日本商工会議所

ヴォトランチン・セメントは、有価証券取引委員会（CVM）に新規株式上場（IPO）を申請、事業のポートフォーリオの拡大並びに負債削減などを目的に60億レアルの資金調達を見込んでいる。

今年のサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）でのIPOによる新規株式上場は、ヴォトランチン・セメントが7件目であり、金融スペシャリストはすでにIPOによる新規株式上場を発表している6社は総額170億レアル、ヴォトランチン・セメントを含めた7社は、総額230億レアルの資金調達に結びつく可能性を予想している。

ブラジルのIPOによる新規株式上場は、2010年7月から実質的に滞った状態となっており、2010年初めの7カ月間で11企業がIPOを実施、その後は5企業がIPOを実施、そのうち最大のIPO は、BTG パクツアル投資銀行で32億レアルの資金を調達していた。

ヴォトランチン・セメントは、実業家アントニオ・エルミリオ・デ・モラエス氏が率いるヴォトランチン工業の傘下企業であり、昨年の売上は94億8,000万レアルを記録している。

同社はブラジル、米国、カナダ、ボリヴィア、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ポルトガル並びにペルーなどでセメント事業を展開、ブラジル国内の売上は全体の81.3%を占めている。

ヨーロッパの債務危機や米国の景気停滞で世界の金融投資が落ち込んでいたが、米国の緩やかな景気回復に伴って、海外投資家は収益率の高い投資先を選定し始めており、銀行金利が過去最低を記録しているにも関わらず、経済ファンダメンタルズが健全なブラジルを投資先に選んでいるため、今後のIPOの実施が増加する可能性がある。

ヴォトランチン・セメントのIPOの主幹事はBTG パクツアル投資銀行、スイスクレジット銀行並びにイタウーBBA、昨年のブラジルのセメント販売は前年比6.9%増加の6,830万トンであった。

今後のIPOの新規株式上場で最も資金調達が見込まれているのは、ブラジル銀行の保険分野のBB Seguridade社で121億5,000万レアルの資金調達を予定、Biosev 社グループのエネルギーセクターのAlupar社、GOL航空のマイレージを取り扱う Smiles 社、医療関連会社Brazil HospitalityGroup(BHG) 、教育・出版物関連のAbril Educação社などの IPOによる新規株式上場が予定されている。（2013年4月10日付けエスタード紙）

 

帰国するブラジル三井住友銀行の小西輝久社長と後任の大谷隆明社長が2013年4月9日に商工会議所を訪問、小西社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、カイロなどの中東やオーストラリアでの勤務を経て着任した後任の大谷社長が着任挨拶を行った。

ブラジル実業界を代表するエイケ・バチスタ氏のホールディング会社EBX社傘下のグループXの各企業の株価が軒並み下落して、それぞれ資金調達で行き詰っており、特に石油・天然ガス開発のOGX社の株価は、過去1年間では88.5%下落してほとんど価値がなくなっている。

先週、バチスタ氏と出資者代表は、ジウマ・ロウセフ政府大統領とグループ企業の救済を要請するために水面下で会合を持ったにも関わらず、バチスタ氏の実績を盛んに持ち上げていたジウマ・大統領は、救済を拒否したと金融市場では噂になっていた。

連邦政府にリオ州内の主な港湾のマカエ港、ニテロイ港並びにリオ港は稼働能力いっぱいまで達しているために、バチスタ氏は、リオ州北部サン・ジョアン・ダ・バーラ市に建設中の自社のスーパーポートであるアスー港をペトロブラス石油公社が活用することをオファーしている。

アスー港はエスピリット・サント州、リオ州並びにサンパウロ州の沖合の岩塩層下（プレソルト）原油鉱区に非常に近くて、石油の精製やプラットフォームなどのメインテナンスサービス拠点として、地政学的に非常に有利となっている。

バチスタ氏はブラジルを代表する実業家であるために、同氏のグループ企業が破たんすればブラジルのイメージを失う恐れがあり、海外投資家のブラジルへの投資が大幅に減少する可能性があるために、連邦政府としても放置できない問題となっている。

