チリ資本Falabella社は、サンパウロ州内に57店舗の建材チェーン網を擁する Dicico社の50.1%の株式を3億8,800万レアルで取得して、ブラジル進出の足掛かりを築いた。
Falabella社は15年間に亘ってブラジル進出を試みていたが、Dicico社の50%以上の株式の取得で漸く念願のブラジル進出に成功、同社はすでにアルゼンチン、コロンビア、ペルーに進出している。
Dicico社は建材チェーンとしては業界トップのLeroy Merlin社、 Telha Norte社、 C&C社に次いで業界4位のマーケットシェアを擁しており、昨年の同社の売上は7億8,900万レアルであった。
Falabella社はDicico社への資本参加前にはC&C社と交渉していた経緯があり、Falabella社は、今後3億1,900万レアルを更に投資して資本参加率を上げる。（2013年5月28日付けエスタード紙）
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）の発表によると、4月のブラジル国内の機械・装置の販売は前月比4.2%増加の68億レアルを記録、また前年同月比4.6%増加して緩やかな設備投資の回復傾向を示している。
国家原油庁（ANP）による石油・天然ガスの入札開始で、原油開発向け機械・装置用の設備投資の拡大が期待できるが、業界の販売増加は2014年から開始するとAbimaq工業会のマリオ・ベルナルジーニ氏は説明している。
国産の機械・装置の売上は、輸入製品に席巻されて益々マーケットシェアを落としており、特に価格が非常に安い中国製の機械・装置の輸入が急増、2007年の中国製機械・装置のマーケットシェアは8.2%であったが、今では16.8%まで増加している。
Abimaq工業会では、貿易協議所（Camex）に10から15カテゴリーの輸入機械・装置に対する関税の引き上げを要請、今年4カ月間の輸入機械・装置は前年同期比6.2%増加の106億ドルに達している。
一方で今年4カ月間のブラジル製機械・装置の輸出は、前年同期比18.5%減少の34億ドル、貿易収支赤字は24.4%増加の72億ドルに達しており、今年4カ月間の機械・装置業界の販売は8.2%減少の238億レアルに留まっている。（2013年5月28日付けヴァロール紙）
実業界エイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社傘下の LLX社が港湾建設を行っているリオ州アスー港の工業コンビナート建設の25下請け企業には、252件の労働契約違反があるとして労働・雇用省が罰金をかけている。
最も労働違反が指摘されたのは、防波堤のブロック輸送が安全規定に反して40人の労働者の安全管理がなおざりにされており、また労働者の契約時の身体検査の不備、寄宿舎の衛生管理や給料の支払いの遅延なども指摘されている。
アスー港の工業コンビナート建設には172企業が建設に従事しており、一時は8,000人が雇用されていたが、OSXでは過去数カ月間に800人が解雇されたにも関わらず、OSX社側では575人の直接雇用のうち315人を解雇したと説明している。
EBX社グループの傘下企業は一連の株価の下落で運転資金に窮しているために、従業員の解雇、投資の見直し、資金調達のために原油鉱区の権益の譲渡やパートナー企業への株式の譲渡などに迫られている。（2013年5月28日付けエスタード紙）
事務局便り JD-31/2013
2013年5月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所事務局
文協よりブラジル日本移民105周年記念関連行事のご案内を頂きましたので、転送申上げます。
ご関心の向きは奮ってご参加下さいます様お願い致します。 ※お問い合わせは直接文協（電話：11－3208-1755）へお願い申上げます。
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2013年5月27日
各位
ブラジル日本文化福祉協会 会長 木多 喜八郎
ブラジル日本移民105周年記念事業開催のお知らせ
拝啓
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、当協会ではブラジル日本移民105周年記念事業を下記の通り開催いたします。 つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮に存じますが、何卒万障お繰り合わせの上ご臨席を賜りますようご案内申し上げます。
