日本商工会議所

帰国するIHI do Brasil Representações Ltda.の佐伯努社長並びに後任の今井修己社長、同サンパウロ支店の落合将人取締役が2013年4月5日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からIHI do Brasil Representações Ltda.サンパウロ支店の落合将人取締役/IHI do Brasil Representações Ltda.の今井修己社長/帰国する佐伯努社長/平田藤義事務局長

住金物産株式会社米州事業担当の水本雅夫執行役員、米国住金物産株式会社食品部門の石井智博ジェネラルマネージャーが2013年4月5日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から米国住金物産株式会社食品部門の石井智博ジェネラルマネージャー/住金物産株式会社米州事業担当の水本雅夫執行役員/平田藤義事務局長

第1四半期のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同期比12.1%増加の82万7,700台、3月の自動車生産は前年同月比3.4%増加、また前月比では40%増加して3月の月間記録を更新した。

裾野産業の広い自動車工業部門のGDPは、製造業部門全体のGDPの23%を占めて製造業部門を牽引するために、自動車の生産の増減は自動車産業と関係する部品セクター、プラスティックセクター、繊維・皮革セクターなどの生産並びにそのセクターの雇用を左右する。

連邦政府は、4月から自動車向け工業製品税（IPI）の減税幅を縮小する予定であったが、第1四半期の自動車販売が前年同期比で僅か1.5%の83万400台に留まっており、国内の経済減速を防ぐため12月末までの減税延長を決定した。

第1四半期のバスやトラックを除くIPI税の減税政策が適用されている自動車販売は、前年同期比2.1%増加の78万８,５００台に留まっているため、全国自動車工業会（Anfavea）のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は、連邦政府にIPI税の減税政策の延長を要請していた。

１月の自動車在庫は営業換算日で２９日、集団休暇並びにカーニバルなどで営業日数が少なかった２月は３９日に増加，３月は３５日に相当する３３万５００台の在庫であったとAnfavea工業会のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は説明している。

自動車の適正在庫は営業日換算で２５日から３０日であり、４月の自動車販売台数はIPI税の減税政策の延長で自動車価格が据え置かれるために、３０万台前後とクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は予想している。

IPI税の減税政策の延長で今年の自動車販売は、前年比３．５%から４．０%増加の３９０万台、自動車生産は４．５%増加の３５０万台をベリーニ会長は予想、３月の自動車部門に従事する従業員総数は前月並みの１５万１,９００人となっている。

３月のオートバイ生産は前年同月比２６．９%減少の１３万１,１７４台、第１四半期の生産は２５．１%減少の３８万１,７０８台、１月の生産は前年同月比２８．１%減少、２月は１９．４%減少していた。

昨年３月のオートバイの卸売販売は１６万４,６８８台であったが、今年３月は２１．１%減少の１２万９,９８２台、第１四半期のオートバイ販売は、２１．９%減少の３６万６,０７８台と大幅に落ち込んでいる。

２月のオートバイ生産は前年同月比６．４%増加、卸売販売は７．１%増加、３月のオートバイ輸出は、前年同月比１９．５%増加の８,３４１台となっている。（２０１３年４月５日付けエスタード紙）

 

実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社傘下の石油・天然ガス開発を担うグループ企業OGX社の昨日の株価が１０．８１%下落して、１株当たり１．９８レアルとなったためにサーキットブレーカーが発動されて売買中止となったが、２０１０年１０月に記録した最高株価値２３レアルの１/１０以下に下落している。

昨日のOGX社の株価の下落に伴って、グループ企業の鉱山開発部門MMX社の株価は７．３２%下落、ロジスティック部門の LLX社の株価は３．８１%下落して、バチスタ氏にとっては益々資金調達が困難になってきている。

今月３日にリスク格付け会社のS&Pスタンダード＆プアーズ（S&P）は、OGX社を格下げしたことも影響して昨日の株価の下落につながっており、バチスタ氏並びに有力な債権者がジウマ・ロウセフ大統領にグループ企業への支援を要請する会合を持ったにも関わらず、連邦政府並びにバチスタ氏はこの会合を否定している。

