日本商工会議所

米国とブラジルとの航空自由化協定締結並びにブラジル人へのビザ発給緩和措置、中間層の拡大、レアル高の為替などの要因で、ブラジル人の米国への観光客が大幅に増加してきている。

Gol航空は、ドミニカ共和国のサン・ドミンゴス経由でサンパウロ-フロリダ路線を運航しているにも関わらず、今後さらに米国向けの増便を予定しており、国際航空便の収入の比率を現在の８．０%から数年後には１７%まで引上げる。

Gol航空の第１四半期の収支は、７,５００万レアルの赤字を計上したにも関わらず、４月にGol航空のマイレージを取り扱う Smiles 社の新規株式上場（IPO）で１１億レアルを調達した結果、同社の負債が大幅に軽減している。

IPO前のGol航空の企業の経済的価値(純有利子負債と時価総額の和)とEBITDA(利払い、税、償却前の利益)の倍率は２３．３倍であったが、今年年末には５倍から６倍に減少すると見込まれている。

Gol航空の手持ちの運転資金は３０億レアル、負債は３３億レアル、Smiles 社の第１四半期の純益は２,９８０万レアル、過去数年間の航空会社の売上はブラジルのGDP伸び率の２．５倍であったが、クレジットカード部門はGDP伸び率の５．５倍となっている。（２０１３年５月１５日付けヴァロール紙）

 

都市の上下水道・衛生インフレが大幅に遅れており、また国内経済活性化するための投資を促すために、６月に国家基礎衛生計画（PlanSab）の概要の発表を連邦政府は予定している。

PlanSab計画の２０１３年から２０３３年までの投資予算は、５,０８５億レアルが見込まれており、投資を行う民間企業には、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）が免除される。

ブラジルの都市計画や上下水道整備向け投資は長年に亘って放置されており、また衛生・上下水道整備に対する長期的なインフラ政策の計画もなおざりにされていた。

国庫庁ではPlanSab計画向けのPIS/ Cofinsの減税政策の導入で年間２００億レアルの歳入減に結びつくが、連邦政府は、今年並びに２０１４年の投資予算としてすでに５００億レアルを確保している。

今後２０年間の連邦政府の投資総額は２,９８１億レアル、残りの２,１０４億レアルは州政府・市並びに民間企業による投資が見込まれており、ブラジルの一般家庭への水道普及率は９０%に達しているが、下水普及率は僅かに４８%に留まっている。（２０１３年５月１５日付けエスタード紙）

 

国家原油庁（ANP）による5年ぶりの第11回石油・天然ガス鉱区の入札には、多くの国内外の民間石油・天然ガス開発企業が参加、2007年の第9回石油・天然ガス鉱区の落札総額21億レアルを大幅に上回る28億2,300万レアルで記録を更新した。

今回の石油・天然ガス鉱区の入札には、民間企業が総面積15万1,000平方キロメートルの2/3に相当する鉱区を落札、12社のブラジル民間企業並びに１８社の外資系企業がそれぞれの鉱区を落札している。

ANP原油庁のMagda Chambriard取締役は、「今回の入札では、落札総額予想の20億レアルを大幅に上回り非常に満足している」とコメント、落札総額は入札最低価格総額の797%に達している。

陸上油田開発向け123鉱区並びに海洋油田開発向け166鉱区で合計289鉱区が入札にかけられたが、落札されたのは５０%近い142鉱区であるために、落札されていない鉱区は次回の入札にかけられる。

ペトロブラス石油公社は、最も入札価格の高い深海油田鉱区を中心に落札、運転資金に窮している実業家エイケ・バチスタ氏のOGX社は、3億4,400万レアルで有望な1鉱区を落札、また落札した13鉱区のうち10鉱区はOGX社が単独で落札、しかしアジア企業の不参加が業界関係の注目を集めていた。

エクソン・モービル社は、OGX社と共に入札に参加してブラジルでの事業を再開すると予想されており、またOGX社と深海油田開発のケイロース・ガルボン社は、原油開発を共同で事業を行うと予想されている。

フレジ海盆で油田事故を起こしたChevron社も入札に参加、Petra Energia社は天然ガスが有望な陸上油田の26鉱区を落札、BP社、 Total社並びに Petrogal社はペトロブラスと共同で大型鉱区を落札、またPetrogal社並びにTotal社はそれぞれ単独で10鉱区以上を落札、BP社はバレイリーニャス海盆の10鉱区を落札している。

