カンピーナス-サントス港を結ぶ鉄道を連邦政府が管理か

MRS社並びに ALL社が管理しているカンピーナス-サントス港を結ぶ民営化コンセッションの鉄道に対して、連邦政府は、管理を一元化してより効率の良い鉄道に改善するために交渉している。

サントス港はブラジル国内で最も重要な港湾であり、トラック輸送によるアクセスが大半を占めて慢性的に混雑しているために、サントス港の混雑緩和には鉄道輸送の改善が急がれている。

連邦政府ではMRS社並びに ALL社に対して、賠償金の支払いまたはミナス州とリオ州を結ぶ民間コンセッションの契約延長などで交渉中であり、物流システム計画公社(EPL)のベルナルド・フィゲイレード総裁は、カンピーナス-サントス港を結ぶ民営化コンセッションの鉄道の一刻も早い改善の必要性を説明している。

EPL計画公社では、昨年発表された道路並びに鉄道コンセッションの民営化の遅れを認めており、5月に7区間の国道の公示、8月に国道040号並びに116号の公示、9月に入札の実施が予定されている。

またミナス州のコンフィン空港並びにリオ市のガレオン空港の入札、サンパウロ経由でカンピーナスとリオを結ぶ高速鉄道も今年下半期の入札が予定されている。(2013年5月7日付けエスタード紙)


 

事務局便り JD-026/13: 安全対策情報(被害速報) [在サンパウロ総領事館]

JD-026/13
2013年5月7日

会員各位
 
在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。


 —– Original Message —– 
From: <
mailmz.emb-japan.go.jp>
 To: <
secretaria@camaradojapao.org.br>
 Sent: Tuesday, May 07, 2013 3:05 PM
 Subject: [在サンパウロ総領事館]被害速報
 
 
   サンパウロ安全対策情報(被害速報)

                                                    平成25年5月8日

                                            在サンパウロ日本国総領事館

  以下のとおり邦人に対する強盗事件が発生しました。ご注意ください。

 1 発生日時:5月4日午後7時30分頃

 2 発生場所:リベルダーデ地区ガルボン・ブエノ通り(Rua Galvao Bueno, Liberdade)

 3 事件概要:被害者夫妻は中華レストランで食事中,3人組の男が店内に侵入してきて,1人が拳銃で店内の客を威嚇し,他の2名が手分けして各テーブルを回り,携帯電話,現金等を袋の中に入れさせ,一通り店内の客から金品を奪った後,走り去った。

 4 被害:現金(175レアル)

 5 防犯対策

 (1)常に警戒心を持ち,周囲に目線を配るなど警戒心を顕示する。

 (2)飲食店に入る際は,セキュリティの高い店を選ぶ。(店の前等に警備人がいる。監視カメラが設置されている。等)

 (3)貴重品は分散して所持する。

 (4)強盗被害にあった場合には,絶対に抵抗しない。



                            以上。

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在サンパウロ日本国総領事館
Av Paulista 854 Sao Paulo SP
TEL 3254-0100

WaterView Consulting Group Inc.が会議所を訪問

2013年5月7日、WaterView Consulting Group Inc.の今泉江利子CEOが会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ同社の業務案内や概要などをまとめた資料とともに企業紹介を行った。また平田事務局長からは、日本からの対ブラジル直接投資の近年の劇的な増加などについて説明が行われた。 訪問にはSaito LLP社の齋藤幸喜パートナーも同行した。

左から、今泉江利子CEO(WaterView Consulting Group Inc.)、齋藤幸喜パートナー(Saito LLP)、平田藤義事務局長

 

 

AISIN AUTOMOTIVEの長田社長が会議所を訪問

2013年5月6日、AISIN AUTOMOTIVE LTDA.の長田 健社長が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と、ブラジルにおけるオペレーションや工場運営、また会議所の活動などについて意見交換を行った。また訪問には野口 敦司エグゼクティヴテクニカルアドヴァイザーが同行した。

