日本商工会議所

国家原油庁（ANP）のMagda Chambriard取締役は、今年5月14日並びに15日に5年ぶりとなる第11回石油・天然ガス鉱区の入札を実施すると発表、陸上油田開発は123鉱区、海洋油田開発は166鉱区の入札が予定されている。

289鉱区の最低入札総額は6億2,700万レアル、すべての鉱区が落札された場合の投資総額は30億レアルが見込まれており、有望な鉱区は最低入札価格を大幅に上回る可能性が見込まれている。

今回の石油・天然ガス鉱区の入札は、主に北部地域並びに北東部地域で実施され、地質や地形がアフリカの西海岸に非常に類似しているために有望と見込まれているにも関わらず、今までブラジル国内の石油・天然ガス鉱区の入札は、南東部地域に集中していた。

セルジッペ州-アラゴアス州海盆の鉱区の最低入札価格は2万5,000レアル、アマゾン河口の最低入札価格は1万3,500レアル、特に注目されているのはエスピリット・サント海盆並びにアマパ州から北大河州にかけての鉱区であり、新しい油田の発見が有望視されている。

アマゾン河口並びにフランス領ギアナと国境を接するアマパ州沿岸ではすでに原油の埋蔵が確認されており、またセアラー州並びにパラー州、マラニョン州、北大河州の沿岸地域の原油のAPI度は非常に高い可能性がある。

またエスピリット・サント州並びにリオ州、サンパウロ州の沖合の岩塩層下（プレソルト）原油開発の鉱区の入札は、11月が予定されている。

実業家エイケ・バチスタ氏はマレーシア資本のペトロナス社に傘下のOGX社が所有するMB-C-39鉱区並びに BM-C-40鉱区の40%の権益を8億5,000万ドルで譲渡、HRT社はBP社のカンポス海盆のポルヴォ鉱区の権益60%を1億3,500万ドルで買収している。

ペトロブラス石油公社はBP社が採掘を行っている米国内のメキシコ湾の石油鉱区の20%の権益を1億1,000万ドルで放出して、資金調達を行っている。（2013年5月11日付けエスタード紙）

価格の上昇が止まらない中で、ブラジルの家庭はローンをさらに拡大させており、金利が上昇する状況と相まって債務不履行が拡大するリスクが上昇している。

過去数か月、消費者の債務不履行率が、下落のペースを鈍化させている。これはインフレの昂進が消費者の購買力、とりわけ、食費支出の比重が大きい低所得層の家計に打撃を与えているのが理由。しかも将来の消費行動を維持するために、消費者は新たなローン契約を締結し始めている。だが、金利が上昇する状況にあるため、将来的に債務不履行に陥るリスクを高めている。

中銀によると、原資の調達に融資先の制限がない金融システムを通じたローンに対する債務不履行率は、昨年末時点で8％だった。一方、最新データである3月末の指数は、7.6％に低下している。全国商業連合会（CNC）のエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏によると、2013年10月には歴史的な平均水準である7.3％に低下すると見込んでいたという。しかし同氏は、この水準まで低下するのは2013年12月になると分析する。

セラザ・エクスペリアンのエコノミスト、ルイス・ラビ氏は、ベンテス氏以上に懐疑的な見方をしており、債務不履行率が歴史的な平均水準まで戻るのは、2014年上半期だと指摘する。

ボア・ヴィスタ・セルヴィッソスのエコノミスト、フラーヴィオ・カリフェ氏も、同様に、債務不履行率の低下が予想するほど迅速に進んでいないと受け止めている。同氏は、債務不履行率が2012年末時点で7.3％になると予想していたが、実際にはこの水準に低下しなかった。同氏は現時点で、2013年末に債務不履行率が7.2％へ低下すると予想している。

CNCのベンテス氏とサンパウロ州商業連盟（Fecomércio-SP）の経済顧問、フェルナンダ・デラ氏は、債務不履行率の低下が遅れる大きな理由に、食料品を中心とするインフレがあると指摘する。

