日本商工会議所

省エネでハイテク、快適な使い心地を持った高品質の製品を求める消費者が、次第に増えている。消費者は、 製品を購入することで得られるものに期待しているのだ。

電気電子業界は、喜ばしいことに、ブラジルの消費者が抱くあこがれと願望をかなえる方向へ進んでいる。ここ数年にわたってEletrosは業界と消費者のこうした調和に向けた啓発と理解の促進に多大な努力を傾けており、その結果、業界にとって、それが重要な意味を持つようになった。

ブラジルの多くの別業種と同様、電気電子業界は過去数年、国民の生活水準の向上と、通貨の安定、雇用水準の上昇、可処分所得の増加、さらに消費者への融資条件の改善といった、環境の変化の恩恵を受けた。 電気電子業界の各種データはいずれも、このような新しい国内経済環境をダイレクトに反映している。だが、発展は単に量的な部分に止まらず、むしろ、質的な部分を中心に進んでいる。

私たちの業界が到達した新たな境地を如実に証明する、ある事実について、単純ではあるが業界の変化を極めて象徴的に示す例なのでここで紹介したい。それは、贅沢品と位置付けられて、これまでブラジルの家庭に普及してこなかった全自動洗濯機の販売だ。この全自動洗濯機の販売台数は、2008年に280万台だったが、2012年には500万台に驚くような伸びを示した。これは、製造と販売の自然増とに止まらず、大衆の消費パターンに変化があったことを示している。

しかもそれは、一部の限られたケースではない。既にブラジル家庭の「基本的」調度品になっているテレビも、品質を向上させて多機能化し、さらに、過去数年で獲得してきた技術変化の中で消費に重要なポジションを確保した。 別の表現をするなら、多くの消費者が機器を買い替え、工業部門が開発してきた新しい体験を手にしようと判断したということ。 全体を俯瞰すると、業界の数字は極めて印象的だ。2007年に国内で販売されたLCD／プラズマ方式のテレビは全体の8.8％を占めたが、2012年には、全体の91.5％に達した。絶対数で見ると、同じ期間にLCD／プラズマ方式のテレビの販売台数は99万4,000台から1,314万9,000台に拡大した一方、従来型は1,030万台から121万5,000台に縮小した。

テレビの場合、こうして得られた数字以上に、この傾向が継続しているということが重要だ。 2011年の場合、いわゆるスマートテレビが全体の20％を占めたが、2012年にはこの比率が30％に上昇、そして2013年には60％に達することが確実視されている。 その上、3Dテレビが2013年に12％から15％程度を占めると見られることも忘れてはならない。こうした数字を総合すると、2013年にブラジル国内で販売されるテレビの70％以上が、新たに開発された技術を備えたものになる。

ここに示した例は、2つの、極めてポジティブな話題を示唆する。1つ目は、業界が、将来を見越し、最新のトレンドに配慮した上で投資したこと。2つ目は、昨日までは製品の省エネが業界の議論の的だったが、今や、持続可能性が電気電子業界に特有の課題として、生産チェーン全体が受け止めているということだ。

省エネと高い技術、使い心地の良さを備えた製品を求める消費者が増えているのが現実だ。 そして、消費者は、製品を購入することで得られるものに期待しているのだ。

総合すると、電気電子業界は、喜ばしいことに、ブラジルの消費者が抱くあこがれと願望をかなえる方向へ進んでいる。しかも全国電気電子生産者協会（Eletros）は過去数年にわたって、業界と消費者がこのように歩調を合わせることが業界にとって重要な課題だと、啓発と理解の促進に多大な努力を傾けてきたのだ。

Eletrosはさらに、より強力な業界団体になるという点でも努力を重ねており、2010年当時24社だった加盟企業は、現在、32社を数える。これまで以上に力を集結し結束力を高めたことで、ここ数年は、デジタルテレビの導入と、それに続くインテラクティブ機能、ジンガ（GINGA）規格の策定のように、極めて広範囲なテーマの議論において、政府への具申と社会への提案など、業界の声を発信してきた。Eletrosの実績としてこの他に注目に値するものとして、業界の競争力を大きく高めた工業製品税（IPI）減税の継続措置を中心とした、財務省との租税問題に関する一連の交渉がある。

