(論評)かすんだ未来

スエリー・カルダス

対外収支が2013年第1四半期、249億ドルという大赤字を計上したことで、市場に驚きと懸念が広がった。しかも、この金額そのもの以上に、急速な赤字の増大には驚くべきものがある。保有する外貨準備高が3,770億ドル規模の国では、この経常収支赤字は、予測可能かつ、一時的なもので短期的に改善が見込まれるので、リスクとは言えない。だが、そうした意見はブラジルのケースに当てはまらないように思える。貿易収支と外資企業が国外に支払う投資収益に関連する国際所得支出の赤字は多額で、かつ拡大傾向にあり、先進諸国の経済危機がいよいよトンネルを抜けようというこの時期にあって絶望的なまでに急速に悪化している。経常収支赤字では、その動向が重要だ。すなわち、赤字が拡大していると認められる場合は、リスクが重大な問題に発展し、外貨準備高が切り崩されるものとして、警戒すべきなのだ。

外国直接投資(FDI)は過去10年、経常収支赤字を上回る金額を計上し、その赤字を補塡してきた。その結果、ブラジルの国際収支はこの10年にわたり、いずれの年も黒字だった。FDIは、その国に残って生産部門への投資として投下される良性の現金であり、そのため、経済の健全性を保つ働きがある。安易な利益をかぎまわりすぐに資金を引き揚げるような、金融アプリケーションに対する日和見主義的な投資とは異なる。投資収支は2013年第1四半期、133億ドルの黒字で好転も悪化もしなかったのだが、国内総生産(GDP)に対して4.31%に相当する249億ドルという記録的な経常収支赤字を補填するには不足した格好だ。そこで中銀は近々、経常収支赤字を670億ドル、FDIを650億ドルとする2013年末の見通しを修正する必要に迫られることになる。その試算はすでに、経常収支赤字が700億ドル、FDIが580億ドルという水準に達している。

FDI同様に貿易収支も、同じく10年にわたり、国際収支の黒字化に貢献してきた。だが2012年以降、燃料輸入の急伸と、市場の縮小と価格の下落により輸出も不振が続く。財団法人貿易研究センター(Funcex)によると、価格の下落は輸出の60%に及び、輸出量の落ち込みは6.8%に達した。この輸出の落ち込みの原因の一部は、経済危機だ。だが、それだけではない。巨額の大豆輸出契約が2件、本船渡しの遅れを理由にキャンセルされた。というのもその大豆は、インフラの不備からパラナグアー港(パラナ州)に向かう高速道路わきにできたトラックの長蛇の列に釘づけにされていたのだ。しかも、港も飽和し、ばら積み船も数週間にわたって接岸できずに沖合で停泊を強いられた。インフラ・サービスに対する投資不足から、輸出は支障を来し、輸出を縮小させるだけでなく、製品の競争力を奪い、我が国は、与え、の免責期間はじゃまをする、それ慕わせる輸出、それが我々の積の競争力を引く、そして我が国が獲得する外貨も減少する。

輸入に関しても政府は初歩的なミスを犯した。自動車の製造にインセンティブを与え、2012年に新車販売台数が7%拡大した。だが政府は、これがもたらす結果について考慮していなかった。その結果、燃料消費が急増し、ペトロブラスは輸入が3倍に拡大(ルーラ前大統領が大々的に祝った石油の自給自足はどうなったのだろうか?)、貿易収支にネガティブな影響を与えた。ところがそのミスは、いっそう深刻だ。つまりインフレが再び忍び寄ってきたことで、政府は、長期にわたって燃料価格を凍結、ペトロブラスは新規の製油所を建設し輸出を回避する資金も不足した。ミスは更に重なる。燃料輸入に対する支出が3倍にもなったことで、政府は、この問題を解決する代わりに先送りする判断を下した。つまり、ペトロブラスに対して燃料輸入額を登録するのに、50日間の猶予を与えたのだ。その結果、2012年に貿易収支は194億ドルの黒字を計上したが、2012年に計上されるべき45億ドルの輸入が、2013年の勘定に飛ばされた。これを清算する時が到来し、その結果、2013年4月第3週までに65億ドルの貿易収支赤字につながった。

中銀によると、貿易収支赤字は経常収支赤字の60%を占め、国際所得支出の拡大は27%を超えた。経済危機に直面しているために、外国企業は今後も本国の本社への送金を続けるだろう。ペトロブラスも大規模な輸入を継続する。高速道路も港湾も早急に改善されることはない。