左からAISIN AUTOMOTIVE LTDA.の長田 健社長/野口 敦司エグゼクティヴテクニカルアドヴァイザー/平田藤義事務局長

自動車セクターの製造業部門のGDPに占める比率は18.2%に上昇

2000年の自動車セクターの製造業部門のGDP比率は12.5%であったが、連邦政府による自動車部門への投資優遇策や工業製品(IPI)の減税政策の導入などの要因で、2011年のGDP比率は18.2%と45.6%と大幅に上昇している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2000年の製造業部門のGDP比率は17.2%であったが、2011年には14.6%と大幅に減少、2012年は13.3%と更に減少している。

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2012年にはバスやトラックを含む26自動車メーカーが9州の53自動車工場で自動車などを330万台生産して、世界6位の自動車生産国となっている。

またブラジルの順調な経済成長並びに実質賃金の上昇で中間層の増加でブラジルの自動車マーケットは中国、米国並びに日本に次いで世界4位に上昇、社会経済開発銀行(BNDES)は、2013年から2016年の自動車部門への投資を630億レアルと予想している。

燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム(Inovar-Auto)の発表に伴って、輸入自動車への課税などを避けるために、アジアやヨーロッパの自動車メーカーがブラジルでの自動車生産のための投資を検討している。

ヨーロッパの債務危機の影響でヨーロッパ域内での自動車販売が大幅に減少しているために、ブラジル、中国並びにロシアを中心として2015年までにヨーロッパ域外での自動車販売比率を50%まで引き上げる計画をシトロエン社は立てている。(2013年5月6日付けエスタード紙)


 

4月までの貿易収支赤字は61億5,000万ドル

石油派生品の輸入増加並びに原油の輸出減少の影響を受けて、4月までの貿易収支赤字は、61億5,000万ドルに達して記録を更新したにも関わらず、5月から貿易収支は黒字に転じると予想されている。

昨年の4月までの貿易収支は33億ドルの黒字を計上していたが、今年4月の貿易収支は9億9,400万ドルの赤字を計上、しかし3月の貿易収支は1億6,100万ドルの黒字を計上していた。

4月までの第一次産品の輸出は前年同期比3.7%減少の329億5,000万ドル、半製品は1.2%増加の98億1,000万ドル、完成品は3.7%減少の270億ドルとなっている。

4月までの資本財の輸入は前年同期比8.8%増加の166億1,000万ドル、原材料並びに中間財は7.5%増加の335億8,000万ドル、非耐久消費財は13.7%増加の64億ドル、耐久消費財は7.3%減少の65億8,000万ドル、燃料・潤滑油は28.4%増加の144億4,000万ドルとなっている。

4月までの米国向け原油輸出は前年同期比20%減少、4月の原油輸出は前年同月比16億ドル減少、4カ月間の自動車輸入は21.6%と大幅に減少している。(2013年5月5日付けヴァロール紙)

 

3月のブラジル国内の原油生産は8.2%減少

国家原油庁(ANP)の発表によると、3月のブラジル国内の1日当たりの原油生産は、プラットフォームなどのメインテナンスの影響を受けて、前月比8.2%減少の185万3,000バレル、原油並びに天然ガスの総生産は11.2%減少の233万9,000バレルとなっている。

3月の原油生産の減少の要因として、シェル社カンポス海盆コンシャス鉱区のオストラ油田、Statoil社のペレグリーノ鉱区のアルゴナウタ油田のプラットフォームのメインテナンスのために、1日当たり9万5,000バレルの減産が影響している。

3月のペトロブラス石油公社の1日当たりの原油生産は、前月比6万7,000バレル減少のマイナス3.8%と3カ月連続で前月を下回っており、第1四半期の同社の純益は前四半期比17%減少している。

3月の岩塩層下(プレソルト)原油生産は28万8,900バレル、天然ガスは970万立方メートルそれぞれ減少、バレイア・アズール油田、ジュルバテ油田、リングアード油田、ルーラ油田並びにマルリン・レステ油田などプレソルトの26カ所の油田で原油生産が行われている。

ペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は、2020年までに同社の原油生産は倍増すると見込んでおり、また2030年までに陸上での天然ガス生産は大幅に増加すると発表している。(2013年5月4日付けエスタード紙)


 