昨日のOGX社の株価は一時13%下落したにも関わらず、終値はマイナス1.0%で引けたが、３月末にメリルリンチ証券は、２月の自社所有の油田の原油生産が予想以下でOGX社の株評価をニュートラルからアンダーパーフォーマンスへと降格、また今月３日にリスク格付け会社のS&Pスタンダード＆プアーズ（S&P）は、OGX社を格下げしたことも影響して、ここ1カ月では46%と約半減している。

グループXの各企業は海外投資家による資本参加のキャンセルが相次いでおり、2012年には中国の武漢鋼鉄股份有限公司（Wisco）はアスー港のMMX社との製鉄所建設のジョイントベンチャーをバチスタ氏が約束していた港湾内の鉄道やターミナルのロジスティック整備をしなかったために解消している。

OGX社の資金繰りが非常に苦しいにも関わらず、今後20日以内に資金調達をしなければならないが、カンポス海盆の自社所有の油田の原油生産量が予想を大幅に下回っているため金融市場関係者の信頼を損なっており、またグループ企業の株価の下落などで資金繰りに非常に困っているために、連邦政府に早急な救済を要請している。（2013年4月9日付けエスタード紙）

 

ブラジル・Kia モーターズのジョゼ・ルイス・ガンジーニ社長は、韓国資本のKia モーターズ本社とブラジルでの自動車生産について話し合っているが、Kia モーターズ本社が工場建設のための投資をしない場合は、ブラジル側だけで資金を調達して本社からテクノロジー並びに部品を調達して、ブラジルで自動車を組み立てる。

Kia モーターズ本社が投資しない場合は、カオアクループと現代自動車がタイアップしてゴイアス州で実施しているトラック並びにスポーツタイプのTucson車を生産する形式になるとガンジーニ社長は説明している。

ブラジル・Kia モーターズはすでにサンパウロ州サルト市に自動車工場を建設するための土地を確保、自動車工場建設の投資は4億ドルから5億ドルが見込まれており、年間10万台の生産能力がある工場建設で、セダン型のフレックス車のCerato型車の生産を予定している。

現代自動車は昨年1月にピラシカーバ工場を立ち上げ、コンパクトカーのHB20型車 HB20X型車 を生産開始、5月にはHB20S型車の販売開始を予定、Kia モーターズは現代自動車グループに属している。

ブラジル・Kia モーターズは、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促す新プログラム（Inovar-Auto）の適用を申請しなかったために、輸入自動車に対して工業製品税（IPI）30%を課税されているために、輸入自動車の販売が大幅に落ち込んでいる。

昨年のブラジル・Kia モーターズの輸入自動車販売は、前年比46%減少の4万3,000台、今年初めの2カ月間の輸入自動車販売は、5,600台と前年同期の1万500台から半減している。

昨日、ドイツ資本のBMW社は、サンタ・カタリーナ州アラクアリ市に2億ユーロ（5億2,000万レアル相当）を投資して、年間3万2,000台の自動車生産を行うと正式に発表した。

ブラジルBMW社のアルツーロ・ピネロ社長は、生産開始後の5年間の売上は200億レアル、1,000人の直接雇用並びに5,000人の間接雇用が創出され、2014年末に生産工場が完成、操業は2015年初めと説明している。（2013年4月9日付けエスタード紙）

 

 

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の経常収支赤字は、前回予想の658億ドルから680億ドルに修正、1か月前の予想の650億ドルの赤字から大幅に増加している。

また2014年の経常収支赤字は、前回予想の706億7,000万ドルから734億5,000万ドルと30億ドル近くの赤字拡大となっており、今年の貿易収支黒字は前回予想の124億ドルから110億ドル、2014年の黒字は、126億5,000万ドルから120億ドルとそれぞれ下方修正されている。

中銀の公式発表の今年の貿易収支黒字は150億ドル、経常収支赤字は670億ドルとなっているにも関わらず、財務省のエコノミストは中銀の黒字予想は非常に楽観的であると指摘、今年の貿易黒字を100億ドルと予想している。

通産開発省（Mdeic）の発表によると、4月第1週までの今年の1日当たりの平均輸出額は、前年同期比2.0%減少の8億5,540万ドル、輸入は、10.6%増加の9億2,990万ドルと輸入が大幅に増加している。

4月第1週の1日当たりの平均輸出額は、前年同期比2.6%減少の9億5,300万ドル、輸入は4.7%減少の8億9,000万ドル、貿易収支は3億1,100万ドルの黒字を計上している。（2013年4月9日付けエスタード紙）