OGX社が新規株式公開（IPO）する前に、バチスタ氏はOGX社による石油・天然ガス開発の前途は揚々としていると約束して、６７億レアルの資金調達を達成してブラジルのIPOでの資金調達記録を塗り替えた。

OGX社の株価が下落しはじめたのは、昨年６月にカンポス海盆のツバロン・アズール油田の原油生産が予想の１日当たりの原油生産５万バレルをはるかに下回る僅か５,０００バレルしかなかったことが引き金となって、市場関係者は不振を抱いたことが下落の始まりとなった。

バチスタ氏は投資家のグループ企業の先行き不振を憂慮して多くのグループ企業の株価下落に伴って資金調達が.困難になってきているため、３月に１５億レアルを投資しているBTG パクツアル銀行から更なる資本参加を受け、またMPX社の２４．５%の株式をE.ON社に１４億レアルで譲渡したために、バチスタ氏の資本参加率は５３%から２８．５%に減少している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、MPX社に１０％以上の資本参加をしているにも関わらず、株価下落が続いているためBNDES銀行が資本参加率を下げると金融スペシャリストは予想している。

３月末にメリルリンチ証券は、２月のツバロン・アズール油田の原油生産の予想以下の生産でOGX社の株評価をニュートラルからアンダーパーフォーマンスへと降格して、OGX社の株価は１レアルまで下がると予想していた。

OGX社が擁しているカンポス海盆のViedma 油田、Tulum 油田並びにTubarão Martelo油田の原油開発の中止、マラニョン州パライバ堆積盆地の原油・天然ガス鉱区の開発中止もしくは放出の可能性が予想されている。（２０１３年４月５日付けエスタード紙）

 

今日、連邦政府は新しい暫定令を発表して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽くする。

また連邦政府は、電力エネルギーの大幅な値下げを発表して電力エネルギーコンセッションの収益性が圧迫されているために、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税を適用、また自動車メーカーに対する新たな減税措置並びに建設部門向け税制インセンティブが含まれると予想されている。

新しい暫定令の実施は２０１４年から有効となるにも関わらず、プラナルト宮では、今年の国内総生産(GDP)の３．０%の伸び率につながると楽観的な予想をしている一方で、国庫庁の歳入減は５５億レアルに達すると予想されている。

連邦政府は新しい暫定令が適用される都市交通セクター並びに電力セクターのコスト削減につながって、今後予定されている道路コンセッション並びに鉄道コンセッション入札がさらに注目を集めると見込んでいる。

都市交通料金の値上げの先送りや電力料金の値下げは、インフレ圧力低下につながると連邦政府は予想しており、今年並びに来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は６．０%以下になるように、連邦政府は色々な手を尽くしている。

４２セクターへの減税政策適用で、今年の国庫庁の歳入減は１６０億レアル、新しい暫定令が適用される２０１４年は、２４０億レアルの歳入減につながると財務相では見込んでいる。

減税政策が適用される４２セクターはブラジル製造業部門の輸出の５９%、輸出額は２２%、雇用は３２%、所得総額は２４%をそれぞれ占めると財務省では予想している。（２０１３年４月５日付けエスタード紙）

 

ブラジル国内の工業製品の価格は、他国と比較して2倍から3倍も割高だ。そこに重くのしかかっているのは、税金と、利益率、外国為替市場におけるドル安レアル高である。工業部門の非効率性、インフラの不安定さ、さらに、高額な給与と結びついた労働者の低い生産性が、付帯的な問題として加わる。ブラジルの工業部門と卸売業者、小売業者は、その他の資本主義国家と異なる方法で金を稼いでいる。単価の利益率を小さくして多くを売る代わりに、大きな利益率を設定して少量を販売するのがブラジルのビジネスなのだ。

ブラジル政府は、高い税率を掛けるのみならず、同じく、他の国々と異なる計算式を用いた課税方式を採用している。もし製品が100レアルの価値を持ち、税率が30％なら、政府は30レアルを徴収するのではない。この税率は100レアルに対して課徴されるのではなく、130レアルに対して課徴されるのだ。この例で言えば、30レアルの代わりに、政府は39レアルを納付させることになる。（※これでは税率が30％としても元値が変わります。計算式は最終価格＝1*1/(1-税率）でおよそ143レアルになるはずですが原文のままとしました。143*0.7＝100.1レアルですから、本来は最終価格は143レアル、税金は43レアルとすべではないでしょうか）しかも複数の税金は片方が課徴された税込み価格に適用されるので、製品が流通するごとに上昇する。