さて、膨大な活動事例がある中で、ここではアルゼンチンが導入した貿易障壁、あるいは固形有機廃棄物に関する新しい国家政策関連に関する対応について思い出していただきたい。種々の活動は当協会の日常業務の中心であるが、タイムリーな活動以上に重要なものとしてEletrosがこのところ取り組んでいるのは、こうした一般原則問題だ。

この一般原則を他社の手にゆだねることはできない。なぜなら、熾烈な競争が展開される電気電子業界への取り組みと、ブラジルの消費者が抱く憧れの実現を目指すこと、そして、国外の競合会社との公正なビジネス環境の整備と私たちの業界の発展に対して、骨身を惜しまず取り組むのは、ほかならぬ私たちでしかないからだ。

当協会の目的の実現と組織の強化に向けた取り組みは、もちろん、果てしなく続く道のようなものだ。 だが、ブラジル経済と人々の充足感にとって電気電子業界が重要な役割を果たすのだと、政府と社会と建設的な対話を積み重ねることができるように、この道は、既に十分な地ならしを終えつつある。（エレトロラールニュース　第83号）　篠原一宇、全国電気電子生産者協会（Eletros）審議会会長（2010―2013）

バロール紙は創刊13周年記念として2013年5月2日号において「経済の指針」特集と題し、ブラジル人なら誰もが抱く1つの疑問に対して、あらゆる角度から回答を試みる特集を組んだ。その疑問とはすなわち、「過去2年にわたって様々な経済振興策を実施しながら、なぜ、この国は成長しないのか？」ということだ。

この問いかけに答えるため、エコノミストに執筆を依頼し、にインタビューし、GDPの成長の妨げになっていると思われる幾つかの課題に関して取材を行った。さらにこの特集では、全てにおいて意見が異なるわけではないがスタイルの異なる2人のエコノミスト、エジマル・バーシャ教授とルイス・ゴンザガ・ベルーゾ教授を招き、成長の足かせになっている問題に関して3時間に及ぶ座談会を実施した。

バーシャ教授は、現在、ブラジル民主社会党（PSDB）と関係が深く、クルザード計画とレアル計画の立案者の1人である。ベルーゾ教授もクルザード計画策定者の1人で、現政権の経済スタッフの1人として知られる。座談会では、両氏は共に、経済成長を達成するには何らかの対策によりブラジルの工業部門を救済する必要があるという部分で合意を見た。「中心に据えるべきは工業だ」と、バーシャ教授は言い、「工業分野のレアル計画」を導入するよう提案した。

そこでバーシャ教授は、必ずしも順を追って適用することは重要ではないとした上で、3つのステップを提案。最初は租税政策で、適切な年数を事前に発表したプログラムとし、この期間を通じて漸進的な減税と産業活動に対する合理化を進める。これが、工業部門の最初の問題、つまり租税コストを解決することになる。同時に歳入の落ち込みには、8年にわたる公共支出の管理で対応する。

第2のステップは、URV（実質価値単位）によるレアルの指数化を導入し、輸入税を為替レートで置き換える。広範囲に輸入税を引き下げ、同様に、国産化比率の引き下げと規制と手続きの管理の撤廃を事前に定める。そして第3ステップは、アメリカ自由貿易圏（FTAA）と欧州連合（EU）を含む様々な国際市場と貿易協定を締結する戦略を進めることである。

ベルーゾ教授はブラジルに再工業化が必要だという意見に同意する。だが、バーシャ教授の提案に対し、基本的な部分に疑問を呈した。「為替に輸入税の役割を持たせるとすると、為替レートはどうなるのだろうか？」バーシャ教授の意見は、「為替レートの統制を緩和」し変動させ、現在よりも20％程度ドル高の1ドル＝2.40レアル程度に移行すべきという。「いずれにしても、誰が（再工業化プログラムを）やるかによる。もし信用を得た人物なら、資本が流入する」とコメント。

エコノミストの中野慶昭氏は、論説（F3ページ）で、自由主義の国際的な波の中で、1980年代以降、ブラジルにおける権威主義的経済の指向性は、マクロ経済の安定の確保と市場からの信頼の獲得をベースにしてきた。「開発戦略は不必要と考えられてきたし、長期的な計画は後進性の代名詞と考えられてきた」。中野氏によると、かつては、経済成長を確保するには経済を開放し資本を呼び込むだけで十分と受け止められていた。「これに基づく制度が適用された結果、低い経済成長と、景気が回復したと思うとすぐに経済危機が到来する経済サイクル、税負担の大幅な上昇、国際収支の深刻な悪化、為替レートの切上げ、脱工業化という事態に陥った。」