陸上油田開発向け鉱区の落札総額は2億5,660万レアル、海洋油田開発向け鉱区の落札総額は25億6,600万レアル、また今年10月には天然ガス開発向け鉱区の入札、12月にはシェールガス開発向け鉱区の入札が予定されている。

海洋油田開発向け鉱区の入札では、アマゾン河口並びにフランス領ギアナと国境を接するアマパ州沿岸では99鉱区のうち14鉱区が落札され、パラー州－マラニョン州沿岸は6鉱区のうち2鉱区、マラニョン州－ピアウイ州沿岸のバレイリーニャス海盆は26鉱区のうち19鉱区、セアラー州海盆は11鉱区のうち6鉱区、セアラー州－北大河州沿岸のポチグア海盆は10鉱区のうち４鉱区、エスピリット・サント州海盆は６鉱区のうち６鉱区がそれぞれ落札されている。

陸上油田開発向け鉱区の入札では、エスピリット・サント州堆積地域の６鉱区がすべて落札され、ピアウイ州－マラニョン州のパラナイーバ堆積盆地は２０鉱区がすべて落札、北大河州沿岸のポチグア堆積地域は２０鉱区のうち１１鉱区が落札され、セルジッペ州‐アラゴアス州堆積地域は２５鉱区のうち１１鉱区、バイア州ツカーノ堆積地域は３６鉱区のうち２１鉱区、バイア州レコンカヴォ堆積地域の１６鉱区のうち１５鉱区がそれぞれ落札されている。（２０１３年５月１５日付けエスタード紙）

 

 

ジルマ・ロウセフ大統領は第31回ブラジル＝ドイツ経済合同会議の開会式で、自身の経済政策を擁護するとともに、先進国の通貨政策と為替政策が、ブラジルの工業部門の競争力に打撃を与えているという仮説を強い口調で改めて訴えた。 ジルマ大統領は、「先進国によるマネーサプライの拡大が新興国の通貨の値上がり圧力となり、我が国の競争力にとって脅威になっている」という。先進国のそうした動きへの対応として、大統領は、ブラジル政府が国内企業に対してより健全かつ競争力を高める環境を整備するよう政策を進めており、生産ボトルネックを排除し、ブラジルが外資、「とりわけドイツに対して」魅力的なものになるべく努力しているとコメントした。13日にサンパウロで行われたジルマ大統領のこのスピーチとその後のマスコミへの発表には、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領も同席しており、ガウク大統領は、通貨政策問題でブラジルがドイツに反対する立場にあることを理解しているとした上で、既に行われたジルマ大統領との会談でこの問題は議題に上げられなかったことを明らかにした。「私の立場は象徴的なもので、単なる大統領にすぎない。担当する大臣に対してこの問題を任せる余裕がある。」と、同大統領はドイツの政治システムに関連して、首相が行政府のトップにあることを示した。

ジルマ大統領は今回のイベントを利用して、政府への批判が高まっている分野である税制を含め、国内改革を推進していると擁護した。国庫管理局のアルノ・アウグスチン局長の活動を中心に、財務省のネルソン・バルボーザ事務次官を加えて改革をいっそう強力に進めている。 さらにジルマ大統領は、国内総生産（GDP）に対する純公債の比率が35％に低下したことを引き合いに出し、ブラジルが「厳格な支出と成長を促進する政策」を通じて、財政を堅固なものにしたと主張した。

ブラジル政府が採用した一連の措置の中でジルマ大統領は、「税制の合理化と工業部門への給与税減税、小企業に対する税制の一本化、生活必需品セットに対する減税」を強調した。 金融分野についてジルマ大統領は、国外市場で運用されているものに近い水準へ金利を収斂させていくことの重要性を指摘。「教育を通じて生産性を改善するのがブラジルの人材育成計画であるが、こうした状況こそ、政府と全国工業連合（CNI）がパートナーシップを構築する基礎になる」という。ジルマ大統領はさらに、ブラジルとドイツの2か国間関係について、1,600社以上のドイツ企業がブラジルに進出している「成功例だ」と強調。「これらの企業は、GDPの8％から12％を担う重要な存在」と付け加えた。さらにジルマ大統領は、反対にドイツに進出したブラジル企業が既に50社を数えることも指摘、2国間貿易が過去10年で3倍に増加し、2012年には210億ドル規模に達したとコメントした。「我々は、ドイツにとってラテンアメリカで最大の貿易相手国だ」と言う。加えて、ジルマ大統領は、こうした肯定的な数字があろうとも経済面と金融面のリスクを無視してはならないと主張。「経済危機は、協力関係と、包括的成長を促し競争力を高める開発政策を通じてのみ克服できる」と断言した。