輸入会社のセルトレーディングはエスタード紙の要請を受けて、3つの製品（携帯電話端末・ジーンズ・玩具）に対する税金を算出した。元値を100レアル、利益率を10％とすると、携帯電話端末は278レアル（178％の上昇）、ジーンズは308レアル（208％の上昇）、玩具は408レアル（308％の上昇）と、いずれも大幅に値上がりする。

トレヴィザン・ビジネス・スクールのアルシーデス・レイテ教授は、エスタード紙のためにiPadとナイキのスニーカー、ラコステのシャツ、カローラの価格について、ブラジルと、ブラジル人が買い出しに行く米国、ブラジルと同水準の工業を持つメキシコ、さらに税負担が重く官僚的な煩雑な手続きで知られるイタリアを対象に調査を行った。それらの価格をレアル建てにすると、いずれの製品もブラジルが最も高額であることが示された。

そこでブラジル税制企画院（IBPT）が、この4製品に対してこれらの4か国が課徴している税金を計算した。その税金を差し引いたとしても、ブラジル国内の価格はずいぶんと高い（図を参照のこと）。

自動車用部品メーカーで組織する全国自動車部品工業組合（Sindipeças）の調査でも、ブラジル国内の自動車メーカーの利益率が国際水準の2倍、米国の3倍以上にもなることが確認された。平均すると、自動車メーカーはブラジル国内で10％、世界的には5％、米国では3％の利益を掛けている。税金も同様に大きい。ブラジルで32％だが世界的には最高で16％、そして米国では6％から9％である。

「それは利益率だ」と、アルシーデス・レイテ氏は指摘する。そして、「市場競争が欠落している」と言う。サンパウロ大学（USP）小売経営企画のアナリスト、クラウジオ・フェリゾーニ氏・アンジェロ氏も、「ブラジルでは企業が独占的立場を利用することと、同様に市場規模の点からも、利益率が極めて大きい」とコメントした。

フェリゾーニ氏は、米国で感謝祭に合わせて行われる伝統的な棚卸しセール「ブラックフライデー」と、ブラジルでもこれに似せて始まった特売を比較した。「米国における割引は相当なものだ。ところがブラジル国内では、割引がないか、時には値上がりしている」と言う。さらにフェリゾーニ氏は、米国では徒歩で移動可能な距離に2店舗、あるいは3店舗と軒を連ね、あらゆる製品がこれらの店舗で販売されていることにも言及。「そこでは市場の圧倒的大原則は国内の競争だが、こちらでは、そうした競争は極めて貧弱だ」と、比較する。「ブラジルでは4,000万人が中産階級へと所得階層の階段を上ってきたが、インターネットで価格を比較するという習慣はまだないのだ」と言う。彼らの基準は、割賦払いの金額が自分の収入に納まるかどうかなのだ。

割賦の弁済期間
アルシーデス・レイテ氏は「小売チェーンは店舗内に事務所を構える金融機関と提携して、割賦販売を提供している」と、指摘する。当然ながら、価格にも、この金融コストが盛り込まれている。だが、一括販売でも割引があるわけではない。というのも、店側はこの割賦販売に対してどれだけの金融コストを盛り込んでいるのか明らかにしたくないのだ。

「ブラジルでは利益率は大きい、と言うのも、販売量が小さいからだ」と、ミゲル・ジョルジェ元開発商工大臣は言う。さらに、「輸入品が割安と見ると、売り主は、国内市場の最終価格近くまで自身のマージンを引き上げるのだ」と話す。

その直近の例は、アップル製品だ。カンピーナス市の工場はIT法による減税措置の適用を受けながら、それでも、輸入販売していた当時と同じ価格を維持している。取材に対してアップルとメーカーのフォックスコンは、この問題に関するコメントは差し控えると回答した。

