日本商工会議所

2013年第1四半期のデータベースによると、インフレを考慮した2013年の賃金の実質ベアは平均で1.4％となり、2012年の1.96％を下回った。

第1四半期に引き上げられた労働者の賃金が、インフレにより侵食されている。労使間社会経済調査・統計所（Dieese）が集計する雇用データベースを構成する労働者の実質ベアは、速報値であるが、第1四半期に平均で1.4％の実質賃上げにとどまっており、2012年通年の1.96％を下回った。労使交渉でインフレ率を上回る給与調整で妥結したのは全体の87％で、こちらも全体の94.6％を下回る。

いずれもDieeseが発表したものだが、2012年は統計が半期ベースのため、前年同期と比較することはできない。ただし2013年の全体の流れは、2012年下半期の傾向を踏襲している。2012年上半期の場合、実質ベアを獲得した業界は96％で、実質賃上げの水準も平均2.23％だった。

Dieeseのコーディネーター、ジョゼー・シルベストレ氏によると、2012年下半期以降、それまでの実質ベア提示が一般的だった傾向に変化が見られる。同氏は、「インフレはすでに沈静化し始め、状況は国内総生産（GDP）の成長率についても工業生産に関しても、好転している」と指摘。こうした事情から、同氏は、2013年に実質ベアが2012年ときわめて近い水準になると予想している。

シルベストレ氏によると、1─3月期の労使交渉は90件。雇用データベースの対象になっている職種には、サンパウロ州のガソリンスタンド店頭販売員とリオデジャネイロ州の土木建築作業員などがある。

ストの拡大

エスタード通信の速報サービス「ブロードキャスト」が複数の専門家に問い合わせたところ、高いインフレ率が労使交渉における給与調整を難しくし、ストの拡大につながる可能性があると指摘。MBアソシアードスのチーフエコノミスト、セルジオ・バーレ氏は、「インフレが昂進し生産性の向上も緩やかなため、傾向としては、労使交渉は相譲らないものになる」と指摘。「これに伴い、2013年にストが拡大することになる」と分析する。

一方、元中銀国際問題担当理事のエコノミスト、アレシャンドレ・シュワルツマン氏は、「現在の過熱した労働市場に後押しされたインフレ圧力がどのような方向に向かうかわからないため、交渉は熾烈になるだろう」と分析する。

同氏は、労働者の所得の向上に由来するインフレ圧力を低減するには、中銀がインフレターゲットの中間値（4.5％）にインフレを収斂させる対策を講じるか、あるいは失業の拡大につながる経済の減速が発生するかを、労働者に納得させる必要があると説明。その上で「中銀はこれらの代替案のいずれをも視野に入れていない」と強調した。

デロイトのファビオ・マンダラノ人材管理担当課長は、「企業がインフレを下回る数値を提示して交渉に挑むことはあり得る」と話す。同氏は、調整率を抑える代わりに、例えばPLR（従業員への利益と成果の分配）の拡大といった補償案を提示しようとすると分析している。（2013年5月1日付けエスタード紙）

ブラジルの外交当局は、米国と日本、欧州連合（EU）に一連の税制優遇政策が保護貿易主義の可能性があるとして説明を求められた問題で、これらの国々の主張を否定する反論を展開した。

米国と日本、EUは、ブラジルの租税政策が世界貿易機関（WTO）の貿易に関連する投資措置に関する協定（通称TRIMs協定）に違反していると主張しているが、ブラジル政府は4月30日に答弁し、このところ採用された一連の政策はいずれも、保護貿易主義に基づくものではないと反論した。

一連の議論の中でブラジル外交当局は、これらの措置が租税制度のスリム化と、技術開発と技術革新にインセンティブを与えようとするものであり、差別的なものではなく国際基準の枠内だと強調した。

一方、ブラジルを提訴したEUと米国、日本側は、ジウマ政権がこのところ採用した4つの措置を問題視。これらの先進国がやり玉に挙げたのは、国産原料（原文は「国産または輸入原料」です）の調達に減税を付与する肥料産業の開発振興策と、同様に国産品の利用で一定水準を満たした場合に減税を想定する国家ブロードバンド計画の特別税制。

加えて、ブラジル国内での製造と研究・開発・設計への投資を段階的に引き上げることを求める自動車産業向け技術革新振興計画と、半導体産業の開発を支援するための関連分野の設備の輸入税を引き下げるプログラムにも説明を求めた。

差別的政策

先進国は、ブラジルがこれらのいずれの業種に対しても、国内生産への投資を優遇していると受け止めている。 問題は、ブラジル政府の判断により製品の輸入障壁が高まったかどうか。加えて、EUと米国、日本は、ブラジルが輸入品に対して異なる租税基準を適用しているのかに関しても説明を求めた。

