日本商工会議所

アンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士が2013年5月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本進出企業の動向などについて意見交換を行った。

左からアンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士/平田藤義事務局長

CIR-043/13

2013年5月8日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員会　委員長　遠藤秀憲

 

2013年度視察見学会（サンタ・カタリーナ州）についてのアンケート調査

 

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

現在相互啓発委員会主催でサンタ・カタリーナ州への視察見学会（7月26日～28日の中で）を計画しており、つきましては旅行日程につきまして会員各位のご意見を伺いたくアンケート調査を実施することとなりました。

ご多忙の中ご面倒をお掛け致しますが、有意義な企画にするべく皆様のご協力を広く賜りますと幸甚で御座います。

 

回答先： 会議所事務局セイジ宛て(secretaria@camaradojapao.org.br)

以下の質問事項に回答を記入しご返信下さい。

回答期限：2013年5月13日（月）まで

敬具

 

－記－

  

サンタ・カタリーナ州　－りんごの里「サンジョアキン」、－観光名所「フロリアノポリス」への旅

（白ワイン「MAE STRALE INTEGUS」でExpovinis最優秀賞を受賞したことで知られるサンジョアキン農協組合、ヤクルトリンゴジュース工場などを視察予定）

 

《日程候補》　ご希望の日程どちらかに印をご記入下さい。

 （　　　　　） 1泊2日

 （　　　　　） 2泊3日

  

皆様のご要望によって日程が決定次第、慣例に従い会議所会員の旅行会社を対象に入札を実施致します。

※日程によって上記プログラムを絞り込む可能性がありますので予めご了承ください。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、4月のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同月比30.7%増加の34万900台に達して記録を更新、前月比では6.8%増加している。

今年1月から4月までの自動車生産は、前年同期比17%増加の116万8,000台で記録を更新、昨年1月から4月まで工業製品税（IPI）の減税政策が中止されていた影響で前年同期比では大幅増加となっているが、昨年5月からIPIの減税政策が再開したために、今後の前年同月比の自動車生産台数の増加率は減少すると予想されている。

4月の新車販売は前年同月比29.4%増加の33万3,700台、前月比では17.5%増加、4月の新車の在庫は営業日の33日分に相当、2月の４０日分、3月の35日分から適正在庫に近づいてきている。

今年1月から4月までの自動車販売台数は116万4,000台と記録を更新、先月、会長に就任したAnfavea工業会のルイス・モアン会長は、5月の自動車販売を31万台前後と見込んでいる。

Anfavea工業会は、今年の自動車生産を前年比4.5%増加の349万台、自動車販売は3.5%から4.5%増加の397万台前後をそれぞれ予想、裾野産業の広い自動車工業セクターが占める製造業部門のGDP比率は、23%に達してブラジルの製造業部門を牽引している。

またAnfavea工業会は、今年のブラジルのGDP伸び率を3.5%から4.0%と中銀の最終フォーカスレポートのGDP伸び率予想の3.0%を上回ると楽観的な見方をしている。

燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム（Inovar-Auto）に適合するために、各メーカーは燃費効率の優れた新モデルの投入や国産化比率の改善に投資するとモアン会長は説明している。

自動車メーカーや自動車パーツメーカーによる2013年から2017年の投資総額は600億レアルに達すると予想されており、今月6日にフィアットは150億レアルの投資を発表していた。

Anfavea工業会ではExportar-Autoと命名した自動車輸出を促進するための優遇税策を連邦政府に提出する準備を行っており、モアン会長は2017年に100万台の自動車輸出を目標に掲げている。

ブラジルの自動車市場には62自動車メーカーが国内生産や自社の自動車を輸入販売しており、1,754種類の機種やバージョンの違う自動車が販売されている世界でも稀な熾烈な市場となっている。（2013年5月8日付けエスタード紙）

 

昨日、上院の経済問題担当委員会（CAE）では、過去数カ月間に亘って議論されてきた州政府にとって主要な歳入源の商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%徴収による港湾戦争終結のICMS税制改革案から大きくかけ離れた12%、7.0%並びに4.0%の税率の修正案テキストが採択された。

