日本商工会議所

ＣＩＲ－０４７/１３

２０１３年５月２９日

 会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭 藤井 晋介

 

６月定例懇親昼食会開催のご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。 

さて、当所ではこの度6月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。 

国営石油会社ペトロブラス社に長年務められ、同社の東京事務所代表、在日ブラジル商業会議所会頭も務められた経験をお持ちのオズワルド川上氏 (現ペトロブラス サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャー) に特別講師としてご講演頂く予定です。 

講演テーマは「サントス海盆と日本」。日本企業とも密接に関わるエネルギー分野の第一線でご活躍される同氏の貴重な講演が伺える機会でもありますので、お見逃しのないよう奮ってご参加下さいます様お願い申上げます。

当日は日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々多数のご参加をお待ちしております。

  

なお業務効率化のため、これまで事前に郵送しておりました名刺大の「Convite」を廃止し、受付で会社名とご氏名をおっしゃって頂く形式へと変更致しました。

従いまして昼食会参加者は今後この「Convite」を会場へご持参する必要はございません。ご理解の程よろしくお願い致します。

  

敬具

 

‐ 記 ‐

  

日時：２０１３年 ６月１４日 (金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

  

会場： ホテル・マキスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Salão Nobre B 地下1階– São Paulo-SP, tel : 3145-8000)

 

講演テーマ：「サントス海盆と日本」

講師： オズワルド川上(OSVALDO KAWAKAMI）氏（ペトロブラス サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャー）

経歴：サンパウロ州立大学土木工学科、石油工学科卒業、ドン・カブラル財団、ケロッグ経営大学院（USA）、ゼツリオ・バルガス財団、またフランスにおいてもその分野の知識を習得。1979年国営石油会社ペトロブラス社に入社後様々な役職を務め、2000年東京事務所業務責任者に就任。現在同社サントス海盆原油生産の業務責任者を務めている。

 

参加費：お一人 R$１７０

申込み：下記申込書に参加費を添えて、６月１２日（水）までに事務局へお申込下さい（Av.Paulista 475 13階、担当：テイコ Tel:　3178-6233）

なお、６月１２日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は参加者負担となります。

以上

 

 

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６月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：………………………………………………………………………………

 

 

会社名：……………………………………………………………………………

昨日のレアルに対するドルの為替は0.83%増加のR$2.073まで上昇、金融スペシャリスト予想の心理的底値と考えられていたR$2.05を上回るドル高の為替に達している。

米国の金融緩和や景気回復傾向で世界的にドル高の為替になっているが、今月のレアルに対するドルの為替は3.5%と大幅に増加しており、金融スペシャリストは中銀がR$2.10までのドル高の為替を容認すると予想している。

レアルに対するドル高の為替はインフレ圧力増加につながるにも関わらず、ブラジルの製造業部門の輸出の価格競争力を高める効果があり、連邦政府にとっては経常収支の赤字幅を縮小できるが、インフレ上昇との兼ね合いが非常に難しい。

しかし多くのブラジル企業は外貨建ての負債を抱えているためレアルに対するドル高は負債上昇につながり、ドル高が進んだ昨年のブラジルの2,500社の上場企業並びに非上場企業の外貨による負債は2,128億レアルに増加している。

2012年にレアルに対するドルの為替はR$1.70から昨年11月にはR$2.13まで上昇した影響で、輸入製品価格の上昇でインフレ圧力が大幅に増加したために、中銀はドルの介入を行って為替をコントロールしていた。（2013年5月29日付けエスタード紙）

 

世界の大半の先進国や発展途上国の中央銀行による金融緩和が拡大しているにも関わらず、インフレ圧力を緩和するための金融引締め政策で基本金利引き上げを行っているのは、世界でもブラジルとアフリカのチュニジア、ガーナ、ガンビア並びにエジプトだけとなっている。

Central Bank Newsサイトによると、今年の世界90カ国の中央銀行による基本金利引き下げは27ヵ国で実施され、58カ国は基本金利を据え置いているにも関わらず、ブラジル並びにアフリカの4カ国がインフレ圧力軽減のために、基本金利を引き上げている。

ガンビアは今年のインフレが5.3%まで上昇すると予想しているため基本金利を2.0%引上げて年率14.0%、ガーナは10.6%のインフレ予想で基本金利を1.0%引上げて年率16.0%、エジプトは8.11%のインフレ予想で基本金利を0.5%引上げて、9.75%に引き上げている。

今日、ブラジルの中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）の調整が行われるが、AE Projeções並びに Agência Estadoの調査によると、72金融機関のSelic金利予想では37金融機関が0.25%の引上げを予想、34金融機関が0.5%引き上げ予想、1金融機関が7.5%の据え置きを予想している。（2013年5月29日付けエスタード紙）

 

ブラジル段ボール協会（ABPO）の発表によると、経済活動の指標となる4月の段ボールの販売は、前年同月比11.8%増加の29万1,261トンと月間記録を更新、今年4カ月間では5.89%増加の109万3,000トンと好調に推移している。