さて、この経常収支の赤字の今後はどうなるだろうか?(2013年4月28日付けエスタード紙)

スエリー・カルダス ジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学(PUC-RIO)教授

中山 立夫 元会議所会頭が訪問

2013年4月26日、中山マネジメントパートナーズ株式会社の中山立夫代表取締役が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。同社はSERCH FIRM JAPAN社と事業提携し、日本からブラジルへの人材紹介を行っており、同氏はこの事業を通しブラジルへ恩返しをしたいとその意気込みを平田事務局長へ伝えた。

中山氏は、ブラジル駐在中の2010年から2011年にかけ第16代会頭として当所の会頭を務めている。

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左から、中山立夫代表取締役/中山マネジメントパートナーズ株式会社、 平田事務局長

CIR 040/13: 5月定例懇親昼食会開催のご案内

CIR-040/13

2013年4月26日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭  藤井 晋介 

 

5月定例懇親昼食会開催のご案内

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所ではこの度5月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

今回の講演には、日伯間重要協力案件として在伯日本国大使館も取り組む「しんかい6500共同調査」の協力団体である独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の、北里 洋/海洋・極限環境生物圏領域長と磯﨑 芳男/海洋工学センター長にお越し頂き、JAMSTECと経団連の関係性、またイノベーションエンジンとして同団体が果たしてきた役割などについてご講演頂きます。

エネルギー産業とも密接に関わるテーマとなっておりますのでご関心の向きは奮ってご参加下さいます様お願い申上げます。また当日は特別参加として、島内 憲 前在ブラジル日本国特命全権大使もご出席の予定です。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

 

‐ 記 ‐

 

日時:201310日 () 12 時14 (カクテルは11時30分から)

 

会場: インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo

Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600

 

講演テーマ:

  JAMSTECと深海研究 -「よこすか/しんかい6500」世界一周航海に関連して-」」

  JAMSTECにおける海洋技術開発と研究船・探査機の運用」

 

講師

  北里 洋 /海洋・極限環境生物圏領域長

  磯﨑 芳男 /海洋工学センター長

 

経歴:

   北里 洋 /海洋・極限環境生物圏領域長

 1976年東北大学大学院理学研究科博士課程修了。静岡大学理学部助手、助教授、教授を経て、2002年海洋科学技術センター入所。20094月から海洋・極限環境生物圏領域長(上席研究員)に就任。

 

  磯﨑 芳男 /海洋工学センター長

 大阪大学大学院工学研究科修士課程修了、三菱重工業㈱退社後、2006 JAMSTEC 入職。海洋技術開発、並びに研究船・潜水機器の運用と建造を所掌、現在に至る。

 

参加費:お一人 R$170

 

申込み:下記申込書に参加費を添えて、5月8日(水)までに事務局宛お申込下さい(Av.Paulista,475 13階、担当:テイコ Tel:3178-6233)。

なお、5月8日(水)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事:定例行事の際に代表交替(会社代表、対会議所代表)の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。(担当: SEIDI Tel:3178-6233)

お願い:会場の駐車場は有料につき、料金は参加者負担となります。

以上

  

……………….. 切り取り線 ………………….

  

5月定例懇親昼食会参加申込書

  

氏名:………………………………………………………………………………

 

会社名:……………………………………………………………………………

中銀がインフレ対策として政策金利を強力に活用することを示唆

中銀のカルロス・ハミルトン経済政策担当理事が25日、インフレ対策としてブラジル経済基本金利(Selic)の利率を「強力に活用する」と発言し、市場に動揺が広がった。 アナリストは、今回の同理事の発言が、月間0.5パーセントポイントという大きな水準で引き上げる可能性があることを示唆したものと受け止めた。中銀の計画に反映される資料という位置づけの通貨政策委員会(Copom)議事録の75段落全てに目を通した同理事は、政策金利の動向について、議事録とは異なる新たな解釈を加えた。

イタウBBAが25日に主催したイベントにおいてハミルトン理事は、「私の中では、Copomが通貨政策の手段の活用を強化する方向で検討を急ぐべきだとの確信を強くしている」とコメントした。

この発言より前に公表されたCopom議事録に関して、アナリストの大部分は、Copomが会議ごとに0.25パーセントポイントの利上げを、年利8.25%に達するまで継続すると受け止めていたため、同理事のコメントは市場に驚きをもって受けとめられた。Copomは17日、Selicを年利7.25%から7.5%に引き上げたばかり。(2013年4月26日付けエスタード紙)

