日本商工会議所

港湾ターミナル民営化の暫定令５９５号/１２は失効直前の5時間前に上院で承認され、今後はプラナルト宮に送られてジウマ・ロウセフ大統領のサイン待ちとなるが、ジウマ大統領が5項目について拒否権を行使すると予想されている。

港湾ターミナル民営化の暫定令５９５号/１２の発令は、ブラジルコストと呼ばれていた港湾ターミナルのブロクラシーの軽減、コスト削減による価格競争力に結びつくため製造業部門の企業経営者は歓迎している。

昨日の上院議会では3人の野党の上院議員がテキストを詳細に分析する時間がないために、暫定令５９５号/１２承認プロセスの無効を連邦最高裁判所に訴えたにも関わらず、却下されている。

「すでに50件以上の港湾ターミナル契約が切れているために、暫定令５９５号/１２の発効ですぐに入札開始が可能となり、また荷物取扱量と港湾使用料金が適正となる競争原理が整う」とサンパウロ州工業連盟（Fiesp）のパウロ・スカフェ会長は、諸手を挙げて歓迎している。

バイア港湾ユーザー協会（Usuport）のパウロ・ヴィラ取締役は、「連邦政府は競争力を削ぐ項目については拒否権を行使して、ブラジルの港湾コストの改善を優先しなければならない」とコメントしている。

オデブレヒト・トランスポート社のパウロ・セゼナ社長は、「暫定令５９５号/１２の承認は投資促進や競争力の改善に結びつき、新しい港湾ターミナルプロジェクトがパートナーなしで進展できる」と歓迎している。（2013年5月17日付けエスタード紙）

CIR–046/13

2013年5月17日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員会　委員長　遠藤秀憲

 

サンタカタリーナ視察見学会入札のご案内

 

平素は当会議所活動にご協力頂き心より御礼申し上げます。

 

当所では２０１３年７月２６日～２８日サンタカタリーナ視察見学会を計画しております。

 

就きましては以下の条件で入札を致しますのでご関心の当所会員旅行社は見積もりをお寄せ下さいます様お願い申し上げます。

 

 

― 記 ―

 

日程: ２０１３年７月２６日（金）～７月２８（日） （40人程度）

 

７月２６日（金） サンパウロ発～フロリアノポリス (Florianópolis) 着 （空路）

７月２８日（日） フロリアノポリス発～サンパウロ着 （空路）

 

見積もり対象

 

１）エアー（空路）:

26日	サンパウロ発～フロリアノポリス着 （早朝 現地空港必着、定期便、CONGONHAS発を前提）
28日	フロリアノポリス発～サンパウロ着 （午後当地着、定期便、CONGONHAS着を前提）

 

２）バス（陸路）:

26日	フロリアノポリス空港 → ラージェス(Lajes)市 ヤクルトリンゴ工場 → 同市内ホテルへのトランスファー
27日	ラージェスのホテル → サンジョアキン（São Joaquim）市 SANJOワイン工場　→　フロリアノポリス市
28日	（午前観光予定）→　フロリアノポリス空港へのトランスファー

 

３）ホテル（宿泊）:

ラージェス(Lajes)
26日	IN
27日	OUT
フロリアノポリス (Florianópolis)
27日	IN
28日	OUT

※３つ～4つ星以上のホテル

※食事レストラン手配など諸条件は別途、落札企業と協議。

 

４）観光：

28日午前中の観光ツアーオプション

 

 

応札条件

①エアー、ホテルのフリーポリシー（乗客何名予約毎にエアチケット、ホテル何室予約毎に客室の無料が可能か）をお知らせ下さい。

②添乗員の有無をお知らせ下さい。（サンパウロから同行あるいは現地対応か）

添乗員有りの場合、特にラージェス行き/サンジョアキン行きの長時間移動バス内での余興の用意（例: 文化、歴史の説明、クイズなど）。

③26日ラージェスでの夕食において、レストランにアトラクション（例えば地元の民族舞踏ショーなど）の有無。

④旅行保険などの有無をお知らせください。

⑤空港税その他の費用についても明記願います。

 

