日本商工会議所

ブラジルとヨーロッパ連合国との貿易では、ブラジルが10年以上に亘って貿易黒字を計上してきたが、ヨーロッパの債務危機、世界貿易の縮小やコモディティ価格の減少などの影響を受けて、2011年第4四半期から一転して貿易赤字に転落している。

今年第1四半期のブラジルの貿易収支は51億5000万ユーロの赤字を計上、そのうちの35%はヨーロッパ連合国との貿易赤字を記録している。

欧州連合統計局（Eurostat）の統計によると、2011年の第4四半期のヨーロッパ連合国との貿易はブラジルの5億7,100万ユーロの赤字を計上、２０１２年のヨーロッパからブラジルへの輸出は13%増加、ブラジルのヨーロッパ向け輸出は4.7%減少している。

2011年1月から同年9月のヨーロッパ連合国からブラジル向け輸出は262億ユーロであったが、2012年同期は296億ユーロに増加、一方でブラジルからの輸出は299億レアルから285億ユーロに減少している。

2012年第1四半期のドイツとブラジルの貿易はドイツの36億ユーロの黒字、フランスは10億ユーロ、イタリアは9億ユーロの黒字を計上していた。（2013年4月4日付けエスタード紙）

 

株式会社ショーワ社ステアリング事業本部ステアリング事業企画室の角田和穂参与並びに南米兼松の南野忠之社長が2013年4月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換した。

左から南米兼松の南野忠之社長/株式会社ショーワ社ステアリング事業本部ステアリング事業企画室の角田和穂参与/平田藤義事務局長

2013年4月4日、医療機器メーカーである日本光電とIncor（Instituto de coração)が会議所を訪問し、新しく導入される日本式循環器健康診断制度の紹介を行った。

日本の医療機器を日本の医療サービスと一体として海外へ積極的に紹介する事業を行う経済産業省の支援を受け、Incorは、日本でも有数の治療成績を誇る東京医科大学八王子医療センターと提携を結び、18誘導心電図、胸部X線、心肺運動負荷試験、またブラジルでは初めてとなるカラー組織ドプラー法心エコー、脈波計測などを取り入れた日本の循環器検診制度を基にした健康診断プログラムを開始する。希望者にはインターネットを利用した日本人医師によるサポートサービスもあり、企業社員の健康管理に役立て積極的に活用してもらうよう紹介を行った。(http://www.incor.usp.br/sites/webincor.15/ )

日本光電は3月に当所に入会、今回のIncor健康診断でも使用される医療機器を製造販売している。

左からクリニカ病院心臓協会のアレシャンドレ・ポリカルポ営業取締役/日本光電のナターリア・フタマタ秘書/栗田秀一社長

 

 

 

KISCO DO BRASIL社の吉田良一取締役並びにNK Assessoria Contabil e Fiscal Ltda社営業担当のリカルド・ヤマモト氏が2013年4月3日に商工会議所を訪問、吉田良一取締役は応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左からKISCO DO BRASIL社の吉田良一取締役/NK Assessoria Contabil e Fiscal Ltda社営業担当のリカルド・ヤマモト氏/平田藤義事務局長

 

 

エコノマチカ社の調査によると、昨年の３２５上場企業の純益は前年比３３．２９%減少の１２８４億レアル、特にコモディティ関連企業、建設・不動産並びに金融機関の純益が大幅に下落している。

また昨年のペトロブラス石油公社、ブラジル銀行並びにエレトロブラス電力公社を除いた純益は、前年比２７．９５%減少となっている。

純益の下落率では建設・不動産セクターが最も大きく、２０１１年の同セクターの純益は３４億レアルであったが、昨年は１０億３,０００万レアルと１３０．４４%と大幅に減少、特にPDG Realty社は２１億７,０００万レアルの赤字を計上している。

ビルやアパートなどの建設前に建設業者は見積もりを取るが、建設中に人件費や建材などが大幅に上昇するために、純益を圧迫しているとエスピリット・サント銀行のアナリストのカタリーナ・ペドローザ氏は説明している。

昨年初めのレアル通貨の為替はR$１．８７ 、年末は２．０４%と大幅に下落した影響で、外貨の負債を多く抱えている昨年の金属・鉄鋼セクターの平均純益は１０３%減少、鉱業セクターは７６%減少、電力エネルギーセクターは６１%減少して、収益を圧迫されている。

 

石油・天然ガスセクターは、連邦政府による燃料価格の据置、金融機関セクターは、連邦政府による公立銀行への金利の引き下げ要請、電力エネルギーセクターは連邦政府による新規コンセッション契約の導入などの要因で、純益が大幅に悪化していた。

昨年の消費財セクター並びに商業セクターの純益は前年の４３８億レアルから４５１億レアルに増加、特にAmbev社の純益は２０%増加、教育セクターのKrotonの純益は５４０%、レストランセクターの IMC社の純益は９５０%増加している。（２０１３年４月３日付けエスタード紙）

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、２月の製造業部門の生産は、前月比マイナス２．５%と２００８年１２月以来では最悪となり、１月の２．６%の伸び率を打ち消す結果となった。

２月の製造業部門の生産減少を牽引したのは、自動車セクターのマイナス９．１%となっており、２７セクターのうち１５セクターの生産が前月比で減少したにも関わらず、資本財セクターは１．６%増加して投資回復の傾向がでてきている。