ロシアがブラジルで生産された一部の豚腸の輸入を停止

ロシアの農業監視局ロスセリホズナドゾール(Rosselkhoznadzor)が、残留ラクトパミンの検出を理由にブラジルの一部食肉会社が生産した豚腸と牛肉の輸入停止を命じた。ラクトパミンは、飼料に添加する成長促進ホルモン。

同監視局によると、輸入停止措置を受けたのは、JBS(ゴイアニア市)が生産した豚腸と、フリボイ(ミナス・ジェライス州イツイウターバー市)とミネルヴァ(サンパウロ州バレットス市)とJBS(ミナス・ジェライス州カンポ・グランデ市)が生産した牛肉。

これらの食肉会社は今後、ロシアの検査機関の厳しい管理を受けることになる。

農業監視局によると、ブラジルのエニオ・マルケス(Enio Marques)検疫局長は、ロシア市場の規定に従ってラクトパミンを含むロシアで禁止されている薬品を使用しない生産体制を2012年12月から導入したと通知していた。

その上で、ロシア側は、肉牛に対してラクトパミンを投与することはブラジル国内ですら禁止されていることに言及し、ブラジル側の生産体制の管理の甘さを指摘した。

ただし、今回の農業監視局の発表に従えば上記4社の製品に対して厳しい監視が行われるだけに限定されているが、同検疫局のサイト上では、その他の食肉会社に対しても輸入停止が拡大していることが示されている。

この情報によると、輸入の一時停止措置を受けているのはBFR(ゴイアス州リオ・ベルデ市)、マルフリギ(ゴイアス州ミネイロス市)、マルフリギ(ゴイアス州リオ・ベルデ市)、ミネルヴァ(ゴイアス州パルメイラス・デ・ゴイアス市)、JBS(ミナス・ジェライス州ナヴィライ市)。

農牧食料供給省は、ロシア当局からの公式通達が届けられていないとして、一連の問題に対しては明確なコメントを発表していないが、現時点での対応として査察官に対しロシアへの豚腸の輸出に関する新たな手引書の発行を停止することを推奨した。(2013年4月26日付けエスタード紙)

(論評)輸入と競争力

リリア・ミランダ

連邦政府は最近になって、輸入税率を引き上げる製品リストに対する申し立てを貿易協議所(Camex)が受理する期間を、5月1日まで延長した。2月7日に編纂されたCamex決議は、様々な品目の輸入税率の引き上げに対し、対策を施す前に意見を招請するという、より慎重かつ革新的な方法を通じて、もう1ステップを踏むことになる。最初のプロセスは3月11日に終了したが、これを延長したことは、申し立てが集まるには設定された期間が不十分だったと推測できる。

メルコスル対外共通関税(TEC)265品目に組み入れるべき100品目の候補で、その大半は、化学・ゴム・セルロース、そして土木建築に必要で様々な工業製品に加工もされる棒鋼や鋼板、鉄筋、そして一部の資本財、部品などであり、多くは「競争力の喪失」の連鎖の最初の要因として挙げられるものである。

輸出会社だけでなく、工業向けに原料や材料を大量に供給している輸入会社も参加するブラジル・トレーディング・カンパニー会(Abece)は、生産活動に不可欠な財を国外で調達することを限定する今回の措置に対して反対するとともに、輸入が、技術の獲得とより効率的な中間投入財の調達に貢献することを強く主張し、Camexに対して公式に反対している。その上、輸入を通じて生産コストの削減と品質の向上、ブラジル製品が、輸出を含めより高い競争力を確保することにつながると受け止めている。

開発・産業・貿易省がまとめた2012年の各種統計を使途別に見ると、22%が資本財、45%が原材料と中間投入財、16%が燃料と潤滑油であり、工業用の輸入が83%を占めた。消費財17%だが、その4.3パーセントポイントは自動車である。言い換えると、最大の輸入業者は工業部門なのだ。

輸入税を引き上げる最初の100品目は2012年10月1日に告知されており、しかも政府のモニタリングにより一部の製品が国内市場で値上がりしたことも確かに確認された。同じことが、新しい税率の引き上げにも言える。国内の生産者が新たな物価基準をもとに交渉する傾向にある一方で、ディストリビューターは将来の見込みを部分的に織り込むことも、懸案になった取引をやめることもできる。輸入税を引き上げるという判断は、生産チェーンが価格を調整し、それを新たな価格として転嫁し、取引全体に対して影響を及ぼし、競争力の喪失につながる。