これに対して財務省のネルソン・バルボーザ次官は、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げで、大幅な歳入減少に見舞われる州に対する補填ファンドの資金を引き揚げると強調しているが、この修正案テキストは上院の本会議にかけられる。

採択された修正案テキストに対してマラニョン州財務局のクラウジオ・トリンシャン局長は、「一律4.0%のICMS税の引き下げ目的から大きくかけ離れて、引き続いて税率に格差があり、今までよりもさらに複雑になっている」とコメントしている。

マナウスフリーゾーン、北部地域の商業フリーゾーン並びに天然ガスに対して12%のICMS税が適用され、7.0%のICMS税が適用されたのは北部地域、北東地域、中西部地域並びにエスピリット・サントス州、その他の地域は4.0%となっている。

商業並びにサービス部門の7.0%のICMS税は、州間の製品取引でICMS税の支払いが減少する領収書の不正を引き起こすために、同意できないとバルボーザ次官は強調している。

南部地域並びに南東地域の上院議員は、資本財の7.0%のICMS税は仕方なく合意していたにも関わらず、北大河州選出のアグリピーノ・マイア上院議員（DEM-RN）の要請による商業部門の7.0%のICMS税適用は行き過ぎていると南大河州財務局のオダイール・トノリエル局長はコメントしている。

サンパウロ州選出のアロイジオ・ヌーネス上院議員（PSDB-SP）並びにエドアルド・スプリシ上院議員(PT-SP)は、マナウスフリーゾーンに対する12%のICMS税の適用撤廃を要求したにも関わらず、却下された。（2013年5月8日付けエスタード紙）

 

シルバニアファミリーシリーズなどで知られている日本の玩具メーカーエポック社は、サンパウロに事務所を設立して、自社の玩具の輸入並びに大手小売チェーンへの商品配送を開始して、本格的にブラジルに進出した。

エポック社は2010年から代理店を通してブラジルで自社の玩具を販売、同社では今年末までに700店舗の小売店で販売を予定、3年後には1,600店舗での販売を目標にしている。

同社では初めに世界40カ国で販売されているシルバニアファミリーシリーズの拡販を目指しており、中国の自社工場で生産された製品を販売するが、輸入玩具は重税のために50%のコスト高に結びつくために、ブラジル国内の玩具生産の可能性もある。

エポック社では、今後3年間に1,000万レアルを投資して年間平均50%の販売増加を見込んでおり、年末までに営業員を含む20人以上の従業員の採用を予定、しかしロジスティック部門はアウトソーシングを予定している。

同社の2011年の売上は2億5,000万ドル、ブラジルの売上は同社の1.0%から2.0%を占めるにすぎないが、日本以外の主要なマーケットは英国、フランス、米国、ロシア、中国並びにシンガポールとなっている。

昨年のブラジルの玩具セクターの売上は前年比12%増加の38億7,000万レアル、国産玩具製品の比率は52%と輸入玩具と拮抗、今年の玩具販売は前年比11%増加が予想されている。（2013年5月8日付けヴァロール紙）

 

 

日本に帰国する在ブラジル日本国大使館の前田了書記官が2013年5月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。前田了書記官は商用マルチビザ発給、移転価格税制の改善、貿投委並びに官民合同会議などの日程や協議事項の調整など商工会議所活動に献身的にサポートで実現、ビジネス環境整備の前進に大いに貢献した。

2010年12月6日にブラジル日本商工会議所の日伯法律委員会（松田委員長）所属の移転価格税制ＷＧメンバーは収税局との報告を兼ねた意見交換会に参加、この意見交換会は在ブラジル日本大使館の前田了書記官などの献身的なフォローアップにより実現、2011年11月9日に近藤正樹会頭並びに平田藤義事務局長と共にブラジリア法務省でリアネ・フレイタス外国人局次長と面談、外国人登録（RNE）改善要請レター（イザウラ・ソアレス同局長宛、C.C.外務省）を提出、また前田了書記官は、同年11月28日（月）商工会議所を訪問、 平成２３年度の官民合同会議の日程や開催要領、また日伯経済交流促進委員会が事務局と兼務する日伯貿易投資促進合同委員会（日伯貿投委）の次回会合に向けてのビジネス環境改善に関するアンケート実施などについて意見交換、その他、積極的に日伯間のビジネス障害となる案件について、多大なる協力を惜しまない前田了書記官に対し、平田事務局長は丁寧にお礼を述べ、今後の前田了書記官の活躍にエールを送り、固い握手を交わした。