市場で2013年のGDP成長率の予想を3%未満に下方修正する動きが拡大

期待を下回る経済指数が発表されてきたことで、アナリストがブラジルの経済成長率の見通しを下方修正し始めている。例えばブラデスコ銀行は従来3.5%としていた予想を現在2.8%に引き下げたほか、コンサルタント会社のMBアソシアードスも3.0%から2.5%に下方修正した。

銀行とコンサルタント会社は、2013年の経済成長率に関する予想を引き下げ始めており、既に3%を下回る見方も出始めた。3.0%という水準は、中銀が2013年の国内総生産(GDP)に関して想定する成長率に当たる。この公式な予想は、これまで、銀行とコンサルタント会社を対象に中銀が実施している経済動向調査「フォーカス」で集計された予想の平均でも、市場から支持されてきた。

ところが今、アナリストの間では、悲観的な見方が広がっている。市場の予想を下回った2013年第1四半期の指数には、5月3日に発表された工業生産指数のほか、悪化し続ける消費指数、貿易収支があり、これらの経済指数の発表を受けて市場はいくつかの予想の見直しに入った。2012年にはGDP成長率がわずか0.9%だったが、市場はこれまで、2013年に最高4%を予想するだけでなく、大部分が3%以上を見込んでいた。

ブラデスコ銀行のオクタビオ・デ・バーロス経済調査研究担当取締役は、このほど、2013年のGDP成長率について、これまで3.5%としていた予想を2.8%に下方修正した。「このところ想定を下回る経済指数が発表されてきたことを受けて、国内経済成長の見通しに対して見直し作業を進めた」と、同取締役は言う。バーロス取締役はさらに、世界経済の置かれている状況も、これまで考えられていた以上に深刻だと指摘した。ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のエコノミスト、シルビア・マットス氏も、GDP成長率の見通しを、2.9%から2.7%に下方修正した。同氏は、「とりわけサービス業界の動向次第で、さらに修正を加える可能性がある」ことを明らかにした。

テンデンシアス・コンスルトリアも、これまで発表されてきた第1四半期に関する経済指数が、想定を下回る水準だったと位置付ける。同社のエコノミスト、アレサンドラ・リベイロ氏は、これまでの3%から、2.8%あるいは2.9%に予想を引き下げることになりそうだという。同氏は、第1四半期の1.1%のGDP成長率を期待していたが、工業生産に関するデータの発表を受け、見通しを1.0%に下方修正した。さらに、年間の成長率にも同様のバイアスを掛けることになるとする。

MBアソシアードスのチーフエコノミスト、セルジオ・バーレ氏は、昨年6月以来、2013年の成長率を3.0%と想定してきたが、1か月前、2.5%に引き下げた。「工業部門の各種データが貧弱なのに加え、商業とサービス業とも相まって、予想外のネガティブな結果につながりかねない」という。バーレ氏は、資本財部門と投資部門に明確な回復の兆候は見られないと指摘する。

2.5%の成長を予想するのはこの他にも、ローゼンベルグ&アソシアードスのタイス・マルゾラ・ザラ氏(同氏の予想は2013年の年明け時点から)、そして工業開発分析研究所(Iedi)がある。

HSBCのアンドレー・ロエス・ラテンアメリカ担当チーフエコノミストの予想は、2.6%。同氏は、年明け時点で景気がやや堅調だったがその後失速したことを指摘する。「ただし、貿易収支のデータに関しては、ブラジル市場が閉鎖的な上にGDPに占める輸出の比率も小さいことから、GDP成長率を見直す理由には当たらないと受け止めている」と話す。一方、ゼツリオ・バルガス財団応用マクロ経済センター(Camap)のエメルソン・マルサル主任は、成長率が2%から3%の間でどこに落ち着くかには貿易収支が影響すると言う。「外国市場の落ち込みは、工業生産に打撃を与える」というのがその理由だ。ファトール銀行も同様に、当初2.9%と発表していた予想を下振れさせる可能性が強い。クレディ・スイスは、市場の予想の中でも最も高い4%を掲げていたが、予想を変更する場合も発表は6月になる。(2013年5月3日付けエスタード紙)

