日本商工会議所

国際エネルギー機関（IEA）がこのほど、半期ごとに改訂している今後数年の石油市場の見通しを発表した（中期石油市場見通し2013）。国際需要は今後も拡大を続け、2018年には2012年比7.7％増の9,670万バレル／日に達する見通し。石油の国際消費の中心は、2つの理由から、次第に新興国に移行しつつある。先進国では、米国車や欧州車のケースのように、環境保全対策とより良い設備を導入している効果を受けて消費が減少傾向にあることが1つ。これと同時に、欧州のケースのように、先進諸国の成長が極めて限定的なものになっていることが、もう1つだ。

こうした流れと並行して新興国は、国際市場に占める比率を拡大させている。今年、既にこの現象に関して2つの指数が示されている。まず2月に、中国が史上初めて石油輸入量で米国を上回ったこと、そしてIEAが2013年第2四半期において途上国と新興国を合わせた需要が先進国の需要を上回ると予想していることだ。しかもこの見通しには、中国の経済成長がある程度落ち込むことと、アフリカ諸国の需要が急速に拡大することが織り込み済みだ。

とは言え、最大の変化は供給の側にある。同一の地層における「シェールガス（頁岩ガス）」と軽質原油を生産する新技術が米国における石油生産を強力に後押ししており、恐らく、石油輸出国機構（OPEC）以外にもこの動きが波及することになるだろう。実際、OPEC以外での石油生産の伸びは600万バレル／日以上と予想されており、拡大する需要をすべてカバーすることになる。

その帰結として、IEAは、OPECの生産能力に700万バレル／日規模で余剰が生じると予想している。IEAは、OPEC以外の石油・ガス生産の拡大だけでなく、途上国と振興国の大きな成長に伴い、生産地により近い場所から製油所と備蓄所、輸出ターミナルが移転するという、生産チェーンの大きな変化に対しても俯瞰的に言及し、注目を集めた。

最終的に、今回の報告書はこの他に2点について分析している。「シェールガス」のために開発された革新的な技術の導入が他の国々で進むことに加えて在来型の石油の採油技術が改善されることで、供給の拡大が後押しされることがその1つ。例えば、メキシコは今後生産を大きく拡大させる有力候補だ。かつては地質学的な広がりや状況が知られていなかったが、現在では、米国南部の石油開発地帯は隣国にまで広がっていることが知られている。メキシコで法改正と国内の石油分野における外資の規制削減に新大統領が熱心なのは、それが理由だ。

2番目の分析は、新しいシェールオイル（タイトオイル―TO）に関するもので、この石油資源は極めて軽質で利用価値が高く、ベネズエラのような重質原油に対する需要を縮小させる影響を持つものである。国際貿易においても、原油取引のコストが低下しているのに対してガソリンと他の燃料など石油派生品の取引が拡大していることを反映し、新しく建設される製油所の立地が従来とは異なる地域に移転するという変化をもたらしている。

技術の変化も含めて環境問題が完全に克服されるかに関しては依然として懸念があるが、今後の情勢は、石油の世界に大きな影響を与えることになるだろう。

米国が石油の自給自足に向かって進んでいることから、OPECは現在の戦略的重要性を失うことになる。さらにこのOPEC加盟国からは、重質原油を生産するベネズエラが脱落する。ロシアの天然ガス輸出は、米国と中東で生産されたガスと競合することになるが、これこそ、ガスプロムが欧州の顧客を相手にディスカウントと契約の修正を進めている理由だ。最終的に、こうした力学の結果として石油相場が下落する傾向にある。ただし、中東における紛争が次第に過激化し深刻化していることは、相場のさらなる値下がりに対する歯止めになっている。

ブラジルは、当然ながらこの新しい状況の影響を受けるだろう。何よりもまず、最も重要と受け止められる部分は、岩塩層下の石油開発において従来の利権認可方式から事業参加方式に石油開発制度を切り替えることによる巨大なコストである。その理由は、実現不可能な要求をペトロブラスにつきつけ、国内の石油資源の開発を遅らせ、ペトロブラスが多額の投資を進めたにもかかわらず、この4年は石油生産を停滞させたのだ。

政府がペトロブラスに対して求めた、リスクの高い未知のエリアでの生産を大規模かつ急速に拡大するという事業モデルについて、ここで改めて述べることは意味があると思う。政府はそれだけでなく、先端技術を使用することに加え、新たな油田で操業する中核企業になることを要求した。いずれに対しても相応のコストとなったが、政府はその上に、65％の比率で国内サプライヤーを利用することを要求した。

それだけでは不十分と言わんばかりに、石油派生品の価格はポピュリズム的色彩を帯びて数年にわたり凍結され、ペトロブラスのキャッシュ・フローは悪化した。当時から、実現不可能なミッションだということは明確だったが、ペトロブラスが資産価値を大きく損なったことでそれを証明した。さらに悪いことに、国際エネルギー機関が示した新たな情勢は、もしそれが現実のものになるなら、石油相場は下落し、投資に対する利益率を縮小させることを示唆する。我々が保有する現在の富は、確実に、5年前よりも縮小している。

