日本商工会議所

ブラジルの経常収支赤字は2013年第1四半期（1―3月期）、国内総生産（GDP）に対して4.31％に相当する、249億ドルの赤字を計上した。

外国直接投資（FDI）は、第1四半期に133億ドルで、GDP比2.3％。2010年11月以降初めて、赤字をカバーできなかった格好であるが、長期的には、生産部門への投資は、経常収支赤字を埋め合わせるのに理想的な状況で推移していると位置付けられている。

経常収支の悪化は主に、輸出が低迷する一方で輸入が拡大するという貿易収支の影響を受けた格好。 貿易収支も赤字を計上しており、経常収支赤字を60％押し上げた格好。国際所得支出も、経常収支赤字を27％引き上げた。

中央銀行のトゥーリオ・マシエル経済局長は、国際経済の低迷とインフラ問題で遅れた大豆輸出に伴う第1四半期に計上された輸出の落ち込み、さらに、開発・産業・貿易省のデータのベースとなる、ペトロブラスによる燃料と潤滑油の輸入登録の遅れも影響したと指摘した。

状況分析

マシエル局長によると、経常収支のキーワードは、貿易収支と所得収支で、いずれも、現在の経済状況と関連している。「そこに経済的成長のペースという要素が加わり、経常収支赤字につながっている」。

ただし、現在の経常収支赤字は、1990年代の状況とは異なるとの認識も示す。 「現在、経常収支赤字を構成する主な要因は利子ではなく、むしろ、利益と配当の国際送金だ」という。

ウェストLB・ド・ブラジル銀行の戦略担当チーフのルシアーノ・ロスターニョ氏は、FDIが経常収支赤字を補てんするのに不十分な状況を受けて「市場には危機感が募っている」と話す。 ロスターニョ氏によると、将来的に政府がこうした流れを逆転させようと努力すると期待されるので深刻な事態には至らないものの、短期的には、バランスが崩れていることを意味する。

ローゼンベルグ＆アソシアードスのエコノミスト、ラファエル・ビスタファ氏は、FDIが経常収支赤字をカバーできないことは財務部門がやや悪化していることを示すもので、株式や固定利回り債権、融資など、別の対策を考慮する必要が生じてくることを意味すると指摘。中央銀行の予想では、2013年の経常収支赤字が670億ドルなのに対してFDIは650億ドルである。

中央銀行のデータはこの外にも、3月の記録的な赤字（69億ドル）と、過去12か月の累積赤字（670億ドル）を記録したことも明らかにしている。

この金額はGDPの2.91％に相当し、2002年以降で最悪の結果となった。4月にも64億ドルの経常収支赤字を計上する見通しで、再度、47億ドルを見込むFDIを上回る模様。またブラジル人の国際観光支出も経常収支赤字に貢献しており、3月は19億ドルの過去最高額を記録、 第1四半期も60億ドルで、前年同期を12％上回った。 （2013年4月25日付けエスタード紙）

ネイサン・ブランチェ

1860年、エイブラハム・リンカーン大統領が米国会議において、賢明にも次のように演説した。曰く、「倹約を思いとどまって富を生み出すことはできない。富める者を破滅させて貧しい者を支援することはできない。当人の手で為し得てかつ為さなければならないことに対して当人に代わって為し続けることをもって人を助けることはできない」。不幸にして、ブラジル政府はこの考えを理解していなかった。

過去10年を通じて、ラテンアメリカでは経済発展という観点から、2つの異なるグループを見いだすことができる。一方は、メキシコとチリ、ペルー、コロンビア、ブラジル（ただしこれは2006年まで）。他方は、アルゼンチンとベネズエラ。

この最初のグループは、経済統治において、市場の開放と資本フローの自由化、変動為替相場制、財政責任、インフレターゲットの設定、運営の独立性の確保といったモデルを採用している。後者の経済ポリシーは、経済に対する国家権力の介入、より広範囲な保護貿易主義、資本フローの管理、価格の統制、財政目標に対する無責任さを基本としている。

第1グループは高い経済成長率と低い失業率、所得の拡大、インフレのコントロールを達成している。これに対し第2グループは、不安定な経済成長と投資の冷え込み、高いインフレ率、対外収支の悪化を記録している。後者の国には、製品の供給不足や、為替の闇レートが公定レートと50％以上の開きがあるケースもある。