【(インタビュー)エンリケ・ペーニャ・ニエト「我々は競争を恐れない」】

(2013年5月6日付けベージャ誌)

メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は、自由貿易協定がメキシコの救世主になるとし、また、同国の経済成長が貧困対策の柱になると、信念を語る。

弁護士でもある同大統領は、46歳。トレードマークである髪型には、わずかに白髪が混じるが、情熱的な語り口はいかにもフォトジェニックである。

昨年12月にメキシコ大統領に就任。所属政党は、ペルー人のマリオ・ヴァルガス・リョサの言葉を借りると「完璧な独裁政権」として70年にわたって与党として君臨した制度的革命党(PRI)で、同大統領はそのニューフェイスである。ペーニャ大統領の最大の成果は、構造改革を促進するための超党派の大連立、「メキシコのための協定」を締結したことだ。そして最大の誤りは、それを失いかけたことである。4月に同大統領は、選挙法違反で告発された大臣を擁護したために、野党国民行動党(PAN)より大連立の連立破棄も辞さないと非難された。

統治能力を回復するとともに、ペーニャ大統領は、麻薬犯罪に絡む暴力と、貧困対策にも取り組んでいる。

経済に関しては、同国は、順調な軌道に乗っている。インフレが十分に抑制され自由主義政策が採用されており、2012年に同国のGDPは3.9%の成長を達成、0.9%にとどまったブラジルとは対照的だ。ペルーで開催されたラテンアメリカを対象にした世界経済フォーラムに参加したペーニャ大統領は、今回、リマでベージャ誌のインタビューに応じた。

-なぜメキシコは、ブラジルよりも安価に、しかもより良い車を生産できるのでしょう?

『自動車業界など一部の業界においてメキシコは、生産性を飛躍的に高めることができました。その結果、我が国は、国際競争力を確保することができたのです。我が国のアドバンテージの中には、44か国と締結している自由貿易協定があります。我が国は、関税を支払うことなく、これらの国と輸出入が可能です(ブラジルの場合はこれまで15カ国と関税を引き下げることで合意を交わしている)。わが国を世界に開かれたものにする理由は、それが発展につながると私たちが確信しているからです。    我々は、競争を恐れていません。しかも、我が国は地理的にも有利な場所に位置していまして、一方には世界で最も重要な消費市場、アメリカがあり、その恩恵を受けています。現在、わが国は地球上で4番目に大きな自動車輸出国です。我が国のこの成功が、自動車産業に限定されるべきではないとも考えています。我々の目標は、あらゆる業界で生産性を高めることです。このため、我々は、構造改革に向けた行動計画を推進しています。今後数年でメキシコは、生産性をさらに高め、より競争力を備えた国へと変貌します。高い水準で、かつ持続的な形で成長することは、貧困を減らし社会格差を縮小するのに最良の方法です。』

-昨年3月にブラジルは、2015年まで適用するメキシコ産自動車の輸入割当枠を設定しました。この措置は、2011年にメキシコ製自動車の輸出がおよそ70%拡大した直後に導入されています。大統領は、ブラジル製品が市場で優位にある分野で、同様にブラジル製品の輸入を規制する対策を講じる予定がありますか?

『我が国には、ブラジル製品の参入に門戸を閉じるような計画は存在しません。メキシコが希望しているのは、国内経済がブラジル経済と相互補完的でありたいということです。我々は、大きな相互利益を生み出すよう希望しています。輸入割当に関して言及するならば、年を経るごとにそれは次第に縮小していきます。我が国の経済に対して友好的かつ共感的、そして明確な政策を確立することについて、私は既にジルマ・ロウセフ大統領と協議を済ませています。ブラジルとメキシコはラテンアメリカを牽引する重要な2か国であり、両国経済をさらに緊密なものにすべく両国が努力してゆくものと確信しています。相互関係が緊密化に向かうという、大きな流れがあります。両国が段階的に統合をさらに進めるという次のステップに、両国が踏み出すと期待しています。つまるところ、私は、中期的にブラジルと自由貿易協定を締結できるという可能性があると受け止めていますが、先ずは、その前に、いくつかの業界でより深く交流を進めるべきだと考えています。この方法を通じて両国がWin-Winの関係となり、より高い国際競争力を備えることになるでしょう。』

-3月までの過去12カ月間にメキシコのインフレ率は4.25%を記録しました。ブラジルでは、この間、6.59%を記録しています。メキシコでは、どのように物価を抑制しているのでしょう?