拝具
1. ブラジル日本移民史料館着物展、州知事所蔵浮世絵展
日時：5月29（水）～７月28（日）火曜日～日曜日、午前10時～午後5時まで
会場；州知事公邸 パラーシオ・ドス・バンデイランテス、モルンビ大通り4500 －モルンビ地区
2. 先駆者慰霊ミサ
日時：6月18（火）午前8時 会場 ：サン・ゴンサーロ教会、ジョン・メンデス広場108番
3. 開拓先亡者追悼大法要
日時：6月18日（火）午後2時 会場：文協記念大講堂
4. 本の出版「オ・ニッケイ・ノ・ブラジル」第三版
日時： 6月20日（木）午後 6時30分 会場：文協貴賓室
5. 白寿者表彰式
日時：6月23日（日）午前9時 会場：文協記念大講堂
6. 第48回コロニア芸能祭
日時：6月22日（土）午前9時 6月23日（日）午前10時 会場：文協記念大講堂
7. 文協ドミンゴ･コンサート
日時日：6月30日（日）午前11時 会場：文協小講堂 8． 第17回文協桜まつり 日時：７月6日（土）、７日（日）午前10時より
会場：国士舘大学センター Estrada de Ibiúna (Rodovia Bunjiro Nakao Km 48) ・ Sã Roque・SP
ADVANCE DO BRASIL LTDAの樋口デニス取締役並びに新出好章営業部長が2013年5月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から入会申込書を手渡すADVANCE DO BRASIL LTDAの樋口デニス取締役/平田藤義事務局長/新出好章営業部長
三井物産戦略研究所国際情報部欧米室の片野修主任研究員、ブラジル三井物産の目黒英久マネージャー並びに同社業務部の大塚未涼マネージャーが2013年5月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルのEPAの動向、ブラジルの中期的な経済成長の展望や巨大消費市場の展望、2020年のブラジル経済のイメージ、輸送インフラ整備の状況と展望、 炭化水素資源生産の状況と展望、 景気対策・保護主義的通商政策の狙いと展望、 ブラジルの金融政策の考え方、 今年～来年の景気展望、ブラジル政府の産業、通商政策及び景気見通しなどについて意見交換を行った。
左からブラジル三井物産の目黒英久マネージャー/三井物産戦略研究所国際情報部欧米室の片野修主任研究員/ブラジル三井物産業務部の大塚未涼マネージャー/平田藤義事務局長
インフレは、あらゆる人にとって頭をもたげてきた懸念だ。最低給与の40倍までの家計所得を持つ家庭を対象にした物価指数である拡大消費者物価指数（IPCA）では、過去12か月間の累積インフレ率が6.49％に達した。家計所得が最低給与の5倍以下の家庭を想定する全国消費者物価指数（INPC）の場合はさらに上の7.16％に達し、より貧しい人ほど苦しめられている。
最低賃金を得ている人を対象として見た場合、例えば労使間社会経済調査・統計所（Dieese）が計測する生活必需品セット（基礎食料品や家庭用品などのパッケージ）の価格は、この1年間で21.9％上昇した。この1年で9％が調整された最低賃金を得ている最底辺の所得分位にいる人々にとって、市場の買い物袋の中身が、1年前よりも軽くなったことになる。この2つの数字（21.9％と9％）は、制御の利かない物価の上昇が所得のより低い人たちほど影響を受けていることを示す。もっともそれは今に始まったことでもなく、驚くような新事実ではない。ただし、現状はそれ以上に深刻なものがある。
インフレはまるで税金のように（悪い意味で）機能し、あらゆる所得層の購買力を奪い、そのため、消費の足かせとなり、債務不履行に影響する。2013年は、スーパーマーケットとハイパーマーケットの累積販売が前年同期と比較してわずか1.8％の伸びにとどまっている。人口の増加と所得ピラミッドを考慮してこの数字を見ると、低所得層ほど消費のパイにあずかる比率を縮小していると受け止めるのが妥当だろう。
インフレが抱えるもう1つの問題は、債務不履行だ。実質所得が低下し、支払いの幾つかが先延ばしされる。中央銀行の発表によると、3レアルのクレジットカードの支払いに対して少なくとも1レアルの返済が、15日以上遅れている。資金難は、既に社会問題になっており、貸し渋りと低成長の悪循環が観測されている。