エコノミストのマルコス・リスボア氏によると、ルーラ政権下の大きな経済成長は、生産性の向上が大きな役割を果たしたが、この傾向が過去数年は逆行している。「生産性の向上とは、同一の生産リソースで生産能力を増加させることを言うのであって、何らかの製品とサービスの価格を引き下げるよう強制することと混同してはいけない」。この値下げは、同氏によると、経済の総生産性の向上を伴うことなく、単に業界間のリソースの移転が関係しているに過ぎない。「日和見主義的に解決しようとすることで問題の打開を先延ばしできるが、そうしている間にも、新たな、そしてさらに大きな問題が積みあがってきて、次第に、それが当たり前のことに感じるようになる」と、リスボア氏は書く。

ルイス・カルロス・メンドンサ元大臣は、製品とサービスの供給の問題と高いインフレ率が、成長を阻害しているという意見に同意する。そして、成長がこのように阻害されているのは、「ブラジル経済は既に転換を終えていたがルーラ前大統領の政権下で確立された経済政策を引き継ぐ」という発言に見られるように、ジルマ大統領による間違った判断の帰結なのだ。（2013年5月2日ヴァロール紙）

インフレのニュースが、新聞の経済欄から飛び出した。新たに落ち着いた先は、政治欄だ。そのことには、様々な意味がある。

数週間前、インフレはほぼ専門家だけの、そして金融指標の問題だった。ところが人々がしきりに、不安あるいはジョークとして話題にし始めた。例えばトマトのインフレは、2012年の農業コモディティーの値上がりという枠を超えて、話題になった。

メーデーの式典では、インフレに寛大なジルマ政権の対応を非難し、物価の上昇を招き労働者の購買力を低下させていると言い募ったことが、スピーチの中核的なテーマになった感があった。大統領府執務室のジルベルト・カルバーリョ事務局長は、ジウマ政権を弁護する責務があると感じたようだ。彼は、労組指導部を支持するメッセージを寄せる代わりに、ジウマ大統領はインフレ退治に「獅子のごとき意気込み」だとコメントした。だが、それほどできた話でないことは、誰もが知っていた。大統領はこの問題になるとどっちつかずで、不明瞭で混乱した態度に終始する。

ジウマ政権は、これまでのところ、2つの困難に直面している。政府が自らの判断基準に照らして受容できる最低限度の成長軌道に乗せることができずにいること。そして、インフレを、政府自ら設定した目標に収める能力に欠けていること。

大統領はそれこそ数えきれないほど、この2つの問題に同時に対処することができないことを示唆してきた。経済成長に向けた景気浮揚策はインフレを引き起こさせ、インフレへの処方箋は生産活動を抑制する。この状況で、政府は常に、なかなか達成できない「ピボン（大きな成長を達成したGDP）」～政府最大の不満～　の一方、景気を引き上げるべく公的資金を支出することを重視した。

多額の支出を垂れ流すに任せ、経済が支えられる規模を超えて消費を刺激しただけでなく、ジウマ政権は、インフレ退治にはわずかな対策しか施さなかった。政府は、年間4.5％のインフレターゲット達成に向けた対策をほとんど講じることなく、経済生産性の向上を上回って給与が上昇するのを放置し、経済の見通しに対して手を打っていくという中銀の能力も剥奪した。

3月末に南アフリカで開催されたBRICS首脳会議と並行して行われたインタビューで、ジウマ大統領は、神経質な反応に対して本音を漏らす失言を犯した。最初の誤りは、「インフレを退治する政策は経済成長を制限する」ことに同意したことだ。だが、金融市場が発言の意味を物価安定政策の崩壊への危機と理解した後、「インフレ退治は我が政権において重要な意味を持ち、かつ、不断の努力を傾ける課題である」と宣言した。

この事件は最終的に、インフレに立ち向かう獅子という、かつてなかった、そして、恐らくはそうあろうとすら試みたことがない大統領の姿を披露したのだ。5月1日の大統領の声明は、インフレの戦いが「不断、不変、恒久的」だと、言わざるを得なかったように思える。誰か、この単語の羅列に現実的な整合性を指摘できる人はいるだろうか？