2008年以降、とりわけジルマ大統領が当選して後のブラジルは、経済ガバナンスで見る限り、安定経済グループを離脱して第2グループに仲間入りした。装いを新たにした経済ガバナンスの大本営は、通貨政策と財政拡張主義、価格操作と為替の統制、工業部門の競争力確保を目的とした関税障壁の導入などに、余りに鈍感だ。その結果が、貿易収支の悪化と投資の落ち込み、みじめな成長率、そしてインフレの昂進なのだ。

さらに、信用供与と融資に対する金融操作税（IOF）など、市場のプレーヤーに対して頻繁に条件を変更したことから、ブラジルはまたもや、変貌を遂げて羽ばたくのを夢見るばかりの「醜いアヒルの子」に逆戻りした。しかも先行きが不透明なことで、ブラジルは、外貨準備高が大きいとはいえ、第1グループと比較して既にリスクプレミアムが上昇している。

経済指標と見通しが悪化しているが、政府は引き続き景気刺激策や包括政策、提案を次から次へと繰り出し、現在の経済ガバナンスに傾倒する度合いを拡大している。大統領に近い複数のアドバイザーが、次のようにアドバイスしている。１）現在年間4.5％に設定されているインフレターゲットの引き上げ。これは第1グループの平均（2.75％）よりもすでに高いのだが。２）経常支出を拡大させてプライマリーバランス黒字を削減する。３）外国為替市場におけるレアル安の誘導。４）官営銀行を通じて助成的な融資を強力に進める。この劣化した経済ガバナンスは、更に先行きを不透明にし、投資を縮小し、そして、経済成長をいっそう低調なものにする。しかも、2013年にブラジルが呼び込む資本フローが縮小し、出超を記録すると見られている。ブラジルは貯蓄率が低い国（GDP比14.8％）であり、したがって、このような国にとっては成長のために国外からの資金が必要なのだが、世界の過剰流動性を中心に見る限り、伝えられるデータは最悪だ。

2013年に経常収支赤字を埋め合わせるのに必要な資金は、110億ドルだ。この規模でドル資金のフローが確保されなければ、為替相場がレアル安に陥る可能性があり、悪いことに、公債の10％は外国人投資家の手にあり、また、彼らはおよそ3206億ドルを株式の形で保有している。この場合、影響はさらに高いインフレ率と、経済活動の後退だ。

大きく振れやすい経済指標と2014年の選挙を前に、政府が軸足を移した体制への賭けをいっそう強めるのか、あるいは、変動為替相場と財政責任、インフレターゲットの3本柱に基づく安定した経済ポリシーに回帰するのか、どちらだろうか。

政府が政策を変更して代替案を採用する可能性は、小さいだろう。とすれば、1970年代と1980年代に経験したような、先の見えない不況のトンネルに入り込むことになる。成長とインフレ、そして福祉に関連した支払いは、既に2015年から上昇を見るだろう。（2013年4月23日付けエスタード紙）

ネイサン・ブランチェ　テンデンシアス・コンスルトリア・インテグラーダのマネージングパートナー。

Anfaveaの新目標は今後5年で100万台の輸出達成

新会長が新たな活動目標として、ブラジルの自動車輸出台数を2017年までに現在の42万台から100万台へ、2倍以上引き上げることを掲げた。

ブラジルの自動車業界が、2017年まで国内で年間500万台を販売するとともに、およそ100万台の輸出を目指す。輸出目標の達成は、業界が22日に連邦政府へ提出した振興計画、エスポルタル・アウトが実施された場合にのみ、実現する見込み。エスポルタル・アウトは、国産車の品質と燃費の改善を目標に政府が導入した振興策、イノヴァル・アウトをもじって名付けられた。

22日付で全国自動車工業会（Anfavea）の会長に3年の任期で正式に就任したゼネラルモーターズのルイス・モアン取締役は、この目標を達成すれば「ブラジルは自動車製品の輸出プラットホームへと、復帰することになるとコメントした。新会長によると、これは、「業界にとって必要な競争力を取り戻すための布石」になる。

