日本商工会議所

東海ゴム工業株式会社の執行役員の花崎雅彦自動車用ホース事業部長、同事業部新車進行管理部の伊藤公英部長並びに同事業部事業戦略室の山下厚担当次長が2013年5月22日に商工会議所を訪問、ブラジルの自動車業界の市場の現状や将来の展望、事業運営に関して平田事務局長はＭ＆Ａの経験を通じ、特に人事面について意見交換を行った。

東海ゴムは今年2月にイタリアに本社を構えるDytech社を買収、同社はグローバルな自動車用ホースメーカーでブラジル市場の売上が全体の1/3を占めており、ブラジルの敷地面積が5400平方メートルの自動車用ホース製造工場では1700人の従業員を擁している。

東海ゴムは住友グループの一員であり、車の安全と快適を与える多彩な自動車用部品、鉄道車両関連部品、産業用部品、OA機器用精密部品、住宅・建設用部品など幅広い分野で社会に貢献しており、真のグローバル優良企業グループを目指している。

住宅・建設部品では窓ガラスの省エネ対策の高機能透明フィルムは近赤外線を約90%カット、優れた遮断熱性能を実現。ブラジルの様に年中豊富な太陽光が降り注ぐ地域での節電対策として大きな需要が見込まれる。可視光線については約70%以上透過するため、窓の透明性が保たれ美観を維持、高機能と言う点では世界最高を誇る。

左から東海ゴム工業株式会社自動車用ホース事業部事業戦略室の山下厚担当次長/執行役員の花崎雅彦自動車用ホース事業部長/同事業部新車進行管理部の伊藤公英部長/平田藤義事務局長

 

連邦政府の経済班スタッフは、今年の財政プライマリー収支の目標黒字1,559億レアルの達成のために、2013年度の予算から公共支出を270億レアル削減すると予想されているが、詳細については今日発表が予定されている。

連邦政府は2013年度の予算指針法で総額652億レアルの公共支出を削除することが承認されているが、そのうち452億レアルは経済成長加速プログラム（PAC）向け投資、200億レアルは経済活性化のための減税政策による国庫庁の歳入減として認められている。

連邦政府の経済班スタッフは政府内で対立する2つの意見の板挟みになっており、一方のグループは予算の削減をより大きな350億レアル規模で実施し、インフレ対応は中銀だけでないことを示す必要性を強調している。

もうひとつの経済班スタッフの意見は、国内経済活性化するための公共投資拡大のために、各省庁への予算分配の削減を最小限にとどめるという意見に分かれている。

連邦政府は今年の国内総生産（GDP）伸び率を4.5%に設定、4月にジウマ・ロウセフ大統領は,予算法で４．５％のGDP伸び率を承認しているにも関わらず、大半のエコノミストは今年のGDP伸び率を3.0%から3.5%と見込んでいる。

ルーラ政権最終年の2010年のGDP伸び率が7.5%、インフレは5.9%を記録したために、ジウマ大統領は就任早々の2011年2月に、インフレ圧力を軽減するため500億レアルの公共投資削減の発表を余儀なくされていた。

また2012年2月には財政プライマリー収支の目標黒字の達成のために、550億レアルの公共投資削減を発表したにも関わらず、ヨーロッパの債務危機並びに国内経済が停滞している影響で、経済活性化のために公共支出が増加した経緯があった。（2013年5月22日付けエスタード紙）

 

今年初めの4カ月間の国庫庁の歳入は、前年同期比0.34%減少の3,704億レアルと昨年並みで推移しており、連邦政府の一連の経済活性化政策の導入や減税政策にも関わらず、国内経済の回復が遅れているが、4月の歳入は前年同月比0.07%増加の987億レアルで4月の月間記録を更新、5月以降の歳入増加が期待されている。

今年の国庫庁の歳入総額は下半期からの経済回復に伴って、前年比3.0%から3.5%増加の１兆1,180億レアルから1兆1,230億レアルに達すると予想されている。

企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減、金融取引税（IOF）, 新車向けの工業製品税（IPI）の減税,、ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課徴率削減などによる今年4カ月間の歳入減は66億レアルとなっている。

消費の拡大並びにクレジット拡大による法人税や純益に対する社会納付金（CSLL）の増加は、IPI税並びにIOF税による国庫庁の歳入減を最小限にとどめる効果となっている。

今年初めの4カ月間の輸入税は、前年同期比14.76%増加の112億8,400万レアル、工業製品税は12.65%減少の148億7,000万レアル、所得税は1.17%減少の1,053億8,400万レアル、そのうち個人所得税は4.35%増加の97億6,200万レアル、法人税は1.89%減少の504億8,500万レアル、源泉徴収税は1.48%減少の451億3,700万レアルとなっている。

金融取引税（IOF）は15.83%減少の96億8,600万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は5.37%増加の610億6,000万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は4.38%増加の164億3,400万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は2.32%減少の255億9,300万レアルとなっている。（2013年5月22日付けヴァロール紙）

 

2005年のアルゼンチンの牛肉輸出は世界ランクで3位であったにも関わらず、2012年は11位まで後退して、過去数年間で牛肉輸出が急上昇しているパラグアイの後塵を拝している。

2012年のブラジルの牛肉輸出は130万トン、ウルグアイは35万トン、パラグアイは21万トンとアルゼンチンの18万2,000トンを大幅に上回っており、過去8年間で牛肉の輸出大国からその名が消え去っている。