2010年、自動車業界は国外に41億ドルの配当を送金した。その翌年、この金額は56億ドルという史上最高額に達した。ミゲル・ジョルジェ元大臣は、「投資として残った資金は、この金額から除外されている」と指摘する。2012年には投資が一層拡大し、国外送金額は24億ドルになった。「つまり、それは大きな利益率を意味するのだ」とこの問題を総括。更に続けて、「工業部門は、保護されることに慣れ過ぎて、効率が大きく損なわれている。決して市場競争にさらされなかったのだ。世界のすべての国が、必要な全てのものを生産している訳ではない。我が国は、得手に特化すべきなのだ」。

最も手厚く保護されている業界の1つが、2012年に200億ドルという、業種別に見て大きな貿易収支赤字（輸出から輸入を差し引いた額）を計上している電気電子業界だ。この輸入の内70％がマナウス・フリーゾーン（ZFM）向けなのだが、製造ではなく組立ラインに乗る。その理由は、ZFMは部品とコンポーネントの輸入関税が免除されるため。この輸入関税は過度を通り越していると言ってもよいもので、マナウスから高額の国内輸送コストを掛けたとしても、サンパウロで直接輸入した製品が太刀打ちできないのだ。

この場合、国内産業を振興しようという狙いが、より高くなってしまった価格というものに打ち砕かれてしまっているのは明白だ。しかも、単により高額になったという結果しか残していない。それにこの大きな税収は、歳出をどんどん拡大する政府を支える。フェリゾーニ氏は、「政府は、この問題で重大な当事者であるとともに、非効率性そのものだ」と要約する。加えて、自動車業界を専門とするジョゼー・ロベルト・フェロ氏も、「誰も彼もが、最終消費者に寄ってたかって儲けようとしている。政府も、工業部門も、商業部門もだ」とコメント。続けて、「例え高コストとしても、市場が過熱しているのだから、企業は適切な利益率を設定できるはずだ。ところが価格は、消費者が支払うことを厭わない、という水準に設定されている。大衆車がブラジルで4万レアルもするのは、人々がこの価格を支払うことを容認するからだ」。

「他国では、もし需要が落ち込めば価格競争になる」と、フェロ氏は言う。「ブラジルでは、経済危機の兆候が市場に現れるたびに、政府が一時的に減税を実施し、輸入車から国産車を保護して利益率も価格も無傷でやり過ごさせる。その他の国との真の競争は、そこには存在しないのだ」。同氏は、マージンが下がって初めて生産コストの問題が深刻な問題として受け止められるだろう、と言う。そこでようやく、工業部門は効率を高めるための投資に取り組むことになる。フェロ氏は、「フィアットが欧州で業績を悪化させているし、GMは世界中で苦戦している。ところがブラジルでは、この2社は絶好調だ」と指摘する。

ブラジル国内の自動車メーカーで組織する全国自動車工業会（Anfavea）は、加盟企業の利益率に関するデータは把握されていないことを説明。その上でAnfaveaのアデマール・カンテーロIR担当理事は、「ただし、コスト圧力と市場競争の高まりを受けて、国内の業績は、国際水準とそれほど乖離したものにはなっていない」と言う。同理事はさらに、「この市場競争のために車両価格
は値下がりしており、上昇する生産コストを転化できずにいる」と強調した。2005年から2013年1月にかけて、拡大消費者物価指数（IPCA）によるインフレ率は51.5％を記録、同じ期間に車両価格は、8.2％値下がりした。

市場の保護。シーザ・トレーディングのアントニオ・パルガナ氏は、ブラジルにおける輸入障壁の高さと、利益率の高さに相関関係があると受け止めている。「税金をぶち込むだけでは飽き足らず、税制と分担金の会計基準が理解を困難にしており、それが最終的に価格に響いている」と同氏は言う。「状況がつかめず不確かな時、経営者はより高いマージンで守りに入る」。さらに、とパルガナ氏は言葉を継ぎ、種々の問題により「むしろ不安から、輸入できたはずのものを遠ざけることとなり、結果的に過度に高額な値付けを可能にさせている」と言う。同氏によると、「中小の輸入業者は市場への参入に不安を抱き、参入してからは、大量に輸入するのではなく少量の販売で売上を確保しようとする」。