また新会長の就任式に出席したフェルナンド・ピメンテル開発・産業・貿易大臣は、「この目標を達成し、さらに乗り越え行くために一丸となって取り組もう」とコメントした。

加えて、モアン新会長は、ブラジルが7年前に世界の様々な市場に対して90万台を輸出したことにも言及。2012年にこの台数が44万2,000台に落ち込み、しかも2013年は42万台にとどまると見られている。そこで、「短期的には、この輸出の落ち込みに歯止めを掛けたい。その後、輸出の規模を、2017年までに想定される生産台数のおよそ20％、100万台へと暫時引き上げていく」とコメントした。

22日夜にサンパウロ市内モンテ・リバノ・クラブで開催された就任式のあいさつで、モアン新会長は、エスポルタル・アウトへの提案として、自動車の生産コストに組み込まれている「別の租税に転換できない、あるいは補填を受けることができない」租税の減税が望ましいとコメントした。

就任式に入る前に同氏は、この種の租税について、従業員に対して提供された食事に対して支払われた税金や、電力に対する税金などを指摘。「最新の調査では、このように補償を受けることができない税金は、車両のコストの中に8.8％という水準で組み込まれている」と言う。全体で見るとブラジルの自動車には平均で30％の直接税が含まれる。米国ではこの比率が6％、欧州では14％から17％である。

モアン新会長は、「国産車の競争力を回復することが、私の任期を通じた重要な目標の1つになる」と発言した。また、利益率の高い業界とされることが多い自動車業界がコスト削減に貢献してはどうかと質問を受けたモアン新会長は、間もなく、「その名高い利益率が存在しない」ことを示す研究結果を発表することになるだろう、とのみ答えた。

投資

ブラジル国内の自動車業界は、2013年から2017年にかけて、生産能力の増強と生産の拡大、技術革新に対して300億ドルを投資する見込み。各社の生産能力は、今後進出する企業の工場も含め、現在の年産450万台から560万台に引き上げられる。輸入車も含めて年間500万台を国内市場で販売するという目標について、新会長は、持続的に達成可能な目標だと位置付けた。

Anfaveaは、2013年に前年を3.5％から4％上回る、およそ400万台（トラックとバスを含む）の販売を見込む。その上で、「（2017年まで）成長が加速するが、むしろ、新たな生産能力と現在投下中の投資へのサポートが必要だ」と指摘した。

モアン新会長さらに、自動車業界が「環境問題に加担する一因ということを理解しているが、同時に、解決策の糸口であることも社会に認識してもらえるよう」、Anfaveaが、サステナビリティー分野の計画を立ち上げることも明らかにした。新会長によると、同協会は「インテリジェント・モビリティ」と名づけられた計画を立ち上げる準備を進めている。（2013年4月23日付けエスタード紙）

 

関連記事→ Anfaveaの執行部就任式に平田事務局長が出席

 

 

 

 

政府がエタノールの租税を撤廃するとともに、業界に対して助成を伴う融資を実施する。さらに、これと並行して化学工業向けにも減税を実施する。連邦政府は23日、エタノールに対する社会統合基金（PIS）と社会保険融資納付金（Cofins）の課徴率をゼロに引き下げるとともに、砂糖アルコール業界向けに社会経済開発銀行（BNDES）が2種類の信用枠を設けるという、新たな景気刺激策を発表した。この政策はエスタード紙が、既に2週間前報じていたもの。

エタノールに対して1リットルあたり0.12レアルの水準で課徴されているこれらの分担金は、5月から、支払いが免除される。これに伴う減税規模は、2013年12月までに9億7,000万レアル、さらに2014年以降は年間14億5,000万レアルに達する見込み。ただし、この減税は消費者価格に反映されず、このため、インフレ指数に対する物価上昇圧力の緩和にもつながらない。

ギド・マンテガ財務大臣は、「政府の狙いは、業界が投資を拡大することだ」と説明。ジウマ・ロウセフ大統領も同様に、今回の対策が価格の下落を保証するものではないとコメントした。

さらに政府は、同じく5月から、ガソリンに混合するエタノールの比率も現行の20％から25％に引き上げる。また今回の発表に合わせて、政府は、化学工業向けの振興策も発表した。これは、PIS／Cofinsの課徴率を現行の5.6％から1％に引き下げるというものである。