今後数カ月間に亘って段ボール販売は好調に推移するために、今年の段ボール販売は、食料品セクター並びに衛生用品セクターが牽引して3.5%から4.0%に達するとABPO協会のリカルド・トロンビーに会長は予想している。

5月から7月の段ボール販売は前年同月比それぞれ12.0%増加すると予想されているが、人件費並びにロジスティックコストの上昇で、段ボール価格が平均12.0%上昇すると予想されている。

また4月のパルプ生産は前年同月比6.7%増加の124万2,000トン、前月比では2.6%増加しているとブラジル紙・パルプ協会（Bracelpa）では発表している。

今年4カ月間のパルプ生産は、昨年11月にエルドラード・ブラジル・セルローズ社が生産開始したため前年同期比3.1%増加の483万4,000トン、4月のパルプ輸出は16.1%増加の77万7,000トンとなっている。

今年4カ月間のパルプの輸出は前年同期比4.6%増加の296万6,000トン、国内販売は5.8%増加の178万2,000トン、4月の紙の輸入は前年同月比1.6%増加の12万4,000トン、4カ月間の紙の輸入は8.9%増加の43万トン、今年4カ月間の紙・パルプの輸出は2.4%増加の22億4,000万ドル、そのうちパルプの輸出は15億8,000万ドルを占めていた。（2013年5月29日付けヴァロール紙）

 

JD－032/13

2013年5月28日

会員企業各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

ジェトロ福岡センター/駐日ブラジル大使館共催「ブラジル投資セミナー」のご案内

 

ジェトロより、「ブラジル投資セミナー」のご案内を頂きましたのでお知らせ申上げます。2013年6月7日（金）福岡市内で開催の予定です。ご関心の向きは添付ファイルの申込要領に従いお申込下さいますようお願い致します。

 

よろしくお願い致します。

  

—– Original Message —–

From:　Yasuhiro Ishida (Jetro) 

To: Secretaria

Sent: Tuesday, May 28, 2013 2:21 PM

 

ブラジル日本商工会議所
事務局長　平田　藤義　様

お世話になります。
当会議所の名誉会頭であるガルヴォン駐日大使を講師としたセミナーが、ジェトロとブラジル大使館の共催で６月７日に福岡で開催される予定です。ジルマ大統領が近々訪日する予定とも伺っており、その前哨戦に位置付けられるこの福岡セミナーについてもぜひとも満員盛況にしたいところです。

従いまして、当商議所メンバー企業にも広く広報していただき福岡近辺に拠点をお持ちの企業がおられましたら情報収集の一環でぜひご参加を頂ければありがたく存じます。

案内状を添付ファイル致しますので、よろしくご検討下さい。

 

ジェトロ　サンパウロ事務所
所長　　石田　靖博
Alameda Santos, 771-1andar
01419-001 Sao Paulo-SP BRASIL
Tel +55-11-3141-0788 Fax +55-11-3253-3351

ブラジル日本　戦後移住60周年祭の中沢宏一事務局長並びにブラジル・ニッポン移住者協会の内山住勝副会長が2013年5月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に戦後移住60周年祭について説明した。

左からブラジル・ニッポン移住者協会の内山住勝副会長/平田藤義事務局長/ブラジル日本　戦後移住60周年祭の中沢宏一事務局長

ブラジルテルモ社の藤田誠社長、平野将之副社長、横内淳マネージャー並びに在ブラジル日本大使館の下司剛生二等書記官が2013年5月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に三瓶社長の後任の藤田誠社長並び下司剛生二等書記官がそれぞれ着任挨拶を行い、また日本政府の成長戦略の柱と予想されている日本の医療関連産業の海外展開などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/在ブラジル日本大使館の下司剛生二等書記官/ブラジルテルモ社の横内淳マネージャー/藤田誠社長/平野将之副社長

正面左からブラジルテルモ社の横内淳マネージャー/藤田誠社長/平野将之副社長

財務省の経済班スタッフは、今年の国内総生産（GDP）伸び率を最低でも2.7%に設定、今後も国内経済活性化のために減税政策の更なる導入などを図り、ジウマ政権下では最高のGDP伸び率の達成を図る

連邦政府は、経済活性化のためにすでに18種類の経済活性化パーケージを発表しているにも関わらず、ヨーロッパの債務危機や世界的な貿易の縮小などで、ブラジルの経済成長率が停滞している。

今週、ブラジル地理統計院（IBGE）は第1四半期のGDP伸び率を発表するが、ブロードキャスト社の46銀行のエコノミストの予想並びにAgência Estadoの調査を基に、今年のGDP伸び率を2.3%と、AE Projeçõesは予想している。

今週、連邦政府は地下鉄やバスの都市交通料金向けの社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策を導入すると予想されており、国庫庁にとっては年間11億レアルの歳入減に結びつく。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回の予想5.80%から5.81%に上方修正、4週間前の予想は5.71%であった。

また2014年のIPCA指数は5.80%、4週間前の予想は7.71%、今後12カ月間のIPCA指数は前回予想の5.64%から5.66%と上方修正、4週間前の予想は5.55%であった。（2013年5月28日付けエスタード紙）