左から帰国する在ブラジル日本国大使館の前田了書記官/固い握手を交わす平田事務局長

 

今年初めの4カ月間の貿易収支が61億5,000万ドルの赤字を計上して同期間の記録を更新、また4月の貿易収支は9億9,400万ドルの赤字を計上して4月の月間記録を更新している。

昨日、サンパウロ商業会連盟（Facesp）の新理事会メンバーの就任式に参加したジウマ・ロウセフ大統領は、貿易収支の赤字が記録を更新したことについて、「貿易収支の黒字や赤字の振動は単なる振動にすぎない」と金融アナリストの憂慮を一蹴するコメントをした。

現在の金利は過去最低に近い金利を維持しており、また安定した為替、コントロールされているインフレ、民間投資を促す安定した経済シナリオになっているとジウマ大統領は、ブラジルの健全なファンダメンタルズを強調している。

貿易収支赤字の拡大、予想以下の製造業部門のGDP伸び率、中銀が政策誘導金利（Selic）を引上げたように完全にコントロールされていないインフレ、更にSelic金利の引き上げ予想など連邦政府の発表とは違う点を経済アナリストは指摘している。

ジウマ大統領は、「世界金融危機の影響を受けているヨーロッパ諸国ではサラリーの引下げを導入しているにも関わらず、ブラジルでは雇用やサラリーの減少はさせない」と強調、また「最近の失業率は過去最低水準に達しており、1,930万人に達する雇用創出で実質賃金も上昇している」と説明している。

ジウマ大統領は、「ブラジルの消費市場は世界の5指に入っており、サービス部門の需要拡大には零細・小企業の構造改革が必要」と強調して、零細・小企業局の創設の必要性を説明して、社会民主党（PSD）のギリェルメ・アフィフ・サンパウロ州副知事を零細・小企業局長（ステータスは大臣）に指名した。（2013年5月7日付けエスタード紙）

 

フィアット/クライスラーグループのセルジオ・マルチオネ社長は、2013年から2016年の新たな投資計画を発表、90億レアルを追加して総額150億レアルの大型投資に変更、ブラジルのマーケットシェアを拡大する。

フィアットにとってブラジル市場は本国のイタリア以上の市場規模であり、同社はブラジル国内ではマーケットシェアトップ、社会経済開発銀行（BNDES）が融資を予定している。

今回の150億レアルの投資はフィアットの自動車工場の拡張、トラック生産のIveco 社、農業機械のCNH 社、自動車パーツやサービス部門のMagneti Marelli 社並びにTeksid社などに広く投資される。

今回のフィアット社の150億レアルの投資は、7,700人の直接雇用並びに1万2,000人の間接雇用に結びつき、ブラジル国内のフィアット社は5万人の従業員を抱えており、ミナス州ベチン工場は1万9,200人の従業員を抱えている。

同社はペルナンブーコ州ゴイアナ市に自動車工場を建設中で2014年末から操業開始が予定されており、年間25万台の自動車を生産、4,500人の直接雇用が見込まれている。

今年1月から4月までのフィアットの新車販売は24万8,440台、マーケットシェア22.5%で業界トップを維持しており、2013年から2017年の自動車業界の投資総額は600億レアルが見込まれており、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム（Inovar-Auto）向けの投資が中心となっている。

ドイツ資本のBMW社は、サンタ・カタリーナ州に2億ユーロを投資して自動車を生産予定、メルセデス‐ベンツ社はサンタ・カタリーナ州、サンパウロ、ミナス州もしくはエスピリット・サント州での自動車生産を検討、Audi社もブラジル国内での自動車生産を検討している。（2013年5月7日付けエスタード紙）