ブラジルにおける石油情勢の中でポジティブな部分は、穏やかにではあるが、策略的な政策モデルで現実離れした部分が緩和されていることだ。先々週、これまで多くの批判がなされてきた利権認可モデルで実施された新たな石油開発鉱区の利権入札が、大成功を収めた。それと同時に、ペトロブラスの新総裁は、従来の経営に見られた大衆迎合主義を一切排し、完全に自由な立場で技術的見地から応札した。ペトロブラスの四半期損益計算書は、事業効率の改善が見られた外、その他の変数に関しても大きく好転した。前進するには依然として種々の課題があるが、今後数年は手堅く改善するだろう。（2013年5月26日付けエスタード紙）

ジョゼー・ロベルト・メンドンサ・デ・バーロス。エコノミスト、MBアソシアードスの経営パートナー

在ブラジル日本大使館の佐久間有児書記官が2013年5月23日に商工会議所を訪問、佐久間有児書記官は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。

財務省から在ブラジル大使館に出向、当会議所から連邦収税局に対する移転価格税制の改善要求にあたっては当局との会合（※：２０１０年１２月６日）アレンジ等に献身的に尽力、その後も進出企業を個別に訪問、税法面から支援。

平田事務局長は在任期間中の実績を称え、尽力・支援に対しお礼を述べ、今後も今まで同様なご指導・ご協力やまた大使館（ブラジリア）とのさらなる距離を縮める為のサンパウロ出張の手厚い予算手当ても併せてお願いした。

※：http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8190

左から平田藤義事務局長/在ブラジル日本大使館の佐久間有児書記官

4月の経常収支は83億1,800万ドルの赤字を計上して、4月の経常収支の赤字では1980年に統計を取り始めて以来最大の赤字を計上、今年4カ月間の経常収支の赤字は331億7,600万ドルとなっている。

AE Projeções社では、4月の経常収支赤字を64億ドルから90億ドルの間を予想していたが、3月の経常収支赤字68億7,300万ドルを大幅に上回って、今年は4カ月連続で赤字を計上している。

4月の過去12カ月間の経常収支赤字は、GDP比3.04%と2002年7月に記録したGDP比3.22%に次ぐ赤字を計上、今年初めの4カ月間の経常収支赤字はGDP比4.28%に達しており、また4月の過去12カ月間の経常収支赤字は699億7,700万ドルを記録している。

4月の経常収支の内訳は貿易収支が9億9,500万ドルの赤字を計上、サービス収支は39億8,400万ドル、所得収支は35億5,400万ドルとそれぞれ赤字を計上している。

4月の外資系企業の本社への利益・配当金の送金は、25億4,200万ドルで前年同月の24億2,000万ドルを僅かに上回り、また今年初めの4カ月間では、95億1,600万ドルと前年同期の58億9,400万ドルを大幅に上回っている。

4月の対外債務残高の利払いは10億5,500万ドル、今年4カ月間では42億100万ドル、昨年4月の対外債務残高の利払いは8億3,900万ドル、昨年初めの4カ月間の利払いは32億8,700万ドルであった。

中銀は4月の対外債務残高は3,221億8,300万ドルと発表、3月は3,214億7,100万ドル、昨年末は3,128億9,800万ドル、4月末の対外債務残高に占める長期債務残高は2,846億8,600万ドル、短期債務は374億9,700万ドルであった。（2013年5月22日付けエスタード紙サイト）

今年4カ月間の海外投資家のブラジルへの対内直接投資は、ヨーロッパの債務危機や米国景気の不透明感増加などの要因で前年同期比4.0%減少の190億ドル、4月の対内直接投資は57億ドルと経常収支赤字83億ドルを下回っている。

しかし5月にペトロブラス石油公社は、海外市場で110億ドルの社債を発行して2017年までの5カ年投資計画の資金調達に成功、発展途上国としては過去最高の資金調達を達成、この社債応募総額は450億ドルに達して低金利で資金を調達、今後、ブラジル企業の海外での資金調達に朗報となっている。

また国家原油庁（ANP）による5年ぶりの第11回石油・天然ガス鉱区の入札には、多くの国内外の民間石油・天然ガス開発企業が参加、2007年の第9回石油・天然ガス鉱区の落札総額を大幅に上回る28億レアルで記録を更新した。

今回の石油・天然ガス鉱区の入札には、12社のブラジル民間企業並びに１８社の外資系企業がそれぞれの鉱区を落札しており、多くの先進諸国が先を争って金融緩和政策を導入しているために低金利の投資金が余っており、ペトロブラスの社債発行並びに第11回石油・天然ガス鉱区の入札の成功で、海外投資家は再びブラジルに回帰する可能性が高くなってきている。