この結果、原材料に依存する国内工業は、2重の苦しみを味わうことになる。つまり、より高率な輸入税とそれに伴う価格の上昇と、高率の輸入税が実施されているにもかかわらず生産する最終商品の競争力が失われるということだ。

いっそう興味深いことには、Camexの決議にリストアップされ輸入税の税率の引き上げに向けた選抜チーム入りを目指しているこれらの製品の多くが、2012年に輸入の落ち込みを記録しており、この対策が意図するところを全くもって正当化できないことだ。これらの品目の中には、ポリ塩化ビニル、非重合ポリプロピレン、バス用タイヤ、亜鉛メッキ圧延鋼が含まれる。

販売会社と輸入会社、輸出会社、さらに工業用中間投入財の大手サプライヤーを合わせた貿易収支は、2012年、ブラジル全体の貿易収支黒字を上回る金額を計上しており、2012年第4四半期にリストの最初の100品目の輸入税率が引き上げられたことが、むしろ打撃を受けたのだ。このため、業界は政府の冷静な対応に期待している。輸入品を国産品で代替しようという方向は既に失敗を経験済みであり、競争力と効率を重視した判断が下されるべきだ。
(2013年4月24日付けエスタード紙)

リリア・ミランダ、ABECE執行役員。

(論評)輸入と競争力

リリア・ミランダ

連邦政府は最近になって、輸入税率を引き上げる製品リストに対する申し立てを貿易協議所(Camex)が受理する期間を、5月1日まで延長した。2月7日に編纂されたCamex決議は、様々な品目の輸入税率の引き上げに対し、対策を施す前に意見を招請するという、より慎重かつ革新的な方法を通じて、もう1ステップを踏むことになる。最初のプロセスは3月11日に終了したが、これを延長したことは、申し立てが集まるには設定された期間が不十分だったと推測できる。

メルコスル対外共通関税(TEC)265品目に組み入れるべき100品目の候補で、その大半は、化学・ゴム・セルロース、そして土木建築に必要で様々な工業製品に加工もされる棒鋼や鋼板、鉄筋、そして一部の資本財、部品などであり、多くは「競争力の喪失」の連鎖の最初の要因として挙げられるものである。

輸出会社だけでなく、工業向けに原料や材料を大量に供給している輸入会社も参加するブラジル・トレーディング・カンパニー会(Abece)は、生産活動に不可欠な財を国外で調達することを限定する今回の措置に対して反対するとともに、輸入が、技術の獲得とより効率的な中間投入財の調達に貢献することを強く主張し、Camexに対して公式に反対している。その上、輸入を通じて生産コストの削減と品質の向上、ブラジル製品が、輸出を含めより高い競争力を確保することにつながると受け止めている。

開発・産業・貿易省がまとめた2012年の各種統計を使途別に見ると、22%が資本財、45%が原材料と中間投入財、16%が燃料と潤滑油であり、工業用の輸入が83%を占めた。消費財17%だが、その4.3パーセントポイントは自動車である。言い換えると、最大の輸入業者は工業部門なのだ。

輸入税を引き上げる最初の100品目は2012年10月1日に告知されており、しかも政府のモニタリングにより一部の製品が国内市場で値上がりしたことも確かに確認された。同じことが、新しい税率の引き上げにも言える。国内の生産者が新たな物価基準をもとに交渉する傾向にある一方で、ディストリビューターは将来の見込みを部分的に織り込むことも、懸案になった取引をやめることもできる。輸入税を引き上げるという判断は、生産チェーンが価格を調整し、それを新たな価格として転嫁し、取引全体に対して影響を及ぼし、競争力の喪失につながる。

この結果、原材料に依存する国内工業は、2重の苦しみを味わうことになる。つまり、より高率な輸入税とそれに伴う価格の上昇と、高率の輸入税が実施されているにもかかわらず生産する最終商品の競争力が失われるということだ。

いっそう興味深いことには、Camexの決議にリストアップされ輸入税の税率の引き上げに向けた選抜チーム入りを目指しているこれらの製品の多くが、2012年に輸入の落ち込みを記録しており、この対策が意図するところを全くもって正当化できないことだ。これらの品目の中には、ポリ塩化ビニル、非重合ポリプロピレン、バス用タイヤ、亜鉛メッキ圧延鋼が含まれる。