外務省によると、ブラジル政府の行動はWTO協定の範囲内であり、外務省が用意した文書で示すように、単に、「高い技術と技術革新による生産の振興と投資の支援と、質の高い労働者の育成を視野に、ブラジル経済の持続的発展を目的としている」に過ぎない。

外交当局はさらに、租税制度のスリム化は、「生産チェーン全体にわたり税負担を軽減することが目的」と強調した。（2013年5月1日付けエスタード紙）

ブラジルの製造業を部分的に移転するという形で、ここ数か月ブラジルの多国籍企業の誘致をパラグアイが図っているとして、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）が不快感を表明した。これらの工場は多くの労働者を雇用しており、ブラジルよりも低賃金で、そして、とりわけ社会負担が軽い立地を求めている。

長年にわたりブラジルは、自動車製造の現地化など、米国企業と欧州企業を中心に、多国籍企業の進出を受け入れてきた。同連盟はこの点を考慮すべきだ。それどころかFiespは、パラグアイへの工場の移転が、ブラジル工業にもビジネスチャンスをもたらしていると認識すべきなのだ。

次のように考えてみよう。新しい工場は繊維産業や自動車部品産業、履物産業のように大量の労働者を雇用するので、同国内の所得の上昇を招くが、それがパラグアイ国民の購買力を高め、その帰結として、より洗練された製品の輸入を後押しする。そしてブラジルもこのビジネスチャンスを座視するのではなく、より高い技術や革新的技術を備えた製品を購入可能な価格で製造してメルコスールにおける存在をより大きなものにすべく活用するのだ。

しかも、パラグアイがこれから製造に乗り出す単純なコンポーネントをはるかに上回る付加価値を持った機械・設備を同国に供給する可能性は、着実に生まれてくる。チャンスは存在している。これを逃すべきではないし、時間を浪費すべきでもなく、むしろ国外からノウハウを買ってでも、準備すべきだ。しかもこのチャンスはより大きな、メルコスール諸国全域への機械の供給につながる。そして忘れてならないことは、ブラジルの多国籍企業はブラジルで製造された機械・設備の輸入に、何よりも前向だきということ。

この外にも重視すべき点として、ブラジル国内でこれまで製造されたいずれの製品よりも安価に、パラグアイがブラジルに部品を供給できる点。その結果、ブラジルは既存の製品よりもいっそう洗練したものを、より安価に製造できる。

最後に、投資家として利益と配当を受け取る権利が生じるのだから、私たちもブラジル企業が国外で健全な財務体質を構築するのをお手伝いすることになる。何にせよ、経済のグローバル化に伴うこの様な現象を利用しようと努める、かつ、思い付きでもない上記のような政策について、良く心にとどめ置くべきである。（2013年5月1日付けエスタード紙）

CIR-041/13

2013年4月30日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭   藤井　晋介

 

２０１３年５月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。                                      

                    敬具

―　記　―

 

日時：２０１３年 ５月１０日（金） １０：３０～１１：３０

 

会場：インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo（Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、５月７日（火）までに事務局長宛にメールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

出欠確認：５月７日（火）までにアリセ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います）　E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：　３１７８－６２３３

 

以上

経済の減速と減税に伴い、連邦政府の歳入が、3月、9.32％落ち込み、796億レアルにとどまった。歳入の減少を受けて中央政府によるプライマリーバランス黒字も低下した。歳入が9.32％落ち込んだ最大の理由は、法人所得税と純益に対する社会納付金の落ち込み。

経済の減速を受けて企業の利益が圧迫されたことと、政府が実施した選択的な減税の影響を受け、連邦政府の歳入が、3月、インフレを考慮した実質額で前年同月と比較して9.32％落ち込み796億レアルにとどまった。

歳入の落ち込みを受けて中央政府のプライマリーバランス黒字（負債の利払いに対する支出削減努力）も落ち込んだ。プライマリーバランス黒字に関連するのは、国庫管理局と社会保障院、中央銀行の会計。

歳入が9.32％落ち込んだ最大の理由は、企業が納付する、法人所得税（IRPJ）と純益に対する社会納付金（CSLL）の落ち込み。この2つの税収は、第1四半期、63％落ち込んでいる。法人に対するその他の租税は、2012年と比較して25％の落ち込み。

この結果、プライマリーバランス黒字は3月、2010年以降で最低となる、わずか2億8,570万レアルに止まった。1月から3月にかけての3か月間で見ると、プライマリーバランス黒字は198億7,000万レアルで、国内総生産（GDP）に対して1.76％。政府は2013年にプライマリーバランス黒字の目標をGDP比3.1％としているが、アナリストの大部分がおよそ2％にとどまると予想している。