元フォード社長で自動車研究センター理事のルイス・カルロス・メロ氏は、「政府の税務管理は、不安定な法の運用につながる不可解で意欲的なコミットメントにかまけている」と批判する。同氏は例として、輸入車に対する30パーセントポイントの工業製品税（IPI）の追徴課税について、中国製自動車の「侵略」を想定した対応だと指摘。「国内工業保護という名のもとに、予測の可能性がふっとんでしまう。ある種の緩衝機能を見込める利益率が必要となる」。

元大統領府貿易会議所元事務局長のジョゼー・ボタフォーゴ・ゴンサルヴェス氏は、「日常的な改正は貿易の秩序を乱す。ある製品がある年非課税になる一方で、翌年10％あるいは15％が課税されているものがある」と指摘。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の租税専門家、フェルナンド・ジルヴェッチ氏は、「税金が問題なのではない」と言う。「この国ではマージンの譲歩は誰もしようとはしない。が本来利益とは、各社の生産性とスケール・メリットによるマージンのコントロールによって確保すべきもののはずだ」。ジルヴェッチ氏は、ブラジルの消費市場が爆発的に拡大したが、製品価格が下落していないと指摘する。「ここで生産するのは得するため、現にあらゆる工場が進出を図っている」と分析。「しかしそれはまさに悪循環で、企業が不満を漏らすと、政府は、消費者のためではなく企業の良いように対応する」。（2013年3月31日付エスタード紙）

 

２０１２年第1四半期のラテンアメリカ地域でのブラジル政府による外債発行やブラジル企業による社債発行総額は、２４７億ドルで全体の５６．７%を占めていたが、今年同期は８４億９,１００万ドルと３２．１%に減少している。

しかし今年第１四半期の社債や外債発行ではメキシコ、チリ、コロンビア並びにペルーがシェアを拡大、特にチリは２０１２年の３．７%から１１．７%と大幅にシェアを拡大している。

今年第１四半期のチリの社債や外債発行額は、３０億９,８００万ドルと大幅に増加、コロンビアは３２億９,０００万ドルと前年のシェア７．１%から１２．４%に拡大、コロンビア資本のPacific Rubiales社は、償還期間が２０２３年の社債発行で１０億ドルを調達、年利は５．１２５%であった。

スタンダード＆プアーズの格付けが”BB+”のブラジル資本Cosan社は、今年３月に社債発行で５億ドルを調達、年利は５．１５%、またメキシコ資本のセメントや建材メーカーのCemex社は、社債発行で６億ドルを調達年利は６．０%であった。

今年第１四半期のブラジルの社債や国債発行のシェアが落ちた要因として、２０１２年第１四半期にペトロブラス石油公社、ヴァーレ社、オデブレヒト社、ブラデスコ銀行、ブラジル銀行、イタウー銀行などが一斉に社債を発行した影響で、今年第１四半期のシェアが大幅に減少した。（２０１３年４月４日付けヴァロール紙）

 

輸送インフラ計画に基づいて管理、規制や拡張計画などを実施する輸送インフラ局（Dnit）の幹部による汚職問題などの影響で輸送関連事業への投資が滞っているために、ジウマ・ロウセフ大統領は、水上輸送を管理するHidrobras水上輸送公社の設立を検討している。

Hidrobras水上輸送公社の設立は、ジウマ政権にとって5公社目の設立となり、ルーラ政権8年間の5公社設立と同じ設立数となり、航空局並びに中小企業局が統合して管轄する。

ジウマ政権では、すでにインフラエロ・サービス公社、アマゾン・アズール・防衛テクノロジアス公社、ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）並びに物流システム計画公社を設立している。

ブラジルには水上輸送が可能な大河が国土全体に広がっているにも関わらず、水上輸送能力の1/3足らずしか利用されていないために、コストが高いトラック輸送に頼っているのが現状である。

2011年の水上輸送関連のDnit局の投資は、予算3億8,680万レアルの52%に相当する2億260万レアル、2012年は予算4億5,070万レアルの32%に相当する1億4,510万レアルであった。

2012年のDnit局のトカンチンス河のラジェアードダム向け投資予算は1億レアルであったにも関わらず、全く投資されず、またマデイラ河の運河整備予算は1,040万レアルであったにも関わらず、僅かに390万レアルが投資されただけとなっていた。（2013年4月4日付けエスタード紙）