減税措置

政府が発表した砂糖アルコール工業向けの減税措置は、2013年5月から12月にかけて9億7,000万レアル規模、さらに、2014年以降は年間14億5,000万レアルの減税を見込む。化学工業向けの減税規模は2013年が11億レアル、2014年以降は16億5,000万レアルになる見込み。連邦政府は23日に発表した経済振興策は2つで、これまでのものに新たに砂糖アルコール工業と化学工業を加えた格好。この2業界に対して、政府は、この振興策が施行される5月以降、総額20億レアルの減税を実施することになる。

エタノール・メーカーに対して政府は、売上に含まれるPISとCofinsの課徴率をゼロとする。言い換えると、今回の措置はサトウキビ生産者には影響しない。施行は5月からで、エタノール1リットルに対して0.12レアルが課徴されているPIS／Cofinsの支払いが免除されることになる。減税規模は、5月から12月までが9億7,000万レアル、21014年以降は年間14億5,000万レアルを見込む。

併せて、政府は、推定税額クレジットの付与も継続する。これは、メーカーが政府に納付すべきPIS／Cofinsの推定税額をクレジットとし、その他の租税の支払いに適用することで減税する仕組み。上記からわかる通り、実際には、砂糖アルコール・プラントには2つのインセンティブが適用されることになる。つまり、支払う税額そのものの引き下げと、税率の引き下げである。

BNDES

砂糖アルコール・プラントにとっては、5月から、ガソリンに対する無水エタノールの混合比率が20％から25％に引き上げられることも、需要の拡大という観点から追い風になる。しかも、需要の拡大と減税に加えて、政府は、BNDESを通じて助成を伴う融資を実施する。

1つは、2012年に立ち上げられたプロレノーヴァ（Prorenova）と呼ばれる信用枠で、金利が年利8.5％から5.5％に引き下げられている。インフレ率を考慮すると、BNDESが設定するこの金利は、マイナス金利となる。サトウキビ・プランテーションの植え替えに対し、この信用枠から40億レアルが拠出される。もう1つの信用枠は、エタノールの備蓄の運転資金に対する融資で、年利7.7％を設定し20億レアル規模を拠出する。

ただし、政府は今回の振興策でエタノールの小売価格が低下するとは期待していない。マンテガ財務大臣は、「政府が期待しているのは、業界が投資を拡大し、それに伴い、エタノール生産が拡大することだ。砂糖アルコール・プラントは、2008年の国際金融危機の打撃を受け、現在、かつての勢いを回復しようと努めている」とコメント。その上で、「今回の一連の振興策をもって、業界がそれを必ず価格に転嫁しなければならないとは受け止めていない。政府が求めているのは、彼らが投資を拡大することだ」と付け加えた。

今回の対策についてサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のエリザベス・ファリーニャ（Elizabeth Farina）会長は、「エタノール業界が抱える問題の解決には至らない」としつつも、「ビジネスの上で競争力を強化する好ましい判断」との認識を示した。

化学工業

政府は、今回の発表に、化学工業向けの振興策も含めた。エスタード紙が2週間前に報じたように、政府の経済スタッフは、特定の業界3業界（砂糖アルコール工業と化学工業、防衛産業）向けの振興策を策定していた。このため、23日の発表に伴い残すところは防衛産業のみである。

化学工業向けには、5月から、化学製品の原材料（ナフサ、ブチレン、ポリエチレン、PVC、熱可塑性樹脂、その他）のメーカーに対し、PIS／Cofinsの課税率を、5.6％から1％に引き下げる。さらに、推定税額クレジットの付与も継続する。

マンテガ財務大臣は、「実際のところ、業界の税負担が軽減される上、8.25％の税額クレジットが提供される」とコメント。これに伴い、政府は、2013年に11億レアル規模、2014年からは16億5,000万レアル規模の減税を、化学工業向けに実施する。

ブラジル化学工業協会（Abiquim）のファッチマ・フェレイラ（Fátima Ferreira）理事は、「今回の減税措置は、業界各社にとって大きな支えになる。化学工業は現在、設備稼働率が80％で、逆に言えば20％の余裕しかなく、米国経済の回復を前に危険な水準にある」とコメントした。（2013年4月24日付けエスタード紙）

2013年4月23日、小松ジェニ清香ブラジル愛知県人会会長と豊田瑠美同副会長が会議所を訪問、今年8月くらいにに訪伯予定の愛知県知事・議員団の受入れ体制等について応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。

