦政府もしくは企業経営者はどう考えていたか?
回答 我々は安定したインフレ、豊富な外貨準備高、拡大する国内消費などで企業経営者側だけでなく、連邦政府にとっても最適な状態が継続していたが、2年前までのブラジルは世界から大いに注目を集めていて、それほど自由貿易協定を重要視していなかった。
質問 失ったものを取り返す可能性は?
回答 心配する状態にはあるが、我々は取り返す手段を持っている。我々には豊富な天然資源があり、輸出のマーケットシェアは失ったが、多様な製造業をかかえ、また競争力、膨大な投資残やノウハウがあるが、貿易政策の再始動が必要である。
質問 どのように進めるのか?
回答 それは多岐に亘るマクロエコノミーに係るデリケートなプロセスで基本的な変更が必要となる。 規制の解消、エフィシエンシーの拡大、教育などを駆使して生産性の拡大、競争力の強化、製造部門向け原材料の減税などを行う。
質問 この競争力で充分か?
回答 特定の製造業セクターが適合しないならばこの原材料を受け入れるために市場開放する必要があるが、無責任に市場開放することはしてはいけない。
質問 この貿易政策をどのように描いているのか?
回答 関税に重点を置くのではなく、例としてメルコスールのような消費者関連の調和のとれた規制に重点を置くことが重要であり、自由協定を制定するのに定石はないが、ブラジルは世界の自由貿易協定に外れるような協定を作ってはならない。例えばトウモロコシ、鉱物、石油生産者には有利な協定ではなくて、製造業部門の成長を促進するような協定。
質問 今日のブラジルの自由貿易協定の評価は?
回答 今のブラジルの自由貿易協定はメルコスール、残りは世界の貿易にとっては取るに足らないものばかり。我々は北米、ヨーロッパ、アジアと競争しなければならない。これらはイノベーションや競争力強化の源泉であり、貿易拡大にはハイレベルを維持しなければならない。
質問 メルコスールと ヨーロッパ連合国との自由貿易協定は優先されるのか?
回答 ヨーロッパの債務危機でいまだに優先順位が高いのかは分からなし、ヨーロッパ連合も好都合と捉えているのか分からない。アルゼンチンやヨーロッパ連合自身の動きが遅く、自由貿易協定を解決したいのか分からないがブラジルが牽引している。
質問 達成の目標は?
製造部門のどのセクターの貿易を伸ばしたいのか、われわれは革新的で素晴らしい機械・装置の更なる輸入の開放をする必要があり、また輸出を促進する必要があるが、ブラジルの貿易は未だに閉鎖的である。
質問 連邦政府はこれらの意見をどのように理解しているのか?
回答 連邦政府の自由貿易協定促進を理解するには難しい。ブラジルは自由貿易協定促進を加速する必要があると感じるが、それは早急に自由貿易協定を促進することには結びつかない。私は最優先してほしいが、誰が自由貿易協定促進を牽引するのか我々には分からない。
太平洋側の近隣諸国は自由貿易協定促進で急速に貿易拡大
メキシコ、コロンビア、ペルー並びにチリが加入する太平洋同盟は今月6日で発足1年を迎えるが、自由貿易協定の締結は短期間に貿易拡大を促進する見本となっている。
この加盟4カ国の国内総生産（GDP）は南米の49%を占め、対内直接投資の49%を占めており、昨年の加盟国のGDP伸び率はラテンアメリカ平均の3.1%をそれぞれ上回っており、ペルーは6.3%、チリ5.5%、コロンビア4.8%、メキシコは3.5%であった。
太平洋同盟のオブサーバー国は16カ国に達しており、コスタリカが正式に加盟国入りすると予想されており、太平洋同盟の貿易の90%が免税となっている。
チリは21種類の自由貿易協定を締結、2012年の対内直接投資は300億ドル、直接投資の50%は銅開発セクター、金融セクター、電力エネルギーセクター並びに公共投資セクターで150億ドル、また民営化コンセッションによる道路建設などの投資も積極的に行われている。
メキシコは13種類の自由貿易協定を締結、ペルーは12種類、コロンビアは11種類あり、自由貿易協定は地域の貿易問題解決に留まらず、世界貿易拡大の歯車役を担っており、2008年の世界金融危機を発端に、新しいマーケット開拓のために自由貿易協定の締結が加速している。（2013年6月4日付けエスタード紙）
２０１３年６月４日、財団法人日伯協会の西村 正特別顧問、三野哲治理事長が会議所を訪問し、西村氏の理事長退任と三野新理事長が着任の挨拶を行った。あわせて訪問の中で西村特別顧問が、協会発行の『日本からブラジルへ～移住１００年の歩み～』を応対した平田藤義事務局長に贈呈した。また訪問にはブラジル川崎重工の渡辺健司取締役社長、マリオ・ホンダ氏、ブラジル住友ゴムのカズハル・タニムラ氏も同行。平田事務局長からは、会議所70周年記念集と日・葡・英3カ国語対訳会計用語集が贈呈された。
右から、西村特別顧問、三野理事長、渡辺健司氏（川崎重工ブラジル取締役社長）、カズハル・タニムラ氏（ブラジル住友ゴムセールス部長）、マリオ・ホンダ氏（川崎重工ブラジル販売課長）
代表者交代の挨拶状
平田事務局長から会議所70周年記念集と会計用語集が贈呈された。Fotos: Rubens Ito/CCIJB
株式会社IHIの中村房芳代表取締役副社長、同グローバル企画部事業計画グループの武井伸郎部長、IHI DO BRASIL REPRESENTAÇÕES LTDAの今井修己社長が2013年6月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本進出企業の動向やブラジル経済・産業動向、欧米企業の投資スタンス及びブラジルの将来性などについて意見交換を行った。
左から株式会社IHIグローバル企画部事業計画グループの武井伸郎部長/中村房芳代表取締役副社長/IHI DO BRASIL REPRESENTAÇÕES LTDAの今井修己社長/平田藤義事務局長
 
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