一方、ガウク大統領は、現在成長を阻害している要因を取り除くことでブラジルがさらに大きな成長を達成できるとコメント。その上で同大統領は、ブラジルの発展に感銘を受けたとも発言した。「ブラジル経済の安定化だけでなく、同様に、低い失業率、イノベーションの展開にも感銘を受けた」と、ジルマ大統領との会議と午餐会に出席後、コメントした。

ジルマ大統領はさらに、静けさがそれに思い出させた、ブラジルは「国際経済危機が始まった2008年から2012年にかけて、失業率を最も低下させた」国だと国際通貨基金（IMF）が指摘していることにも言及。労働市場の着実な発展と、所得移転計画、経済成長によりブラジルは、「大きな社会的流動性」を生み出したとジルマ大統領はコメント。3,600万人以上が極貧層を脱し、現在では1億人のブラジル人が中産階級に属し、「中産階級の国としてのブラジルの性格がいっそう堅固なものになっている」と指摘した。（2013年5月14日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社は、海外市場で110億ドルの社債を発行して2017年までの5カ年投資計画の資金調達に成功、発展途上国としては、過去最高の資金調達を達成した。

ペトロブラスは6種類のドル建ての社債発行に成功、償還期間は3年から30年、社債需要総額は450億ドルに達して低金利で資金を調達、今後、ブラジル企業の海外での資金調達に朗報となっている。

今回の海外での資金調達では、国内景気の悪いイタリア並びにスペインで良い結果がでており、ペトロブラスの今年の投資総額は920億ドルが予定されており、2013年から2017年の投資総額は2,365億ドルとなっている。

ペトロブラス石油公社の第１四半期の純益は、石油派生品の輸入増加やレアル安の為替、生産性の悪化による減産などの要因で大幅な赤字を計上したために、今年初めの2カ月間でペトロブラスの時価総額は539億レアル減少していた。

昨年12月31日のペトロブラスの時価総額は2,548億5,200万レアルであったが、ガソリンやディーゼル燃料の値上げなどの要因で収益が回復してきており、先週末の時価総額は2,546億5,600万ドルと昨年末並みの水準に回復している。（2013年5月14日付けエスタード紙）

 

港湾暫定令が下院で今日中に承認される必要があり、また上院では16日に承認されなければ失効するために、修正案の受け入れ並びに連立与党の議員を総動員して、港湾暫定令の国会での承認を図るために、ジウマ・ロウセフ大統領は政治的な駆け引きを行っている。

昨年、連邦政府は港湾ターミナルの民営化を図るための暫定令で民間部門の港湾投資を促し、ブラジルコストの削減を図り、２０１７年までの民間コンセッションの投資総額は５４３億レアルが見込まれている。

ブラジルコストの代名詞となっている港湾問題のトップは、ブロクラシーが61%と最大のネックとなっており、港湾の飽和状態が53%、港湾への道路アクセス問題並びに料金・港湾コストがそれぞれ51%、保管インフラ問題が49%となっているために、連邦政府は、規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるために、民営化する必要性に迫られている。

現在まで民間企業が操業していた港湾ターミナルは、ヴァーレ社やペトロブラスなどの大企業に限られていたが、今後は企業規模に関係なく、自社製品や他社の製品などの輸出入の取り扱いの可能性があり、多くの異業種企業や投資ファンドなどが入札に参加すると予想されている。

港湾民営化では与野党の間で駆け引きの対象となっているのは、港湾労働者の契約問題、1993年以前に契約した港湾ターミナルの10年の契約延長、民営化ターミナルの25年並びに25年の延長、入札条件などが問題になっている。

 

国際通貨基金（IMF）の調査によると、各国の中銀の外貨準備高に占めるドル通貨の比率が徐々に減少してきており、2002年のドル通貨の比率は71.6%であったが、2012年は61.9%と約10%減少している。