左から豊田副会長、小松会長、平田事務局長（Foto: Rubens Ito/CCIJB）

 

 

CIR 039/13

2013年4月23日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

異業種交流委員会

委員長　江上知剛

 

異業種交流委員会講演会のご案内

 

ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会の講演会を下記の通り開催致します。

皆さんの参加をお待ちしています。

 

記

 

 

講演者：　　日下野良武氏　（ジャーナリスト）

・ブラジル熊本県文化交流協会理事長

・日本海事新聞社ブラジル通信員

・日本農業新聞特約通信員

・熊本学園大学招聘教授

詳細は添付を参照ください。

 

演題　：　　【我ブラジルジャーナリスト人生（40年の軌跡）】

講演の後、皆さんと親しくご歓談頂く時間を用意しています。

 

日時　： 5月9日（木） 19時～21時

 

場所　：　　ブラジル日本語センター（CBLJ）

Rua Manoel de Paiva 45  Sao Paulo

Tel （11）5579‐6513 ・  5579‐7337

 

参加費： 30レアル

食事及び飲み物（ビール、ソフトドリンク）を用意します。

参加費は当日徴収させて頂きます。（必要な方には領収書も用意します。）

食事他を用意する関係上、参加申し込みされた方で当日欠席された場合は後日、参加費を徴収させて頂きます。

 

お申込み： 5月7日（火）までに事務局宛お申込みください。

（ブラジル日本商工会議所　担当ALICE secretaria@camaradojapao.org.br

Tel:3178-6233)                                              

以上

 

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＜講演者紹介＞

 

氏名　　　　　日下野　良武　（くさかの・よしたけ）氏

生年月日　　　昭和１８年（１９４３年）８月５日

本籍　　　　　熊本県熊本市

＜履歴＞

昭和42年3月　　　熊本商科大学（現熊本学園大学）卒業

昭和42年４月　　　熊本日産ディーゼル株式会社

昭和44年4月　　　明萌企画株式会社（東京）企画課長

昭和46年3月　　　サンパウロ新聞社東京支社長

昭和57年4月　　　サンパウロ新聞社常務取締役

昭和60年12月　 　サンパウロ新聞社専務取締役

平成  5年1月　　 サンパウロ新聞社を離れた後、フリージャーナリストになる

 

＜現 職＞

ジャーナリスト（ブラジル・サンパウロ市在住３１年）

＜現在、その外の主な肩書は以下の通り＞

 

◎ブラジル熊本県文化交流協会理事長…＜１９８３年５月～９４年１月まで理事。一時退会後、９５年２月理事長就任～現在＞　　　＊０８年熊本県人ブラジル移民１００周年・同協会創立５０周年記念事業実行委員会委員長＜０４年７月～０９年１月まで＞

◎日本海事新聞社ブラジル通信員…＜１９９８年６月～現在＞

◎日本農業新聞特約通信員…＜２００６年～現在＞

◎熊本学園大学招聘教授…＜２０１１年４月1日就任～現在＞

 

・ブラジルゲートボール連合副会長＜１９９７年～２０１１年1月まで５年間＞（１９８５年第１回親善訪日使節団引率。１９８８年第３回世界選手権ブラジル大会開催招致）

・ブラジル日本語センター副理事長…＜１９９８年～２０１２年３月まで１４年間＞　　＊（『ふれあい日本の旅』団長・０５年７月第１回《３９人学習生徒引率》、０８年７月第２回《４３人引率》）

・JICA（国際協力機構）広報アドバイザー…＜２０１１年１０月１日～１３年３月３１日＞

 

＜賞＞

 

平成７年１２月２日　　日伯交流功労者として京都ブラジル文化協会から感謝状を受ける。（平成８年７月、１２月京都外国語大学で集中講義担当）

平成８年１月　　　　　第１３回武本文学賞（随筆部門）佳作受賞

平成９年３月　　　　　第１４回武本文学賞（随筆部門）受賞

 

平成１４年７月１２日　「ブラジルゲートボール連合」（会員約４千人）からブラジルにおけるゲートボール普及・発展にジャーナリストの立場で貢献したとの理由で感謝状を受ける。

 

平成１８年１０月２０日　「世界ゲートボール連合」（本部・東京）の創立２０周年を記念し、普及功労者として表彰楯を受ける。

 