今年１月から新車向け工業製品税（IPI）の減税率が縮小されたことや昨年末のIPI減税に対する駆け込み需要、２月の集団休暇並びに自動車メーカーの増産に対する製造工場の改築などの要因で、２月の製造業の生産が減少している。

２月の製造業部門の生産は前年同月比マイナス３．２%、今年２カ月間では１．１%増加、過去１２カ月間ではマイナス１．９%、前記同様に資本財セクターは９．１%増加、１３．３%増加、マイナス７．８%となっている。

前記同様に中間財はマイナス４．４%、マイナス０．３%、マイナス１．５%、消費財はマイナス５．０%、マイナス０．３%、マイナス０．４%、そのうち耐久消費財はマイナス２．２%、４．０%増加、マイナス０．３%、非耐久消費財はマイナス５．８%、マイナス１．５%、マイナス０．４%となっている。（２０１３年４月３日付けエスタード紙）

 

ブラジルコストと呼ばれて輸出競争力を削がれているインフラ整備のためのコンセッション向けのクレジット拡大するために、昨日、連邦政府は、ブラジルエージェンシ－保証ファンド（ABGF）を法令７,９７６号に従って設立、年内の実務開始を目指している。

ABGFファンドは、インフラコンセッションの大型プロジェクトのクレジットに対する保証を行い、経済成長を促すために連邦政府が先導して行う道路民営化コンセッションや鉄道民営化コンセッションに活用される。

昨年、ジウマ・ロウセフ大統領は、７,５００キロメートルの道路民営化コンセッション並びに１万キロメートルに及ぶ鉄道民営化コンセッションを発表して、民間企業の投資を促す。

連邦政府は、１５０の港湾ターミナル並びに２７０のリージョナル空港の民営化コンセッションの入札を準備しており、ミナス州のコンフィン空港並びにリオ市のガレオン空港の入札も含まれている。

ABGFファンドが管理するインフラ整備向け民営化コンセッション用クレジットはFGIEファンドから最大１１０億レアル、 FGCEファンドから最大１４０億レアルのクレジットが提供される。

インフラ整備向け民営化コンセッション用クレジットの金融取引税（IOF）は免税が予定されており、また商業銀行に対する強制預託金総額は１５０億レアルに達するが、設備投資用の機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けクレジットとして使用できる。（２０１３年４月３日付けエスタード紙）

 

先週のジウマ・ロウセフ大統領の発言は、金融市場関係者にインフレ抑制のために中銀が取ろうとしていたSelic金利の引上げに反対するものと解釈されて、金融市場ではボラティリティ状態を誘発して、先行き金利が減少する可能性など波紋を呼んでいた。

金融市場関係者にとって重要なことは、金融市場のボラティリティが高まって相場の変動が激しくなることによって、金融市場関係者の収益増加につながるために、発言に非常に気をつける必要があり、ジウマ大統領の発言であればなおさらである。

中銀では１９９０年代半ばから金融市場の先行きの予想には非常に慎重を期しており、インフレ動向、通貨政策委員会の議事録の作成、３カ月おきのインフレ予想レポート（中銀は上半期末のインフレ予想を５．５%から許容上限値６．５%を上回る６．７%に上方修正している）などによるボラティリティを最大限、予防する措置をとっている。

金融市場関係者は、ジウマ大統領が製造業部門や金融市場部門に熟知したエコノミストであることは認知しておらず、中銀総裁に比べるとインフレ、経済成長率、金利に対する発言は慎重ではない。

しかし好調な雇用創出、実質賃金の増加、継続する消費需要など経済成長が大幅に伸びる可能性はあるが、ジウマ大統領は高いインフレ率の高止まりに非常に憂慮している。

ジウマ大統領の支持率が高い要因として、低い失業率や選挙投票人のポケットにお金があることであり、ルーラ元大統領の政治姿勢を継続、ジウマ大統領がインフレ指数を許容上限値の６．５%を超えることを許容するのかだれにも分からない。

エコノミストのルイス・ゴンザガ氏はルーラ研究所で講演した時に、ルーラ元大統領並びにアントニオ・パロッシ元財務相がインフレの許容上限値の引き上げ容認を支持しており、アルミニオ・フラガ元中銀総裁の時にも容認したと説明している。

ジウマ大統領の政権１年目の２０１１年のGDP伸び率は２．７%、昨年は０．９%と非常に低いにも関わらず、２０１１年のインフレは６．５%、昨年は５．８４%であったが、ジウマ大統領は経済成長率を優先、２００５年にジウマ官房長官時代にパロッシ氏とパウロ・ベルナルド氏と財政プライマリー収支黒字の増加、公共支出の削減並びにインフレ低減などについて、いつも揉めていた経緯がある。

２００５年１１月にジウマ官房長官は金融政策でルーラ大統領を説得してパロッシ/ベルナルド両氏のプランを葬ったが、中銀のエンリケ・メイレーレス元総裁は連邦政府からの圧力があったにも関わらず、中銀の独立性を死守した。

製造業部門を中心に経済活性化のため減税政策を採用している影響で国庫庁の歳入は減少傾向にあり、2月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は64億1,200万レアルの赤字を計上して、２００９年９月以降では最大の赤字を計上している。

好調な一般消費、低い失業率、クレジットの拡大並びに実質賃金の上昇などはアナリストの予想以上に長く継続をしているが、今後のGDP伸び率を上昇させるためには、とにかく投資拡大が必要となっている。（スエリ・カルダス女史　２０１３年３月３１日エスタード紙）