『メキシコは、責任ある財政政策を継続しています。メキシコ政府は、支出に責任を負いますし、それは、我が国の競争力におけるアドバンテージの中核部分なのです。この外に相当額の外貨準備高を確保しており、我が国は、国家債務も低い水準を維持しています。いずれも我が国が強化を目指している部分であり、譲ることのできない条件です。』

-左派民主革命党(PRD)は、非能率的な石油公社ペメックスに対して民間資本が出資することに反対票を投じると表明しています。こうした改革を経ずに同社の競争力をどのように高めるのでしょうか?

『この問題は、国会で3大政党の支持を得るという大連立「メキシコのための協定」にとって、最大の課題の1つでしょう。我々は、思想の相違に対して相手に敬意は払いますが、より多くの支持を得られるように解決策を見出す必要があります。我々は、エネルギー改革が公社にとっても、我が国の工業部門がより安価にエネルギーを利用する上でも決定的な役割を果たすと確信しています。この改革にはそうした目的も織り込まれており、継続しさらに強化されることが期待される大連立も、なさねばならないことに対して求められるコンセンサスに達するか、あるいは、支持を取り付けることができると受け止めています。我々がペメックスに実施しようとしている改革の基準としているのは、ブラジルのペトロブラスとコロンビアのエコペトロルです。ペトロブラスの場合、同石油公社はブラジルの発展に向けた重要な成長を達成する改革の原動力になりました。』

-メキシコ国内では1社が電話市場の70%以上を占めています。大統領はこれを問題と受け止めているのでしょうか?

『我が国は、とりわけ電話通信業界において、企業間のより大きな競争を確保する改革を、国会で承認しようとしているところです。もしこれが正しく機能すれば、最善の価格で消費者向け電話サービスを提供し、かつ、より大衆向けのインターネットサービスが普及することになるでしょう。競争力が高まる場合は常に価格が低下する傾向にあり、政府は、この点を保証すべきです。承認のために議会に送られた法案(先週国会で承認された法律)には、こうした目的が込められています。』

-大連立は、社会福祉計画資金をある知事の選挙キャンペーンに流用したとする、ロザリオ・ロブレス社会開発大臣への告発で崩壊の瀬戸際まで追い詰められました。政党間の協定をどのように崩壊から救出したのでしょうか?

『この連立から得られるアドバンテージに賭けたのです。政府と他の政治勢力は、その価値を認めたのです。発生する諸問題の解決方法を探るため、異なる視点から対話する道を確保しており、それが理由となり、全方位的にリスクと受け止められるような事態には発展しません。政府は、大連立が効力を発揮し続けるためのこうした対話と、政府とその他の政治勢力の間で確立した行動計画を実際に遂行することを約束しています。社会福祉計画資金の流用問題は、我が国の風土病ともいえる問題でした。そこで私は、各政治勢力との対話を呼びかけました。連邦政府と州政府、市役所において、社会福祉計画の予算を選挙目的に流用しないことを保証するメカニズムを構築する必要があります。それが共和国政府の公約です。我々は信頼の欠如からくる諸問題を解決できると期待しています。』

-もし大連立が解消されるなら、この体制を通じて実現を見込んでいた改革は、どのようになるのでしょうか?

『政府は、改革に向けた行動計画をすでに策定しており、それを遂行することになります。民主主義を採用しつつも多元的な、メキシコのような国において期待されているのは、この大連立が想定する合意です。このため我々は、大連立を継続させ、かつ強化させるべく、我々が果たすべき部分で努力してるのです。現段階で私は、別の枠組みでこの問題を解決する事は考慮していません。いずれにせよ、現政権のプロジェクトと改革に向けた行動計画は引き続き、大連立の有無にかかわらず、継続していくことになります。』

-過去20年、メキシコは貧困を縮小させてきましたが、人口のほぼ半数が、依然として低所得層です。この問題の解決に向けどのような取り組みがなされているのでしょうか?