平成１９年１０月１１日　長年、ブラジルと熊本の交流に尽くしたとの理由で、熊本日日新聞社関連の公徳会から「第五回公徳賞」（記念楯と副賞金）を受賞。熊本日日新聞には毎月２回、サンパウロからブラジルのニュースを３０年間送信し続けている。

 

平成２１年５月２５日　　熊本城復元整備基金に協力金を個人寄付し、幸山政史熊本市長から直接感謝状を受ける。

 

平成２４年１１月１４日　熊本日日新聞のコラム記事「ブラジル便り」を３０年間連続送稿したことに対し、熊本日日新聞社伊豆英一社長から直接感謝状と副賞金を受ける。

 

＜現在定期執筆中の新聞＞

 

十勝毎日新聞　「imaワールド」 ＜コラム記事＞（毎月２回）

平成１３年７月からブラジルで活躍する十勝出身者の紹介を中心に、地球の反対側のホットニュースを送稿。日刊１０万部。連続掲載１１年間。

日本海事新聞　「ブラジルだより」 ＜コラム記事＞（毎月３回）

平成１０年６月から南米における造船、港湾、物流に関するニュースを送稿。日刊６万部。１４年間連載中。

熊本日日新聞　「ブラジル便り」 ＜コラム記事＞　昭和５７年１０月６日の寄稿から現在まで（毎月２回）。３０年間掲載中。これは同新聞のコラム最高記録。

沖縄県とともに移住大県といわれる熊本県へ、ブラジルの近況を随時掲載の形で３０年間にわたって送付。今日まで約５００本の記事送信。日刊３５万部。

日本農業新聞　「ブラジル農業便り」＜コラム記事＞毎月１回送信。

平成１８年１１月、掲載開始。ブラジル・日本間の農業トピックスおよびブラジル農業の現況など。全国紙日刊４０万部。６年掲載。

 

＜その他の不定期送稿新聞＞

 

「河北新報」　、「上毛新聞」　、「神奈川新聞」　、「長崎新聞」

 

＜著書＞

 

『石川島ブラジル造船所の歩み』（単）熊本商科大学中南米事情研究所刊（昭和４１年９月３０日）研究資料・第７集。学生時代に７か月間リオデジャネイロの石川島ブラジル造船所で実習し、帰国後に書きあげた同社の歩み。

『サンパウロからボンディーア』 （単）毎日新聞社刊（平成元年１０月３０日）

地球の反対側から「ボンディーア」（おはよう）。自然大国ブラジルは貧しいけれどあったかい。サンパウロ在住８年の新聞人が綴るデッカイ話、ビックリ話７６。ところどころにユーモアを混ぜて語るエッセイ。（四六版、２１４ページ）

『オイ！ブラジル』 （単）毎日新聞社刊（平成４年２月２５日）

「サンパウロからボンディーア」の続編。（四六版、２１３ページ）

『ブラジルに魅せられて』 （単）毎日新聞社刊（平成６年４月５日）

「サンパウロからボンディーア」、「オイ！ブラジル」に続くブラジルエッセイの３部作

完結編。（四六版、１９７ページ）

『ほほ笑めばブラジル』 （単）毎日新聞社刊（平成８年１２月）

エッセイの３部作のまとめ本。加筆は約３分の１。（四六版、２０５ページ）

『ブラジルからの熱い風』 （単）ベースボールマガジン社刊（平成９年１１月３０日）

サッカー王国雑学ノート。連載を単行本（１８５ページ）にまとめた。

『朝からブラジル！』（単）毎日新聞社刊（平成１５年６月２０日）

日本に住むブラジル日系人就労者は２７万人といわれる。それに合わせ、初めてふんだんに写真を挿入した新しい日本とブラジルの文化比較論。（２３７ページ）

『女たちのブラジル移住史』（単）毎日新聞社刊（平成１９年８月３１日）３８２ページ。　移民１００周年を記念して、ブラジルへ移住した女性それぞれ６人が執筆した６００枚の原稿をまとめて監修し、出版。「はじめに」と「あとがき」を執筆担当。ブラジルに移住した女性だけが執筆した本は初めて。

『ベイジャフロールの国へ』（単）自費出版（平成１２年発刊）

ブラジル・ヤクルト株式会社の創設者である故若林輝夫氏のバイオグラフィー執筆。「ベイジャフロール」とは南米に生息する蜂鳥のこと。限定版２０００部。

 