ローンの拡大と金利の上昇

フェルナンダ氏は、インフレの昂進と債務の増大、債務不履行比率低下の鈍化という状況が、過去数か月、同時に発生していると強調する。例えば4月は、拡大消費者物価指数（IPCA）で計測した過去12か月間のインフレ率が、3月に続いてインフレターゲットの上限である6.5％前後で推移したのだが、サンパウロ市内で債務を抱える家庭の比率が57.1％に急上昇している。商業連盟が実施する消費者負債／債務不履行調査（Peic）で明らかにしたもので、この水準は2006年6月（57.4％）以降で最大。フェルナンダ氏は、債務を抱える家庭は、3月から4月にかけて、5パーセントポイント上昇したと強調する。

同氏は、「債務を抱える家庭が増加しただけでなく、家計所得に対する負債の水準も上昇している」と言う。家計所得の50％を上回る負債を抱えている家庭は、1月時点で14.9％だったが、4月には19.5％に上昇した。「昂進するインフレの圧力を受ける中で、生活水準を維持するために負債を拡大する家庭が生まれている」と、フェルナンダ氏は言う。

会計士のマルタ・オリベイラ・ダ・クルス氏は、この数か月、インフレにより家計が圧迫されたことで、以前の債務の返済が難しくなってきたと実感しているという。「給料が据え置かれているというわけではありません。ところが、給料が上昇すると同時に、スーパーマーケットの食料雑貨の価格も値上がりするのです」。3,600レアルの月収の内、再交渉した負債の返済が1,200レアル、娘の学費に1,000レアルを支払うと、日々の出費に残された金額はわずかである。ただし、家計が圧迫されてはいるが、彼女は、新たなローンを考えていない。「ローンはトラウマになっているの。お金を捨てるようなものですもの」と言う。

フェルナンダ氏は、将来の債務不履行率を懸念しているという。「債務不履行率がななか低下しないことと、負債が増加傾向にあること、インフレにより所得が目減りしていることの3項目は、既に懸念材料。ただ、失業率が低いことで、その懸念が緩和されている状態だ」と、同氏は話す。（2013年5月10日付けエスタード紙）

パラー州で建設が進められている世界第3位の大規模水力発電所で、環境コストが上昇したり、先住民の抗議活動と労働条件改善を求める労働者のストが発生したりして工事が頻繁に中断するなど、建設コストが上昇している。

パラー州のベロ・モンテ水力発電所発電所は、当初160億レアルの予算で、事業入札において190億レアルで落札され、280億レアルの融資が行われた。着工からほぼ2年が経過した現在、この金額は、上昇に次ぐ上昇を続けている。既に建設コストが300億レアルを突破しているだけでなく、更に上昇する可能性があり、今後の建設事業を一層難しくしている。

先住民と労働者が原因で工事が中断したことで、工期の遅れは1年に達したと試算されている。投資額が肥大しているだけでなく、もしこのペースで工事が進むとすれば、運営会社は40億レアルの売上の損失につながる。

世界第3位の規模になる水力発電所の建設は、当初計画された数字に変更が加えられ続けていることで、2010年に10.5％と想定された株主の利益率にも打撃を与えることになる。現在、複数の投資銀行のアナリストが、利益率は実質、年6.5％と試算している。

シングー川に1万1,233MWの発電能力を持つ同水力発電所の建設を進める事業会社ノルテ・エネルジアは、財務指標に関するコメントは避けており、建設コスト（250億レアル）が289億レアルに引き上げられたとのみ明らかにしている。

2010年4月に事業入札が実施された同水力発電所は、複数の企業を応札させるという目的で政府を中心に組織されたコンソーシアムが落札した。これ以降、このプロジェクトは様々な問題に直面している。例えば電気機械の組み立ては、未だに契約を締結していない。その理由の1つが、このサービスに関する契約額が、当初想定されていた10億レアルからおよそ16億レアルに上昇していることだ。環境コストと経営コストも同様に、当初の見通しを大きく上回って拡大している。

当初想定された水準を上回って上昇しているコストには、他にも、生活必需品セット（基礎食料品や家庭用品などのパッケージ）の値上がりや帰省期間の延長といった労働コストに関連した間接支出が加わる。全国大規模建設工業組合（Sinicon）のデータによると、わずか1年半で、ベロ・モンテ水力発電所の建設に従事する労働者に支給される生活必需品セットの価格は、110％値上がりしており、事業会社がコストを負担する帰省のインターバルも、当初180日毎だったものが90日毎に短縮された。