過去10年間の各国中銀の外貨準備高は、350%増加の10兆9,400億ドルに達しており、ユーロによる外貨準備高の比率は2002年の19.7%から昨年は23.9%に増加している。

世界の外貨準備高に占める円通貨の比率は、2002年の4.4%から昨年は3.9%に減少、一方、ポンド通貨は2.7%から4.0%に増加、その他の通貨は1.3%から6.1%と大幅に増加してきている。

中国は外貨準備高の通貨の構成比率を発表していないが、中国の米国債の所有比率は2002年の9.6%から昨年は22%に相当する１兆2,200億ドルに達している。

昨年末の発展途上国の外貨準備高は世界全体の66.3%を占めており、2002年の40%から大幅に上昇、昨年末の中国の外貨準備高は3兆3,100億ドル、ブラジルは3,790億ドル、ヨーロッパ連合は6,750億ドル、日本は１兆２,６００億ドルとなっている。（２０１３年５月１４日付けヴァロール紙）

 

米国のシェールガス価格は、ブラジルの天然ガス価格の僅か20%と非常に低価格であるために、天然ガスが原材料のコストに占める割合が高いセラミック、ガラス、石油化学などの製造業にとって脅威となっている。

米国のシェールガス価格が非常に安いためにブラジルのセラミック業界は価格競争力を削がれており、今後は輸入製品が席巻する可能性があると全国化粧タイル・メーカー協会（Anfacer）のアントニオ・カルロス・キエリング会長は危惧している。

キエリング会長は過去7年間でタイルの輸入製品は90倍に相当する2億2,000万ドルに増加したと説明、ブラスケン社、ダウケミカル社並びにUnigel社は、軒並み投資計画の先送りを余儀なくされている。

ガラスメーカ－のCebrace社はブラジルを拠点として10億レアルを投資してラテンアメリカ向けのガラス工場の建設を計画していたが、米国のシェールガス価格との価格競争では太刀打ちできないために、計画の見直しを迫られている。

中国のシェールガスの埋蔵量は36兆1,000億立方メートルで世界トップ、2位は米国の24兆4,000億立方メートル、3位はアルゼンチンの21兆9,000億立方メートル、4位はメキシコの19兆3,000億立方メートル、5位は南アフリカの13兆7,000億立方メートル、ブラジルは6兆4,000億立方メートルで10位の埋蔵量が見込まれている。

昨年のブラジルの化学工業部門の貿易赤字は280億ドルと2005年の79億ドルから大幅に増加してきており、ブラスケン社はリオ州の一大石油化学コンビナートのComperjへの投資を2014年に先送りしているが、ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は米国のシェールガス価格によるブラジルの石油化学業界への影響を憂慮している。（2013年5月13日付けエスタード紙）

 

 

昨年9月に販売開始された現代自動車のHB20型車の今年初めの4カ月間の販売台数は、4万3,800台に達して4位にランキングされており、ワーゲン社、GM、フォード並びにフィアット社の牙城に迫っている。

今年初めの4カ月間の自動車販売トップは、26年間ベストセラーを続けているワーゲン社のGol型車で7万8,800台、2位はフィアット社の Uno型車の6万1,800台、3位はフィアット社の Palio型車の6万110台であった。

5位にはワーゲン社の Fox型車の4万2,700台、6位にはGM社の Onix型車の3万8,600台、昨年9月販売開始の現代自動車のHB20型車が短期間で4位に躍進したことに、業界関係者は驚愕しており、納品には2カ月以上待たなければならないほど爆発的に売れている。

10年前の6モデルの自動車販売のマーケットシェアは60%を占めていたが、2008年には41.3%、現在は38%とマーケットシェアが減少、また今年初めの4大メーカーであるワーゲン社、フィアット社、GM社並びにフォード社のマーケットシェアは、69.4%と2003年の82.4%から大幅に減少してきている。

ブラジルの自動車市場には62自動車メーカーが国内生産や自社の自動車を輸入販売しており、1,754種類の機種やバージョンの違う自動車が販売されている世界でも稀な熾烈な市場となっている。

ブラジルの自動車マーケットは中国、米国並びに日本に次いで世界4位、今年のブラジル国内市場の自動車販売は390万台、2017年には500万台に増加すると予想されている。（2013年5月13日付けエスタード紙）