＜評論・随筆＞

 

「ワールドカップ、ブラジル４度目の優勝」 （単）週刊サッカーマガジン（ベースボールマガジン社）平成６年８月。サッカー世界一を決めるＷ杯でブラジルが初の４回優勝を達成。その折のブラジル国民の表情をレポート。（A4、５ページ）

「セナとホンダ」 （共）月刊エグゼクティブ（ダイヤモンド社）平成６年９月号～１２月号まで（４回シリーズ）。１９９４年５月１日に事故死したアイルトン・セナとホンダとのかかわりをレポート。（共同執筆につき本人の担当部分抽出不可能）（Ａ４、４ページ）

「ブラジルの豪華列車」 （単）鉄道ダイヤ情報（弘済出版社）平成７年５月号。サンパウロ市とリオデジャネイロ市をむすぶトレン・デ・プラタ豪華列車をレポート。

（A4、６ページ）

「ブラジルのソフトボール事情」 （単）ソフトボールマガジン（ベースボールマガジン社）平成１０年１月。４００字×１２枚、PHOTOも。５万部。

「ブラジルからの熱い風」 （単）週刊サッカーマガジン（ベースボールマガジン社）

平成６年～１２年までの６年間、一週おきに１ページのコラム記事を執筆。週刊誌４３万部。

「ワールドキャッチアンテナ」 週刊サッカーマガジンのコラム記事。平成１４年６月末～７月末（１か月間）　１０回シリーズ　Ｗ杯日韓共同開催の期間中、ブラジルの国内の様子をレポート。ブラジルは５度目の優勝で沸き返った。

「ロビーニョを生んだ街角」「ＡＥＲＡ」（朝日新聞社刊）同誌のサッカーＷ杯特集号に４ページ（＋２ページ「日本代表の弱点」）ブラジルからのルポ。平成１８年５月２０日発刊。

「きずな」 熊本日日新聞平成１９年元旦特集号。ブラジルの熊本県人「本永群起さん」のインタビュー記事。

－以上―

 

 

ブラジルは、4月第3週（15日から21日）、少なくとも1998年以降で最悪となる、22億7,100万レアルの赤字を計上した。開発商工省（MDIC）が22日に発表した。4月第3週は、石油の輸入を中心に輸入が営業日1日当たり13億8,000万ドルの過去最高額を記録し、週計では69億0,200万ドルを計上。一方の輸出は集計で46億3,100万ドルを計上した。

この結果、年明け以降の累積貿易収支赤字は、64億8,900万ドルを計上した。2012年同期は、22億4,300万ドルの黒字だった。また2013年の貿易収支は、2012年にペトロブラスが実施した燃料と潤滑油の輸入が本年の会計に組み入れられたことも影響している。

MDICの説明によると、4月第3週に記録した輸入の拡大は、前年を含めた4月第2週までの輸入オペレーションに関する会計が正常化しつつあることも影響している。

例えば燃料と潤滑油の営業日1日当たりの平均輸入額は6億1,160万ドルで、2012年4月の2億2,930万ドルを大きく上回った。このように前年と比較して大きな差が生じた理由は、2012年7月に発令された連邦収税局規定指導で、ペトロブラスがタンカーから荷下ろしして以降最大50日後に輸入額を報告して計上することを認めたのが原因。

また輸出が落ち込んでいることも貿易収支赤字の原因になっており、4月は、営業日1日当たりの平均輸出額が9億4270万ドルと、前年同月を3.6％下回った。反対に輸入では10億3,200万ドルを計上して前年同月比10.4％の伸び。

2013年の貿易収支は、1月と2月に赤字を計上した後に3月と4月第1・2週には若干の黒字を計上して回復の兆候が見られた。だが、4月第3週の結果を含めると、2013年の貿易収支赤字は60億ドルを上回って推移している。

年明け以降、4月第3週までの累積輸出額は649億7,600万ドルで、営業日1日当たりの平均が前年同期を2.5％上回る8億6,630万ドル、同じ期間の累積輸入額は714億6,500万ドルで、同じく営業日1日当たりの平均は前年同期比10.9％の伸びとなる9億5,290万ドルを計上した。（2013年4月23日付けエスタード紙）