インフレの政治問題化は、問題そのもののダイナミックさに従って課題が処理されるということだ。この場合、ジウマ政権は真剣に物価の上昇に取り組むか、あるいは、そのダイナミックな動きに飲み込まれて流されてしまうかだ。（2013年5月3日付けエスタード紙　セルソ・ミンギ）

政府内で、財政目標達成へのコミットメントを示すために350億レアルの予算を削減すべきと主張する派閥と、投資を継続するために支出削減は最小限にとどめるべきと主張する派閥とに分かれている。

連邦政府は現在、2013年予算で想定する歳出に対しておよそ250億レアルを縮小する方向で検討している。その縮小する金額については経済スタッフが現在も計算中で、数日内に発表される予定であるが、政府は、3日にも、縮小分を盛り込まない予算・財政計画に関する行政命令を公示する。

エコノミストによる政府経済スタッフは、政府内で対立する2つの意見の板挟みになっている。一方のグループは予算の削減をより大きな、およそ350億レアル規模で実施し、予算の改定や追加支出を承認することがないという姿勢を市場と国会、政府関係者に対して示すべきとする。

他方は、2013年に公共投資の拡大を求めており、そのため最小限の予算削減を支持、税収が落ち込んでいることを理由にせよ250億レアル以上は削減できないと主張する。経済スタッフは、この対立に関して具体的な人物の言及を避けたが、既にこの問題は大統領の判断を仰ぐ状態に発展している。

政府は支出をいっそう大きく削減することを認めてはいるが、内情を見れば、財政目標（プライマリーバランス黒字）が達成できるのは、縮小予算が投資と減税にも及んだ場合に限られる。国債の利払いのための支出削減努力、つまり財政目標は、2013年に1559億レアルが設定されているが、政府はこれを652億レアルまで引き下げることができる。支出を留保することは政府にとって、国庫から現金が支出されないことを意味するため、プライマリーバランス黒字の拡大につながる。

議論されている金額は、いずれにしても、予算から500億レアル以上が削減された2011年と2012年の水準を大きく下回る。その主な理由は、2013年の名目金額ベースの歳入の伸びが、国会が3月上旬に承認した予算指針法で想定していた16％を大きく下回っていることである。

大統領が公示する行政命令に関して経済スタッフは、歳入の見通しとGDP成長率の見通しに関して、下方修正する見込み。最新の予想によると政府は、連邦政府の歳入が2013年、名目額で8％から9.5％の伸びと予想する。その根拠は、2013年の国内総生産（GDP）の成長率が、予算指針法で政府が想定してきたような4.5％ではなく、3.5％近辺に止まることによる。

減税措置

加えて、政府は、当初予算指針法に盛り込んでいなかったものの財務省が既に発表済みの減税と、租税に関する訴訟での敗訴したことが原因で、連邦収税局にとっては2013年に当初の予算から100億レアル以上も歳入が目減りすることを認識している。

当初想定していなかった減税措置の1つは、3月31日で終了を予定していた自動車工業向けの減税を12月まで延長する事。この延長だけで、政府にとっては歳入が22億レアル落ち込むことになる。その上、砂糖アルコール工業と化学工業に対する社会統合基金（PIS）と社会保険融資納付金（Cofins）の削減では、施行される5月以降、年末までに21億レアルの歳入減につながる。

5月に施行する生活必需品セットに対する減税が、2か月前倒しして実施されたことも、歳入の落ち込みを拡大させる。政府は2013年、生活必需品セットの中の16品目に対するPISとCofinsの減税に伴い、歳入が55億4,000万レアル減少すると想定する。

しかも政府は、連邦最高裁判所（STF）の判決に基づき、輸入品に課徴していたPISとCofinsに伴うおよそ50億レアル規模の歳入も失うことになった。（2013年5月3日付けエスタード紙）

2013年5月2日、公益財団法人国際金融情報センターの桑原小百合 中南米部長が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見交換を行った。

左から桑原小百合　中南米部長、平田藤義事務局長

輸入品に対する税制優遇措置を制限する法律が5月2日に施行されるが、企業にデータ開示を義務付けることから、今後、多くの訴訟が予想される。

2日に施行される法律は、いわゆる港湾戦争を終息させるものになるが、様々な企業が訴訟に及ぶものと予想される。その理由は、上院で昨年承認された決議第13号が想定する規則の1つ。これによると、5月2日から、全ての企業が会計監査用販売受領証（ノッタ・フィスカル）において、販売する製品それぞれのコストとマージンといった製品の「DNA」を明記しなければならない。