減税

一部の業界を対象に減税を実施し景気の回復とGDPの成長を図るという政策も、公会計の悪化に寄与した。給与税減税と、自動車に対する工業製品税（IPI）の減税、与信供与に対する財産税（IGF）の減税が、政府の歳入減に大きく影響した。さらに連邦収税局は、ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課徴率削減も影響したと指摘。

1─3月期で見ると、2012年同期間と比較して2倍以上の水準となる、108億3,000万レアルの減税を実施した格好。多くのエコノミストが減税に合わせて公共支出も削減することが望ましいと指摘しているが、一連の公会計の悪化は、そうした対策が講じられていないことを示す。

だが国庫管理局のアルノ・アウグスチン局長は、29日、4月は個人所得税（IRPF）の支払いが集中する時期であり、プライマリーバランスは4月に改善するとコメント。加えて、政府が実施してきた一連の景気対策により、2013年は景気も回復するとの見通しを示すとともに、政府は3月の状況が年間を通じた傾向を示しているとは受け止めていないと強調した。

連邦収税局のレアイムンド・エロイイ・デ・カルバーリョ予測・分析担当コーディネーターも同様の見通しを示し、歳入は3月に「井戸の底」を打ったと考えられるとコメント。その上で、2012年第1四半期は前年に法人が大きな利益を確保したことに伴い税収のピークだったと付け加えた。

連邦収税局のカルロス・アルベルト・バレット局長は、2013年の歳入に関する見通しを示すことを避ける一方、同局が明るい見通しを持っていることを示した。同局長は、「予想される、かつまだ導入されていない減税措置をもとに予想を出すなど、無謀だ。しかも、マクロ経済のパラメーターには修正と確認がつきものだ」とコメント。（2013年4月29日付けエスタード紙）

セルソ・ミンギ

ジウマ政権で経済分野の戦略目標が混迷を続けている。より優先すべき課題、例えば経済活動の活性化あるいは雇用の拡大といったことが、一度たりとも明確になったことがないのだ。漠然と、それと察してきた状態だ。

完全雇用の状況にありながらGDPの成長が頭打ちの状態にある場合、政府と政府のエコノミストでさえ困惑を隠すことができないだろう。それほど、この2つの状態がどのように同居できるのかを説明することは難しいものだったし、これからも難しいものであり続けている。

同じテーマから派生したもう1つの問題は、完全雇用とインフレの間にある関連性だ。2か月前、アレシャンドレ・シュワルツマン元中銀理事が、インフレ抑制を図るために雇用を創出させ続ける必要があると認めた際、彼の行き過ぎた伝統的な経済理論が批判の的になった。

先週、経済発展に関するデータを長年にわたって分析しているエコノミスト、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の中野慶昭経済学部長も、現在のインフレの水準が低下するのは政府が経済政策として失業対策をしっかり行う場合に限られると警告した。

こうした意見は、一部にとどまらないのだ。インフレ白書どころか通貨政策委員会（Copom）の議事録においても、中銀は、過熱した労働市場がインフレ圧力につながっていることを認識している。

原理はこうだ。高インフレが購買力を蝕む要因になり、財とサービスの需要の縮小につながる。だが、給与がインフレと生産性を上回って推移していることで、中銀にとって好ましからざる状況を生み出す。つまり、給与が生産部門のコスト上昇に決定的な役割を果たすとともに、経済状況が許す以上の供給能力を上回って財とサービスの需要を喚起するのだ。

問題はそれだけに止まらず、余りにも複雑なので様々な議論を呼び起こすほどだ。シュワルツマン氏だけでなく中野氏も、中銀がこのほど承認した水準以上に政策金利を強力に引き上げることを支持する。しかも、そうした考えを持つ人々は少なくない。中銀のカルロス・ハミルトン・アラウージョ経済政策担当理事も、インフレ対策として金融引き締め政策の強化を支持している。経済が抱える問題は、例えば、供給を上回る需要、労働市場の状況が遠因になっている生産部門にとって高すぎるコスト、低迷する投資意欲、とりわけ、所得の上昇と需要の創出につながる公共部門による過度の支出などが多岐にわたるのだが、市場で流通する現金（年利7.5％の基本金利という価格が課されるもの）が、この様な問題に対して過剰になっていると彼らは受け止めている。

ジウマ政権の経済政策を担う中枢部は、インフレの通貨面の性向、とりわけ過度の公共支出が引き起こす問題からは目をそらそうとしている。例えば4月29日付けのバロール紙で国庫管理局のアルノ・アウグスチン局長は、政府が緊縮財政目標の達成を放棄したとコメントした。同局長によると、公共支出は力強い経済成長を保証するために必要なのだそうだ。そして、税制優遇政策の規模を考慮すると現在の経済の中で雇用水準をとやかく言う必要はないとアウグスチン局長は受け止めている。だが、このような無関心のために政府が将来支払うツケは大きなものになるだろう。（2013年4月30日付けエスタード紙）