建設には2万2,000人の労働者が従事しており、その大部分が社宅で暮らしていることは、特筆すべき点でもある。労働者に対する処遇の改善が行われると、それがいかに小さなものであっても、予算に大きな狂いを生じるのだ。

先住民の侵入やストによる工事の中断も、コストが上昇する原因になっている。発電所が建設されるベロ・モンテ・サイトの約7,000人の労働者は、5月9日までの1週間、83人の先住民が侵入したことで作業の中断を余儀なくされた。水力発電所の着工以来、先住民の侵入は15回に及び（しかもストが16日加わる）、建設作業が中断するとも共に、完成が1年遅れる要因になった。

工事の加速

失われた時間を回復するには、建設工事を加速させる必要がある。それには交代制の増強による作業時間の拡大あるいは増員が必要で、人件費をさらに高騰させる原因になっている。それでも、現場の役員の1人は、こうした対策を講じたが建設工事が当初の工期に納まるかどうか分からない、と言う。ベロ・モンテ水力発電所は、最初の検討がスタートした1970年代以降、常に、論争の的になってきた。

投資の規模と、環境に与える影響の大きさから世界の耳目を集めていることで、ベロ・モンテ水力発電所は常に批判と抗議の標的にされており、竣工までに新たなストや侵入が発生することは誰の目にも明らかだ。

当初の計画では、同発電所は2014年12月に営業を開始する予定だった。だが、現時点で建設工事が完了しているのは、全体のわずか30％にすぎない。（2013年5月11日付けエスタード紙）

世界貿易機関（WTO）の次期専務理事にブラジル人のロベルト・アゼベード氏が選出されたことに関して、ブラジル政府と業界団体は、国際貿易における途上国の重要性が増していることを改めて示したものだと受け止めている。WTOの人事が刷新されることで、先進国と途上国の間で貿易に関する駆け引きに、新たな視点が生まれると期待されている。

公式声明を通してジウマ・ロウセフ大統領は、今回の選挙がWTOにとって「国際貿易に、新たな成長と社会正義をもたらすためのベースとなる、革新的かつバランスのとれた活力をもたらすことになるだろう」とコメントした。

一方、フェルナンド・ピメンテル開発商工大臣は、エスタード通信に対して、ブラジル政府はアゼベード氏の選出に向けて尽力したことは確かだが、ブラジル人の同氏が選ばれたことは、ブラジルの通商交渉に益するようなものであってはならないとコメント。「常にWTOの規定に従い活動してきたブラジルのイメージには良いし、さらに喜ばしいことは、同機関が素晴らしい専務理事を迎えるということだ」と続けた。

元駐ワシントン大使のルーベンス・バルボーザ氏は、WTOの専務理事選出における今回の勝利は、国際貿易の紛争解決における調停機能を回復させようとする途上国の熱意の結果だと指摘する。「途上国の支援を受けたという事情を鑑みれば、これらの国々がWTOにおける貿易と各国間の貿易紛争の調停に新たな規準が導入されることを支持していることを今回の選挙は意味する。今回の結果が意味する最大の部分は、そこだ。その課題に対する取り組みを示したと言える」と分析する。

バルボーザ氏はさらに、アゼベード氏がWTOのトップとして果たす役割の1つとして、2国間貿易協定を締結する動きが拡大していることへの対応になると指摘する。「この貿易協定は、WTOの枠外で生まれている。同氏は、その現実に対処しなければならない」と話す。

新たな境地

ブラジル養鶏連合会（Ubabef）のフランシスコ・トウラ会長は、アゼベード氏の専務理事選出でブラジルが新たな境地に立ったとの認識を示す。同会長によるとWTOは、国際貿易の「基本原則に重きを置く」よう、改革する必要があるという。「新しい市場へのアクセスは、より良い地ならしがされていてしかるべきだ。だが我々は、他国に市場を開放しない国があることを認識しており、それは、原則にのっとっていないことに他ならない」。トゥラ会長によると、同協会はアゼベードが選出される以前から、市場開放を困難にしている国々を相手取りパネルの開設に向け検討を進めてきた。このため、同協会は、外務省がこれを認めるかどうかにかかっているが、パネル設置の申請に向けた取り組みに協力している。

実際、ジルマ政権の発足後、貿易紛争に関する最初の申し立てを行ったのが養鶏業界である。このプロセスは2012年12月に解決され、南アフリカ政府はブラジル産鶏肉への追徴課税を撤廃した。