2010年のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は1.0%上昇、2011年は18.1%下落、2012年は7.4%上昇したが、現在のブラジル企業の株価はメキシコ、コロンビア並びにチリよりも株価が安くなっているとロンドンのBlackfriars Asset Management社のBill Rudman氏は説明している。

ブラジルのGDP伸び率は低率でブラジル企業の収益も悪化しており、また連邦政府の電力エネルギーの値下げなどで、電力関連のブラジル企業の低調な株価に反映しているが、今後はこれ以上の株価が下がる要素が見つからないとBill Rudman氏は説明している。（2013年5月23日付けエスタード紙）

プラスティック樹脂価格の高止まり、高い輸入関税、価格競争を失っている国内メーカーなどの要因にも関わらず、今年のプラスティック業界の売上は、昨年の売上590億レアルを6.6%上回るとブラジルプラスティック生産者協会（Abiplast）では予想している。

インフレ分を差引いた今年のプラスティック業界の実質売上は前年比1.4%増加を予想、今年のプラスティック関連投資は20億レアルとAbiplast協会では見込んでいる。

第1四半期のプラスティック関連の売上は前年同期比8.0%増加の150億レアル、3月のプラスティック生産は前月比2.0%増加の約50億レアル、プラスティック樹脂の販売は5.6%増加の130万トンであった。

第1四半期のオデブレヒトグループのブラスケン社のプラスティック樹脂の国内販売は、前年同期比6.2%増加の92万1,000トンと今後もブラジル国内での需要増加を予想している。

第1四半期のプラスティック樹脂の需要は、食品セクター、自動車セクター並びに農畜産セクターを中心に前年同期比3.0%増加の99万4,000トンとブラスケン社のカルロス・ファジガ社長は説明している。

また第1四半期のPVC需要は、好調な建設業セクターが牽引して前年同期比15.0%と大幅増加の31万1,000トンであったが、今年のGDP伸び率は4.0%、インフレを5.0%と仮定すると、自動車セクター向けのプラスティック樹脂の需要は1.0%、建設セクター向けは4.0%とそれぞれ増加が見込まれている。

今年の食品セクターのプラスティック需要は前年比5.0%増加、建設セクターは大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクトを中心に4.0%増加をAbiplast協会のジョゼ・リカルド・ロリス・コエーリョ会長は予想している。

ブラジルのポリプロピレンの輸入関税は、世界平均の7.0%を大幅に上回る14.0%であったが、連邦政府は昨年末にポリエチレンの輸入関税を14.0%から20.0%へ引上げたにも関わらず、輸入製品価格は国内価格よりも40%安い。

おむつや食料品向け包装紙用のポリプロピレンのブラジル国内消費は年間140万トン、第1四半期のプラスティック樹脂の貿易赤字は5億9,800万ドル、輸出は8.0%減少の3億400万ドルであった。（2013年5月23日付けヴァロール紙）

今月初めに実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング会社EBX社傘下の石油・天然ガス開発会社OGX社は、マレーシアのペトロナス社に対してカンポス海盆のツバロン・マルテロ油田の権益40%を8億5,000万ドルで譲渡した。

アジアに発注しているツバロン・マルテロ油田向けのプラットフォームは、第3四半期にOGX社への納入が予定されており、4油田がプラットフォームOSX-3に接続される2014年4月の1日当たりの原油生産は、3万バレルに達すると同社のアルマンド・フェレイラ担当部長は説明している。

ツバロン・マルテロ油田の権益40%を8億5,000万ドルで購入したペトロナス社の2億5,000万ドルの支払いは、国家原油庁（ANP）がツバロン・マルテロ油田開発を承認した後で実施される。

また5億ドルの支払いは、ツバロン・マルテロ油田が原油を生産開始後に支払われ、残りの1億ドルは原油生産が軌道に乗った後で支払われるために、市場関係者はOGX社の運転資金を憂慮している。

昨年末のOGX社の運転資金は16億5,000万ドルであったが、カンポス海盆のツバロン・アズール油田の生産が予想を大幅に上回ったために、今年の第1四半期の終わりには11億5,000万ドルまで減少していた。

第1四半期のツバロン・アズール油田のプラットフォームOGX-68HP並びに TBAZ-1HPがメインテナンス のために生産中止となり、今ではOGX-26HPが唯一1日当たり1万バレルの原油を生産している。

1月のカンポス海盆の1日当たりの原油生産は1万3,200バレルであったが、4月は1,800バレルまで減少したために、金融市場関係者が今後の同社の原油生産に対して不審を抱いた影響で、OGX社の株価が暴落していた。

OGX社のパルナイーバ堆積盆地での1日当たりの天然ガス生産は450万立方メートル、今年7月には780万立方メートルまで増加すると予想、ガルヴァン・レアル油田の天然ガス生産は420万立方メートルであるが、12月には550万立方メートルまで増加すると予想している。（2013年5月23日付けヴァロール紙）