『我が国には、中産階級と富裕層が増加しているわけですが、依然として、不幸にも、国民の大部分が生存に必要とされる適切な資金を得られずにいるという両極端な状況にあることは、否定できません。我が国の貧困と格差を縮小するため、貧困対策の全国の飢餓撲滅十字軍を組織しました。この計画は、貧困のより深刻な地域において政府と州政府、市役所が力を結集して活動するとともに、経済成長を後押しするものになります。第1ステップとして、極貧状況にあえぎ極度の食糧不足に苦しむ750万人のメキシコ国民を支援します。』

-麻薬取り引きに関連した殺人は、政権発足から最初の4カ月間で14%減少していますが、依然として頻発しています。この悪行に対する対策はありますか?

『この問題は、メキシコに限定されたものではなく、あらゆる国が抱える問題です。麻薬犯罪に苦しむ地域で犯罪率を減少させるための指針となる新しい政策を立案しました。またこの問題はメキシコの国土全域に影響が及んでいるのでもありません。対象となる地域において暴力犯罪を抑制し、公共スペースを回復し、教育と雇用の機会を創出する計画を推進中です。同様に、訴訟をより公正かつ迅速な形で解決する目的で、裁判官の前に立って被告が公聴会に参加するという裁判も導入します。現在、罪を犯した人物に対して訴訟が行われる可能性は低いのです(一般に容疑者の50%以上が訴追されない)。我々は、我が国の裁判を改善する必要があります。同様に、連邦政府と州政府、市役所の協調体制を整備する必要もあります。』

-連邦警察官の平均給与は1,200ドルです。市役所職員の所得は400ドルです。麻薬組織の買収に応じないように説得する方法はありますか?

『我が国の警察官の給与水準を改善する必要はありますが、それが、なすべき唯一のことと言うわけではありません。もし彼らが専門的な手法で活動できるように育成しないのであれば、月末に特別待遇された報酬を支払うことに意味はないでしょう。市民の安全に対して自身の生命を危険にさらす警察官を見極め、国家により充分な報酬と子弟に対する奨学金の交付、家族と過ごす住宅の提供などを通じて表彰されるべきです。整合性を持って育成する必要があります。全ての州で、全国の警察官を統一的に育成するための制度を確立するべく、対策が進められています。さらに、遺憾ながら警察が犯罪を行う可能性も拡大しており、警察官は組織犯罪に取り組むためにより重要な使命を果たす能力のあることを示す必要があります。』

-フェリペ・カルデロン前大統領は、犯罪問題に精力的に取り組みました。大統領は、この問題を最優先の課題としていないように思えます。それはなぜでしょうか?

『我々はさらなる暴力への連鎖を避けようとしたのです。言葉によって組織犯罪に太刀打ちすることはできません。我々が的確かつ強力な打撃を与え、しかもこれ以上の流血を回避するため、諜報サービスを十分に活用したいと考えています。むしろ、この問題は引き続き優先的課題です。殺人事件の発生率の削減は、国家的な重要目標の1つでありますが、かといって、それが唯一の政策目標ではありません。メキシコは、この他にも課題を抱えています。隠す意図はどこにもありません。単純に言えば、我々の取り組みと麻薬取引に関連した問題に対して、必要かつ適切な規模で対処しようという考えです。』

-ラテンアメリカにおいてポピュリズムを標榜する政府が勃興していることについて、大統領はどのようにお考えでしょうか?

『メキシコは常に、各国の内政問題を尊重しております。各国の政治情勢に関与することに我が国は、関心を寄せていません。我々は各国が独自に下す判断を尊重します。メキシコが目指しているのは、我が国の民主主義を強化することなのです。多数決による政治体制が、経済成長に向かって進むメキシコの前途に障害となるどころか足かせになるはずもありません。』

-大統領は、アルゼンチン人の新ローマ法王がラテンアメリカに有益であると感じておられますか?