応札資格者: 当所会員旅行社に限定

 

見積提出先: secretaria@camaradojapao.org.br  事務局 セイジ （Seidi） 宛に５月２７日（月）まで

 

※見積受領後、当所相互啓発委員会が応札内容を確認し、必要があれば個別に聞き取り審査を行います。

以上

農業用水ポンプや工業用ポンプメーカーのKOSHIN(株式会社工進）国際貿易部門の岩浅康史ラテンアメリカエリアマネージャーが2013年5月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル国内の代理店開拓並びにポンプ市場について意見交換を行った。

左からKOSHIN(株式会社工進）国際貿易部門の岩浅康史ラテンアメリカエリアマネージャー/平田藤義事務局長

沖電気工業株式会社の佐藤直樹代表取締役副社長、同社システム機器事業本部の冨澤博志企画室長、同企画部のKeiichi Miyamaエグゼクティブスタッフ、みずほコーポレートバンク・サンパウロオフィスの深井泰雄上級副社長が2013年5月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルでのビジネス展開などについて意見交換を行った。

沖電気はイタウーテッキからＡＴＭ機器事業を買収すると発表、イタウグループが同事業を分社化し設立する新会社の株式の70%を1億レアルで取得、ブラジルは今後の経済成長でＡＴＭの需要増加が見込める。

沖電気は今回の買収でラテンアメリカに足がかりを築き、主力のＡＴＭ事業で海外展開を加速させる。イタウーテッキは1984年に情報機器法令の実施と共にコンピューター事業に参入したが、ブラジル資本のコンピューターメーカーとしては唯一の企業である。（2013年5月16日付けヴァロール・エコノミコ紙より）

 

右から沖電気工業株式会社 佐藤直樹代表取締役副社長/同社システム機器事業本部の冨澤博志企画室長/企画部のKeiichi Miyamaエグゼクティブスタッフ/みずほコーポレートバンク・サンパウロオフィスの深井泰雄上級副社長/平田藤義事務局長

ブラジル金融大手のイタウグループ傘下のイタウーテッキ社は、同社の７０%の株を１億レアルで沖電気に譲渡、沖電気は、中南米の現金自動預払機（ATM）市場に参入する足掛かりを築いた。

イタウーテッキ社はデスクトップ、ノートブック並びにタブレット端末のジュンジャイ工場での生産を今後６ヵ月間継続して、すでに注文を受けている９万台、９月から年末までに更に１万５,０００台を生産して納入、また今後も引き続いてコンピューターのメインテナンスなどのサービスは継続する。

ブラジルやチリなどの新興国では経済発展に伴って、現金自動支払機から入金も可能なATMに需要が移行してきており、イタウーテッキのATMの生産を請け負っている沖電気は中南米での事業拡大を図る。

２０１０年以降のイタウーテッキの売上は１５億レアル前後で推移しており、２００７年の純益は１億レアルを記録したが、昨年の純益は僅かに１５０万レアルとコンピューターの市場価格の低下に伴って収益が圧迫されているために、コンピューターの生産から撤退する。

イタウーテッキの売上の４５%はコンピューターであったが、昨年の世界のデスクトップ並びにラップトップの販売は前年比１３．９%減少、昨年のブラジル国内のコンピューター価格も８．０%減少している。

昨年のイタウーテッキのコンピューター部門の売上は７億レアル、サービス部門の売上は４億４,０９０万レアル、ATM関連部門は４億４００万レアル、７,０００人対象のコンピューターメーカー調査によると、イタウーテッキ製のコンピューターの人気は１０位とトップのデル社、２位のアップル、ソニー並びにHPに大きく水をあけられており、ブラジル製では Semp Toshiba社がかろうじて７位にランクされている。（２０１３年５月１６日付けエスタード紙）

 