8年前のアルゼンチンの牛肉輸出は77万1,000トン、2012年は前年比76%減少の18万2,000トンまで減少、2006年にネストル・キルチネル大統領が国内消費に回すために牛肉輸出を制限したためアルゼンチン国内の牛肉価格が暴落した影響で、牛肉生産者は利益率の高い大豆などに生産を移した。

2006年のアルゼンチン国内の牛は5,700万頭であったが、牧畜業者が大豆生産などに切り替えたために今では5,100万頭まで減少、2005年から130カ所の牛肉加工業者が工場を閉鎖して1万5,600人が失業している。（2013年5月22日付けエスタード紙）

 

 

事務局便り JD-028/13

2013年5月21日

会員各位

事務局休暇のお知らせ

平素より会員の皆様には会議所事業へ多大なるご協力を賜り、厚く御礼申上げます。

当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る５月30日（木）祝日（Corpus Christi）の翌日5月31日（金）を休暇とさせて頂きます。

なお、６月３日（月）より通常業務に戻ります。

よろしくお願い致します。

 

Okaya do Brasil Comércio Ltdaの土岐洋介アルフレッド取締役並びに岡谷鋼機株式会社海外関連事業部の佐藤兼右部長代理が2013年5月21日に商工会議所を訪問、土岐洋介アルフレッド取締役は、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から土岐洋介アルフレッド取締役/入会申込書を受取る平田藤義事務局長/岡谷鋼機株式会社海外関連事業部の佐藤兼右部長代理

Matsuka弁護士事務所のクレイトン・ムネヒロ・フルゲン共営者並びにBVA銀行のイスネイ・マノエル・ロドリゲス監査アシスタントが2013年5月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジル中央銀行で外貨準備高並びに為替オペレーションで30年のキャリアのあり、またサンパウロ証券取引所の為替部門担当重役を務めたロドリゲス監査アシスタントは、ブラジル経済の活性化に伴う貿易拡大に対する為替オペレーションの改善政策やシステムの簡素化などについて説明した。

左からBVA銀行のイスネイ・マノエル・ロドリゲス監査アシスタント/Matsuka弁護士事務所のクレイトン・ムネヒロ・フルゲン共営者/平田藤義事務局長

 

エコノマチカ社の第1四半期の320上場企業の純益調査によると、最大の赤字を計上した企業は、実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発のOGX社で、予想を大幅に下回る原油生産で金融市場で不信感が広がって株価が暴落しており、7億9,870万レアルの赤字を記録している。

またエイケ・バチスタ氏のエネルギーセクターのMPX社は、前年同期の7,748万レアルの赤字から2億5,090万レアルの赤字に拡大、3位にはCekesc社の1億8,100万レアル、ウジミナス社の1億5,400万レアル、 Cobrasma社は1億3,800万レアルとそれぞれ大幅な赤字を計上している。

第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は76億9,300万レアルの黒字を計上したにも関わらず、前年同期比では16.5%減少、2位にはヴァーレ社が62億100万レアルの黒字を計上したが、前年同期では黒字幅は7.7%減少している。

3位にはイタウー-ウニバンコ銀行が34億8,200万レアル、ブラデスコ銀行は29億1,900万レアル、ブラジル銀行は25億5,700万レアルとそれぞれ黒字を計上している。

サンパウロ証券取引所の上場企業320社の第1四半期の純益総額は、前年同期比12.29%減少の402億レアル、調査対象の21セクターのうち11セクターの純益が減少している。

特に鉄鋼・金属セクターの純益減少が目立っており、18企業の純益総額は前年同期比84%減少の5,900万レアルに留まっており、小売セクターの18企業の純益総額は、前年同期比46.24%増加の5億1,400万レアルを記録している。

輸送サービスセクターの純益総額は、33%増加の8億2,800万レアルの黒字を計上、24商業銀行の純益総額は、政策誘導金利（Selic）引下げに伴う銀行金利の減少や手数料金の引き下げにも関わらず、前年同期比0.23%増加の115億5,900万レアルを記録している。（2013年5月21日付けエスタード紙）

 

今年初めの4カ月間の新規雇用は、ヨーロッパの債務危機、輸入製品の増加や国内経済の停滞にも関わらず、50万2,981人の雇用を創出、しかし前年同期比では28%と大幅に減少している。

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、4月の新規雇用は19万6,913人、ジウマ・ロウセフ大統領の2年半の政権の雇用創出は、世界的な先進諸国の失業率上昇にも関わらず、400万人以上に達している。

ジウマ大統領は”大統領とコーヒーでひととき”のラジオ番組で、「私の政権ではすでに400万人以上の雇用創出を行っており、ヨーロッパでは失業者が記録的に増加しているが、4月は20万人と記録更新している」と強調している。

2週間前にギド・マンテガ財務相はPT（労働者党） のパーティーで、雇用創出は国内総生産（GDP）の大幅な伸び率よりも重要であると雇用創出の必要性を強調していた。

2011年のジウマ政権誕生からの雇用400万人の約半分はサービス部門であり、製造業部門の新規雇用は47万人、特に繊維セクター、化学工業セクター、食品セクター輸送セクターの雇用が牽引している。（2013年5月21日付けエスタード紙）