もしインフレの現状が懸念すべき事態なら、今後の見通しはいっそう深刻な事態とでも言えるものだ。しかもその勢いは、変化している。物価上昇の見通しに上方修正が加えられているのだが、通常、市場のその予想は時にはオーバーだったりアンダーだったりするものだ。だが、過去10か月間の月間予想では、この内9か月で、市場は、実際のIPCAのインフレ率を下回る水準で予想し続けてきた。つまり彼らの予想は、90％が過小評価だったわけだ。これは、インフレダイナミクスが悪化しているという、疑念の余地のない兆候だ。
政府の価格統制が、一部の人が主張するようにそれほど機能していないことを示す幾つかの指数もある。大衆の手にある紙幣を計測するマネーサプライは、年間14.3％拡大した。現政権の発足後のわずか2年3か月で、公債は、国内総生産（GDP）に対して53.3％から59.2％に拡大した。これは、憂慮すべき傾向だ。純負債額が減少していることを示す無数のデータが示される一方で、経済に対する税負担が拡大傾向にあるという事実に言及することがない。過度の政府支出には変位効果によって引き起こされる負の影響が織り込まれているという経済学のリテラシーを、これを機会に思い起こすのも悪くはない。
それは、クラウディングアウトという用語としても知られるもので、公共部門が民間部門の生産と消費の歯車を狂わせる（それ故に変位と呼ばれる）状況のことだ。つまり、政府出資の生産性は民間部門のそれを下回り、しかも、租税が拡大することにより支出が縮小することで、経済成長はさらに低いものになる。簡潔に言うと、現在の状況は、政府支出が拡大するほど国費の浪費になり、これを絞れば成長するということだ。
ブラジル経済が抱えるこの外の歪みには、工業部門の競争力の低下と対外収支の不均衡の増大といった問題がある。マクロ経済指標は、あるべき水準以上に悪いポイントを指し示している。
今回のコラムのタイトルは、これらの意味を込めている。この言葉は、ポンテオ・ピラトが手を洗った故事に由来する。政治の世界では、この用語は4つの態度に関連づけられる。つまり、1）責任逃れと、2）異なることを同じものとして扱うこと、3）短絡的に群衆が望む圧力に屈すること、4）そうすることが正しいことが明白なのに実行しないこと。
1）これは、経済状況の悪化という事実を、連邦政府がコントロールできない部分、外的要因に求めるということであり、例えば、農産物価格の値上がり（農業部門を振興する）や国際的な不況（それでも平均するとブラジル以上に成長しているのだ）のせいにするということである。だがそれ以外の部分というのは国内問題だ。それにもし、外因と主張するのなら、他国の方が厳しい状況に置かれている中でブラジルより大きな成果を出しているのだから、むしろ、ブラジル国内でより大きな成果を出すことが可能だということを示しているのだ。ブラジル国外に責任をなすりつけて手を洗おうとする態度は、解決につながらない。
2）バラバのような犯罪者と無実の人を同等に扱ってはならないように、より大きな違いがあるものを平等に扱ってはならない。インフレが悪化する中で高金利を取るのか、国益のために公共支出を拡大させるのかを天秤にかけ、適切な比重を与えることが重要だ。
3）歴史的にも、正しくはなくとも圧力に屈しなければならない状況は存在した。だが、為政者が近視眼的に世論調査や支持率調査にとらわれてはならない。より低金利で公共支出を拡大させるというのが大衆の希望であるにしても、それは、実現可能な範囲に制限される。度を超せば、中期的には期待に対する反感となって跳ね返ってくる。それは、現在の経済状況が証明している。
4）ブラジルが成長するための処方箋がRT、つまり改革（Reformas）と、為替と通貨、財政の3本柱の政策（Tripé）である。制度を再構築する余地はあるのだが、政府は、国内生産を圧迫するだけでなく国のより良い未来を犠牲にしてまで、1930年代に制定された為替法と労働法という、国益に寄与しない財政的枠組みに固執する。
全体として見るとブラジル経済は、ネガティブな要素よりもポジティブな要素の方が多い。この国は、2013年に3％の成長を達成し、さらに2014年には成長を若干加速する見込みで、政府に道理はある。だがその水準もわずかなのであって、むしろその上を期待することはできるし、すべきであるし、可能性もあり実現性もある。
逆説的なことだが、現在のマクロ経済の枠組みにおける金融引き締め政策と財政引き締め政策は、経済の鈍化よりも成長に向けたインパクトを与えることになる。三本柱の政策に対するコミットメントを連邦政府は財界に対して示すことだ。これに加えて改革に向けた取り組みに着手するなら、ブラジルの可能性を開花させるパフォーマンスが期待できるだろう。今こそ、応援する時だ。（2013年5月27日付けエスタード紙）