政府はこの規定を通じてある製品が国産品か輸入品かを判断する方法の1つと位置付けており、それにより税制戦争（一部の州が製品の輸入に当たって州内の港湾を利用するよう誘導するための税制優遇措置で、これによりブラジルの産業は多額の被害を受けている）を終結させる意向。 製造業はこの港湾戦争による恩恵を受けるが、製品のコストやマージンに関するデータの表示義務化には反発している。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、港湾戦争に伴う税制優遇措置の終了を求めている中心団体であるが、この判断に関しては既に訴訟に入っており、同様に、多くの企業も個別に、商取引上の機密事項の開示義務と受け止めて準備を進めている。リオ・グランデ・ド・スル州工業連盟（Fierg）とセアラー州工業連盟（Fiec）も、企業が新たな規定に対応するまでの期間を財務省国家財政政策審議会（Confaz）が先送りしない場合、この訴訟の原告になる見込み。

法制化に協力してきたCPコンスルトーレス・アソシアードスの共同経営者でエコノミストのクロービス・パンザリーニ氏も、企業に租税内容証明の記載を求めることに反対している。「この規定は『履行不可能』だ。 もしこの様な方法が個人にまで拡大適用されると、個人が店頭で車を委託販売する場合にもこの内容証明を提供しなければならない。本質を外れ、むしろ、適用することができない規定になっている」と話す。

同氏は、港湾戦争の終結に向けたプロセスでは、商品が州境をまたぐ場合の商品サービス流通税（ICMS）の課徴率の違いをなくすことが最初の1歩であったと主張する。 だが、一部の州が、輸入品に対して税率を4％に画一的に引き下げた措置に国産品を含めることに抵抗した。 「結果的に、税率を設定する場合、どれが輸入品で国産品なのかを把握する必要が生じた」のだという。

こうして、ブラジル国内で加工された製品に含まれる輸入品の比率が40％以下の場合に国産品と位置付けられ、ICMSの税率が12％に設定された。 反対に、40％を上回る場合、その製品は輸入品とみなされ、税率は4％になる。 だが、この税率の恩恵を受けるために企業は、輸入比率が40％以上であることを証明する必要がある。そしてこの部分が、新たな論争の火種になっていると、全国工業連合（CNI）企業統治権利保護部会のパブロ・セザリオ事務局長は言う。

同事務局長によると、港湾戦争の終結は必要だが、国産品と輸入品が等しく競争することを保証し続ける必要がある。だが、租税内容証明の明記は、商取引上の機密の保護に違反しており、それが提訴に踏み切る企業の主な理由になっている。

Fiergのパウロ・ジアス技術分野コーディネーターは、このプロセスを単純化するために企業が対応を進める期間をConfazが延長しないならば、多くの企業が被害を受ける、と指摘する。 同コーディネーターによると、南部と南東部諸州の財務局が状況の打開に向けて協議しているが、5月1日の時点で、何らの合意も得られていないという。 同様に4月30日に会合を持ったConfazは、期限延長の提案に必要な、全会一致の合意が得られなかった。 セアラー州が延長に唯一、反対したのである。（2013年5月2日付エスタード紙）

2013年5月2日、アシックス・ブラジルの駿河政孝　金融ヴァイスプレジデント一行が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。訪問したのは、駿河政孝金融ヴァイスプレジデント、松本浩和フットウェアープロダクトマネージャーアシスタント、鐘ヶ江和則財務ディレクター。

左から、鐘ヶ江和則財務ディレクター、駿河政孝金融ヴァイスプレジデント、松本浩和フットウェアープロダクトマネージャーアシスタント

ABJICA(Associação dos Bolsistas JICA-JICA奨学生協会)の山添源二会長が2013年5月1日、会議所を訪問し応対した平田藤義事務局長へ同氏が執筆した記事の紹介を行った。「ブラジル大西洋岸森林（マタ・アトランティカ）」の生態及び保全」と題し、豊田貴樹氏と共同執筆した同記事は「海外の森林と林業　第84号別刷（2012年6月）」（公益財団法人　国際緑化推進センター発行）に掲載されており、ブラジル大西洋岸森林保全の重要性について述べられている。記事PDF: artigo “Situação ecológica e conservação da Mata Atlântica no Brasil”, em idioma japonês

左から平田事務局長、山添会長（Foto: Rubens Ito/CCIJB）