中国に近隣する東南アジア諸国経由の中国製品の輸入が急増してきており、また今年初めの４カ月間の中国からの輸入は、前年同期比１０．７%とアジア諸国の平均輸入の伸び率７．７%を上回っている。

しかし今年初めの４カ月間のインドからの輸入は、前年同期比２２．２%、ヴェトナムは４８．５%とそれぞれ大幅に増加、韓国からの輸入は、輸入自動車に対する工業製品税（IPI）３０%の税率アップの影響を受けて自動車輸入は減少しているが、自動車パーツや電気材料の輸入増加で１０．９%増加している。

今年初めの４カ月間のヴェトナムからの履物輸入は、１,５００万足で１億５７５万ドルとヴェトナムからの輸入金額の半分を占めており、インドネシアからの履物輸入は３,０２０万ドル、中国は２,５００万ドルに留まっている。

ヴェトナムからの履物輸入が急増したのは、中国製履物に対するアンチダンピング措置を適用した２０１０年以降であり、ブラジル履物工業会（Abicalçados）では、ヴェトナム、インドネシア、マレーシアからの履物輸入にもアンチダンピングの適用を要請していた。

中国企業は、製造コスト並びにサラリーの上昇に伴って付加価値の低い製品をコストが中国よりも安い近隣諸国での生産に切り替えており、今後は日本が中国での生産から東南アジア諸国への生産に軸足を移すために、更に東南アジアからの輸入が増加すると予想されている。

今年初めの４カ月間の中国からの輸入は１１６億６,０００万ドル、韓国は３２億２,０００万ドル、インドは２４億５,０００万ドル、日本は２２億３,０００万ドル、台湾は９億ドル、タイは８億４,０００万ドル、マレーシアは５億９,０００万ドル、インドネシアは５億３,０００万ドル、ヴェトナムは３億５,０００万ドル、シンガポールは２億７,０００万ドルとなっている。

 

第１四半期のラテンアメリカ最大の銀行であるブラジル銀行の純益は、クレジット部門の売上増加にも関わらず、連邦政府要請による銀行金利の引き下げなどが影響して、前年同期比２．０%増加の２５億５,７００万レアルに留まった。

同期のブラジル銀行の純益２５億５,７００万レアルは、金融市場スペシャリストの予想の２８億レアルを８．７%下回る結果となり、昨日のブラジル銀行の株価は２．３%下落している。

第１四半期のブラジル銀行のクレジット部門の売上は、２５．７%増加して２０１０年第２四半期以来の伸び率を記録、ブラジル銀行のクレジット部門のマーケットシェアは、前年同期の１９．１%から２０．４%に拡大している。

第１四半期のブラジル銀行の総資産は、前年同期の１兆９０億レアルから１６．８%増加の１兆１,７９０億レアルに増加、純資産は６１１億８,６００万レアルから１．５%増加の６２１億２,１００万レアル、クレジット部門の売上は、４,７１７億レアルから２５．６%増加の５,９２７億レアルに増加、また今年下半期から生命保険の販売を予定している。（２０１３年５月１６日付けエスタード紙）

 

与野党間で攻防を続けていたが、４１時間も討議が継続していた港湾ターミナル民営化のための暫定令５９５号/１２が１６日午前１０時前に、エンリケ・エヅアルド・アウヴェス下院議長PMDB（ブラジル民主運動党 ）が承認を発表したにも関わらず、今日中に上院議会で承認されないと失効してしまう。

暫定令５９５号のテキストは基本的に１４日に承認されていたにも関わらず、テキスト内容の詳細で与野党間で合意に至らなかった影響で、承認のために４１時間の攻防が続いていた。

この暫定令５９５号の最終テキストには連立与党の１３党が賛成に投票したが、野党のPSDB（ブラジル社会民主党 ） とPPS （社会大衆党）が反対、DEM（民主党 ） 並びにPSOL（自由社会党） が棄権していた。（２０１３年５月１６日付けエスタード紙サイト）