 

ヨーロッパの債務危機や米国の景気停滞などの影響で、第1四半期のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は大幅に落ち込んでいるにも関わらず、農畜産関連の株価は順調に推移している。

サンパウロ証券取引所（Bovespa）に上場している農畜産関連企業15社のうち11社の第1四半期の株価が上昇しており、純益が10億レアルを超える企業では、Itambé S.Aに50%の資本参加を発表したヴィゴール食品の第1四半期の株価は33.3%上昇している。

今年1月に海外で5億ドルの資金調達をした食肉メーカーのミネルヴァ・フーズの第1四半期の株価は16.5%、8億5,000万ドルを調達したJBS社の株価は13.3%、 BRF社の株価は6.22%とそれぞれ大幅に上昇している。

第1四半期で最も株価が上昇した農畜産関連企業はアグレンコ社の141.67%、2008年に会社更生法を申請して、マット・グロッソ州のアルト・アラグアイア市並びに南マット・グロッソ州のカアラポ市の農場を放出する予定であったが、3月にサンパウロ州司法裁判所がこの2農場の放出に対して中止命令を出し、4月末までに新たな会社更生に関するプラン提出を命じていることなどが株価の値上がりにつながっている。

米国で食肉を生産しているJBS社にとって、日本政府が米国産食肉の輸入規制を緩和したことや3月に格付け会社ムーディーズが格上げしたことも同社の株価の上昇につながっている。

しかしMarfrig社は負債の上昇並びに昨年の第4四半期の収益が2億8,420万レアルの赤字を計上した影響で、第1四半期の株価はマイナス0.47%を記録、特に決算を発表した3月28日の株価は5.1%下落している。（2013年4月8日付けヴァロール紙）

 

 

2010年から2012年のブラジル、ロシア、インド並びに中国のBRICs諸国は1,000億ドル以上を投資して、株価が大幅に減少している欧米諸国の企業に対してM&Aを積極的に展開している。

2000年以降の南アフリカを含むBRICs諸国の投資残高は１兆1,000億ドルに達しており、2000年のBRICs諸国の投資は70億ドルであったが、2012年には1,200億ドルと大幅に上昇している。

また2000年のBRICs諸国の投資残高は世界の1%を占めていたにすぎないが、2012年には投資比率が9.0%まで上昇、ヨーロッパ諸国への投資残高は、34%に相当する3,850億ドルとなっている。

中国の投資額はBRICs諸国の投資残高の54％を占め、中国は2012年にポルトガルの電力エネルギー企業に33億ユーロを投資、現在ではドイツ、フランス、イタリア並びにオランダで積極的にM&Aを展開している。

政府系ファンドの中国投資会社（CIC）は、ロンドンのタクシー関連企業Manganese Bronze社に出資、またノルウエーの太陽光パネルメーカーのElkemを22億ドルで買収している。

ブラジルのヨーロッパ企業への投資残高は670億ドル、世界各国への投資残高は2,300億ドル、ラテンアメリカへの投資残高は200億ドル、JBS社はイタリア資本の食肉企業を買収、カマルゴ・コレアはセメントメーカーのポルトガル資本Cimpor社を買収している。（2013年4月8日付けエスタード紙）

 

先週、連邦政府は新しい暫定令を発表して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減される14新セクターを加えて56セクターとなる。

この56セクターの国内売上は、1兆9,000億レアルに達してブラジルの国内総生産（GDP）比50%に相当するため、国庫庁にとっては大幅な歳入減に結びつく。

新しくINSS負担金軽減の適用を受ける14セクターへの減税は2014年から実施、国庫庁の歳入減は247億レアルに達すると予想されているが、国内の経済活性化の効果は今年から表面化すると予想されている。

商業セクターのGDPに占める割合は5.0%、2014年から減税政策が適用される輸送セクターのGDP比率は4.8%、建設・不動産セクターのGDP比率は4.5%と見込まれている。

建設・不動産業界の労働人口は31万人、そのうち8万人が労働手帳に登録されない労働者であり、建設業界の売上は580億レアル、INSS負担金軽減による減税効果は5億9,800万レアルに達するとブラジル建築・エンジニアリング協会（Sinaenco）のセルジオ・ガルシア取締役は説明している。（2013年4月8日付けヴァロール紙）