販売会社と輸入会社、輸出会社、さらに工業用中間投入財の大手サプライヤーを合わせた貿易収支は、2012年、ブラジル全体の貿易収支黒字を上回る金額を計上しており、2012年第4四半期にリストの最初の100品目の輸入税率が引き上げられたことが、むしろ打撃を受けたのだ。このため、業界は政府の冷静な対応に期待している。輸入品を国産品で代替しようという方向は既に失敗を経験済みであり、競争力と効率を重視した判断が下されるべきだ。
(2013年4月24日付けエスタード紙)

リリア・ミランダ、ABECE執行役員。

事務局便り JD 023/13: 大使館情報4月号(第60号)

事務局便り JD-023/2013
2013年4月25日
 
 サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

 平素より大変お世話になっております。

「大使館情報」第60号(13年4月号)を送付いたします。

今月号では、BRICS首脳会合時の伯中首脳会談等を掲載しております。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用(転写、引用等)を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp
引き続き宜しくお願い申し上げます。
【問い合わせ・連絡先】
 在ブラジル日本国大使館
 三等書記官(経済班)佐藤 清舟
 電話:(61)-3442-4215
 FAX:(61)-3242-2539

上院CAEがICMSの新しい枠組みを承認

上院の経済問題担当委員会(CAE)が、24日、州間をまたぐ取引に対する商品サービス流通税(ICMS)の課徴率の変更を承認した。しかし、一部の州政府にとっては従来の税制上の優遇措置が理由となってICMSが最大の財源になっていることから、連邦最高裁判所(STF)が違憲判断を下したにもかかわらず旧来の制度を継続しようとする声も根強い。このため国会がこの優遇措置の合法化に動く場合は、サンパウロ州政府がSTFでその合法性を争う可能性がある。

CAEが今回承認したのは、北部と北東部が移出側の場合に認められる工業製品とアグリインダストリー製品のICMSの課徴率を12%から7%に引き下げることと、それ以外のケースでは7%から4%に引き下げる。本来の政府の提案は、州間をまたぐすべての取引に対して一律4%を設定するというものだった。

特定の州に対して大きな課徴率を求める変更などを加筆して法案化した後、上院本会議で票決にかけられる。

州間をまたぐ取引に関するICMSの税制改革は、企業の誘致を図る目的で、本来大きな課徴率が認められている州が課徴率を引き下げることで企業の誘致を図るというもので、結果として他の地域では投資意欲を減退させることになる。これがいわゆる税制戦争、あるいは港湾戦争と呼ばれるもので、統一的な規定を導入することで、連邦政府の観点から地域間の公正さを確保し、国家的な経済発展を阻害する州政府の減税インセンティブを回避するが目的。

ただしデルシジオ・アマラル上院議員は、最終案に対して、従来の制度で既得権を保有する州に恩恵を与える補完法案の承認まで、ICMSの新しい課徴率を適用しないとする1条を加えた。(2013年4月25日付けエスタード紙)

4月の労働問題研究会に38人が参加して開催

企業経営委員会主催の労働問題研究会が2013年25日午後4時から6時まで38人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長及びエジソン・ハナイ氏(K-Line Brasil Transportes Marítimos)が務めた。

はじめに意見交換を行われた後、Emdoc Serviços Especializados LtdaのRENÊ RAMOS 弁護士及び共営者が「国家移民審議会決議99号について ― 変更点と従来どおりの点」について講演を行い、就労契約によるテンポラリー滞在ビザについて、前決議80号と比較し変更された点とまた従来どおりのままとなった点について解説を行った。また講演ではあわせて労働省と法務省による本決議の解釈についても説明がなされた。

続いて、Kanamaru AdvogadosのCARLOS ALEXANDRO SCWINZEKEL弁護士及び労働部門コーディネーターが、「労災休業補償 – 医師による完治証明書」について講演、労災休業と医師が発行する完治証明書について説明後、起こりうる労働債務の回避法について解説を行った。

「国家移民審議会決議99号について ― 変更点と従来どおりの点」プレゼン資料:

“Comentários à Resolução Normativa nº 99 do Conselho Nacional de Imigração – Atualizações e manutenções”

「労災休業補償 – 医師による完治証明書」プレゼン資料:

“Afastamento previdenciário – Alta médica – Limbo jurídico trabalhista”

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左からRenê Ramos氏 (Emdoc)、 Carlos Alexexandro Scwinzekel氏 (Kanamaru Advogados)、 Edson Hanaki氏 (K-Line Brasil Transportes Marítimos)、  Marcos Haniu氏 (Authent – Avance do Brasil)

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(Foto:Rubens Ito/CCIJB)