ロベルト・ルイス・トロスター。ロスター・アンド・アソシアードスの経営パートナー。サンパウロ大学（USP）経済学部博士、ブラジル銀行連盟（Febraban）とブラジル銀行協会（ABBC）のチーフエコノミスト、USP教授、サンパウロ・カトリック大学（PUCｰSP）教授
ペトロブラス石油公社は、岩塩層下（プレソルト）原油開発の資金調達のために、海外の資産売却を積極的に行っているにも関わらず、買収価格が市場価格を大幅に上回って、スキャンダルの対象になっている米国テキサス州のパサデナ製油所の売却中止を余儀なくされている。
ペトロブラスはパサデナ製油所の買収に総額11億8,000万ドルを要したにも関わらず、8年後の昨年の売却価格は僅かに4,250万ドルと20分の1以下まで減少しており、先週、ペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は国会で4時間に亘って、大半が連立与党のPMDB党の下院議員を前に答弁したが、契約違反は見つかっていないと説明している。
2005年1月にベルギー資本のトレーディング会社Astra/Transcor社がパサデナ製油所を4,250万ドルで買収、2006年9月にAstra社は、パサデナ製油所の50%を3億６,000万ドルでペトロブラスに譲渡した。
2012年6月にペトロブラスは残りの50%を8億2,000万ドル支払って、パサデナ製油所を完全に買収、しかしバサデナ製油所の販売価格が低すぎるために、連邦会計検査院（TCU）の捜査対象になっており、ペトロブラス石油公社は同製油所の売却の中止を余儀なくされている。（2013年5月27日付けエスタード紙）
GO Associados社では、2011年から2013年のブラジルの第一次産品輸出は、農畜産、鉱物並びに石油の国際コモディティの減少に伴って200億ドル減少すると予想している。
ブラジルの第1次産品輸出は輸出の70%を占めており、2011年の第1次産品輸出は1,969億ドル、2012年は1,837億ドル、今年は昨年よりも70億ドル少ない1,769億ドルまで減少するとGO Associados社では予想している。
先進諸国の国内総生産（GDP）伸び率の減少並びに中国経済の減速によるコモディティ商品の中国向け輸出の減少並びにコモディティ商品価格の更なる減少が予想されているために、今年のブラジルの第1次産品輸出は大幅に減少すると予想されている。
2011年から2013年4月までの農畜産、鉱物並びにエネルギー関連の国際コモディティ価格のCommoditey Research Bureau(GRB)指数は12%下落しており、ヴァーレ社は投資計画のうち78億ドルを削減している。
SLW社のアナリストのペドロ・ガルディ氏は、ブラジルの鉄鉱石輸出は輸出全体の10%に相当する３００億ドルを占めているために影響が非常に大きく、また化学セクター並びに紙・パルプセクターも軒並み投資計画の見直しを余儀なくされている。
今年のブラジルの輸出は前年比３．０%減少の２,３５０億ドルとGO Associados社のファイビオ・シルヴェイラ氏は予想、昨年の貿易収支は１９４億ドルの黒字を計上したが、今年は８０億ドルに減少すると予想されている。
今年の５月第３週目までの輸出総額は８４１億ドル、輸入総額は８９２億ドル、貿易収支は５０億９,５００万ドルの赤字を計上している。（２０１３年５月２７日付けエスタード紙）
今年初めの４カ月間のブラジル企業による社債発行は、前年同期比１６%減少の２１１億レアルに留まっており、今後の社債発行による資金調達は９０億レアルから１００億レアルが予想されている。
社債発行が予想されているのは、エタノール生産並びに燃料配給のRaizen社、小売販売のLeader社、食肉加工のJBS社、セルラー電話向けタワー建設のBR Towers社となっている。
また通信会社のOi 社、電力エネルギーのCPFL社、道路民営化コンセッションの Tiete社、ブラジル最大の天然ガス供給会社のComgas社、社会経済開発銀行出資会社（BNDESPar）などの社債発行による資金調達が予想されている。
ブラジル国内経済が２年間に亘って停滞しているにも関わらず、先進諸国の大幅な金融緩和政策の導入で金利の安い資金が余っているために、ブラジル企業の社債発行には追い風となってきている。（２０１３年５月２７日付けヴァロール紙）
 
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