『彼がラテンアメリカ出身だということが、とりわけ彼の発言に重みを増すことは確実でしょう。』

-大統領がメキシコに今後数年、期待するものは何でしょうか?

『風をはらんで舞い上がる凧のように経済が飛躍的に成長し、メキシコ国民の教育水準を引き上げるべく個々人の発展のための機会が創出され、世界とさらに徹底して競争していくことです。』
 

市場の冷え込みで新築不動産価格が過去4年で初めての値下がり

サンパウロ市内で最近建設された住宅の価格が、2013年第1四半期に7.8%値下がりしていることが調査で明らかになった。

サンパウロ市内で販売されている新築物件の不動産価格が、過去4年で初めての値下がりし、値上がりに対して広範囲にブレーキがかかっていることが示された。ブラジル資産調査社(Embraesp)が調査を実施したもので、これによると第1四半期に分譲された売れ筋である1LDKと2LDKの価格は、2012年12月と比較して、7.8%値下がりした。

その結果、2012年12月に平均6,400レアルだった2LDKの物件の床面積1平米あたりの価格は、2013年3月には5,900レアルに値下がりした。3LDKと4LDKの物件も同様に、第1四半期にそれぞれ5%と1%値下がりした。「恐らく、値下がりは販売の不振と通貨の流動性の低下を反映したものだろう」と、Embraespのルイス・パウロ・ポンペイア取締役は言う。

2012年末以降、販売を後押しして在庫を合理化するための異常な特売の嵐が市場を吹き荒れた。3月中旬には、例えば分譲会社のシレラは、サントス市(サンパウロ州)で、2010年当時の価格で2LDKと3LDKのアパートを販売すると発表した。エウジェニオ・マーケティング・イモビリアリオのカルロス・ヴァラドン社長は、「このような値下げが行われるのは初めてのことだ」と言う。

これに対してシレラは、当該の土地を2010年に購入した金額をもとに、この金額で提供することが可能になったもの、と説明する。

4月には、エヴェンが住宅用と商用の不動産価格を引き下げに踏み切り、最大30%引きの特売を現在まで延長している。

3月1日から販売する800か所の不動産に対して最大25%の割引を実施してきた建設会社のトリスルは、さらに、購入者の不動産登記料や引っ越し料金も負担する判断を下した。同社のリカルド・ステラ部長によると、販売は落ち込んでいないと話す。その上で、供給の拡大と契約のキャンセルに伴い在庫が若干だぶついてきたのだと話す。これは主に、購入者がローンを継続できなくなったことを意味する。

サイクル

ポンペイア取締役は、2010年と2011年に不動産価格の急激な値上がりと分譲ブームに沸いた不動産市場が、低迷期に入ったと確信している。同取締役によると、業界の企業は、不動産を買い求める人と投資として参加する人の規模を誤算した。最近になって不動産を購入している消費者は投資が目当てだった。現在、これらの購入者の一部が資金を回収するために不動産を販売している。これが、さらなる値下げ圧力につながっているのだ。

「最初に、2012年に新規建設が落ち込んだ。そして現在、各社は、より実情に即した価格へと値下げを実施しているのだ」と、ポンペイア取締役は言う。同氏は、2013年に1平米あたりの単価が10%値下がりすると予想する。「もしインフレを考慮するなら、新築不動産は、3%から4%の実質損失を計上することになる」と言う。一方、不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)のチーフエコノミスト、セルソ・ペトラッシ氏は、「市場は極めて堅調、ご心配いただきどうも」と力説する。同氏によると、不動産市場は値下がりもしていない上、「完全に」適切な状態という。

だが、データを見る限り、この意見に十分な説得力はない。Secovi自身が実施した調査によると、最新のデータである1―2月期は、サンパウロ市内で売却された不動産の件数が前年同期と比較して12.7%減少した一方、新たな販売分譲件数は16.8%増加している。だが、ペトラッシ氏によると、2013年は2月の販売が3月にずれ込んだのだという。このため、1―3月期で見ると1―2月期を上回る実績が記録されているはずだと同氏は話す。(2013年5月4日付けエスタード紙)