ドーハラウンド

ブラジル綿花生産者協会（Abrapa）のジルソン・ピネッソ会長は、WTOの次期専務理事にアゼベード氏が決定したことは、自由貿易を視野に貿易障壁を撤廃することを目的としたドーハ・ラウンドが、交渉をまとめるための糸口をつかむ大きなチャンスになると指摘する。「同氏の役割は、停滞した交渉を前進させることだ」とコメント。ブラジル貿易会社協会（Abece）のリリア・ミランダ専務理事も、エスタード通信とのインタビューで、同様に今回のアゼベード氏の選出がドーハ・ラウンドの膠着を打破する可能性があると指摘する。「WTO専務理事としてアゼベード氏が発揮する能力と経験、スキルは、国際社会全体、あらゆる国に益するもので、その結果、ドーハ・ラウンドの膠着を打破し、その結果、新たな関税の引き下げ（課税率撤廃）に向けた新ラウンドが、貿易の円滑化を図る一連の政策と並行してスタートするだろう」と話す。（2013年5月8日付けエスタード紙）

GEFCO LOGÍSTICO DO BRASIL社のパトリック・ボナリー・ジェネラルディレクター並びにシグマックス・コンサルタント社代表の堤寿彦氏が２０１３年５月１０日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルのロジスティックや日本進出企業の動向などについて意見交換した。

左からにシグマックス・コンサルタント社代表の堤寿彦氏/GEFCO LOGÍSTICO DO BRASIL社のパトリック・ボナリー・ジェネラルディレクター/平田藤義事務局長

コンサルタント部会長、渉外広報副委員長などを務めて積極的に商工会議所活動を行ったデロイト社の都築慎一氏が38年間、ブラジルで過ごしたが、家庭の事情で日本への帰国を報告、平田事務局長は会議所の委託販売でベストセラーの「ブラジルの税を知る」や「ブラジルの税制体系」の著者である都築さんはコンサルタント部会長として大いに活躍、また2011年10月6日の収税局での移転価格税制に関する会合では非常によくサポートしてくれたことなど丁寧にお礼を述べた。

ジェトロサンパウロ事務所の石田靖博所長は、ブラジルは12年ぶりの駐在であり、前回のブラジルの駐在時からは消費人口の 飛躍的拡大、中西部地域並びに北東地域の平均を大幅に上回るGDP伸び率、対内直接投資の大幅な増加、ブラジルの成長を日本の成長として取り組むために、 Apex Brasil（ブラジル輸出投資振興庁）,Senai ,Invest SPとの連携で日本の中小企業のブラジル進出を促し、日本製品の展示会やブラジル人バイヤーの日本での研修への派遣などを積極的に行っていくと説明、平田 事務局長は39省目の零細・小企業省のアフィフ大臣と関係を密にして、2週間で会社設立ができるようにしたいと補足した。

ブラジル三井住友銀行の大谷隆明氏は4月に着任したが、駐在はカイロ、バーレーン、シドニー並びに香港について5カ国目、趣味はマラソンと説明。

日本曹達の溝口正士氏は2005年から2009年までブラジルに駐在、今回4月に再赴任できたために非常に喜んでいると説明した。

Fotos: Jiro Mochizuki/Fatos BJ e Rubens Ito/CCIJB

フジアルテ本社の平尾 隆志社長は、4月21日にフジアルテ社はNHKで紹介され、アマゾン川河口で発生するポロロッカ現象のように、日本語が堪能で日本の会社の習慣を理解しているグローバルな人材である在日ブラジル人をブラジルの日本進出企業に紹介していると説明。

ブラジル日本都道府県連合会の園田 明憲会長は、7月19日から21日までイミグランテス展示会場で開催されるフェスティバル・ド・ジャポンには昨年、20万人が参加したために企業にとっては、ブラジル人にアピールできる最高の機会であるために、企業の参加協力を要請。

日本移民史料館の森口イグナシオ運営委員長は、5月28日から開催するサンパウロ州政府との共催による着物アート展示会について説明、また着物を保存する棚の購入するために、資金協力をお願いした。

Fotos: Jiro Mochizuki/Fatos BJ e Rubens Ito/CCIJB