日本商工会議所

新日鐵住金株式会社米州担当の橋本英二常務執行役員並びに南米新日鐵住金株式会社の南信行取締役が２０１３年４月１１日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/新日鐵住金株式会社米州担当の橋本英二常務執行役員/南米新日鐵住金株式会社の南信行取締役

アリタリア－イタリア航空会社法人営業部の丹羽直美部長、ブラジル・アリタリア社のパウロ・バルボーザ・セールスマネージャー、トッパントラベルサービス社第１営業本部法人営業部の谷島徹氏、日立トラべルビューロー社BTM営業本部　本社第二営業所の蘒原朋美氏、東芝ツーリスト株式会社カスタマーサービス部TMEICデスクの江川幸範氏、エムオーツーリスト株式会社　三井物産ビル支店赴任センターの島村和樹氏並びにツニブラトラベル株式会社旅客営業部　旅客課の佐藤昭典課長が２０１３年４月１１日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長はブラジル日本商工会議所の活動やブラジルの政治経済などについて説明、また日本－ブラジル間の遠距離という障害を少しでも軽減するべく、観光分野のみならず日本中小企業のブラジル進出における支援と、将来的な入会などといった協力要請を行い、その後積極的に意見交換が行われた。

全国工業連合（CNI）の新たな経済アウトルックによると、2013年のブラジルの国内総生産（GDP）は、2012年と比較して4％伸長する投資が牽引する形で、3.2％の成長を記録する。現況分析も、楽観的な視点で描く。「産業活動は、2013年、確実に回復すると思われる」と、今週発表された景況レポートの執筆者は早々に宣言した。投資拡大の見通しには、企業による機械・設備の調達と工場の建設と拡張、不動産の建設のほか、高速道路と鉄道、港湾、空港、発電設備と送電設備などのインフラ工事を含む、すべての業界の総固定資本形成を盛り込む。ただし、アニマルスピリットと呼ばれる実業家の意欲は、期待される投資の拡大にとって、必要条件の1つにしか過ぎない。最終結果は、同様に、公共分野の事業計画とその実行という、政府の力量にも左右される。

CNIがレポートを発表する前日、4月2日には、ブラジル地理統計院（IBGE）が、2月の工業生産について、前月と比較して2.5％下落したとするデータを発表した。この落ち込みは、事実上、1月に達成した前比2.6％の伸びという成果を帳消しにした。だが、公式報告書の中には、依然として闇の中にいながらも1条の光明を見いだしたような、むしろ勇気づけられる1つのデータがあった。それは、資本財、すなわち機械・設備の生産が、IBGEの調査に基づくと、2月に前月と比較して1.6％伸長し、前年同月と比較すると9.1％伸長したという部分である。その上、この項目は1―2月期、前年同期と比較して13.3％増という、大きな伸びも記録した。

とはいえ、それは2012年の大きなロスを回復するのには不十分だった。資本財の累積生産は、2月までの過去12カ月間で、その前の期と比較して、7.8％下落している。新たな傾向が現われてきたと評するには時期尚早であるが、1月と2月の数字は、企業が生産部門を拡張あるいは刷新し始めたことで投資が回復に向かっているという期待を感じさせる。

いずれにしても、投資の見通しは年末から縮小している。2012年12月にCNIは、財務大臣が発表していた8％の伸びという予想に近い、7％の伸びを予想していた。CNIのレポートで示された各種の見通しは、過去3か月、下方修正が加えられ続けてきた。GDPの成長率は、4％から3.2％に下方修正され、中央銀行が予想する3.1％と事実上、同じ水準に落ち着いた。工業部門の成長率も同様に、4.1％から2.6％の伸びへと下方修正されたが、これは、2012年に記録した0.8％のマイナス成長からすれば御の字だ。

だが、2013年のその先を見通すことも必要だろう。ところが、少なくとも現状では、今後数年というスパンで見る限り、上記のような楽観的な予測が持続性を備えていない。2013年に4％の伸長を予想するCINの投資の予想は、2012年に総投資が国内の全ての業種で2011年比4％を下回った昨年の落ち込みを、単に補完するだけなのだ。

その上、この総固定資本形成の水準は、ブラジル経済が年率5％成長するのを支えるには低すぎる。他の新興国と同様のダイナミックな経済成長を達成するには、GDPに対し24％から25％に相当する投資が必要になる。多くのラテンアメリカ諸国では、投資が既にこの水準に達している。更に、アジアの多くの国では、これと同等か、あるいは30％以上にも達する。

もしブラジルで投資が2012年比4％増を記録するならば、GDPに対する投資の比率は18.1％から18.2％に上昇するだけで、引き続き、期待される環境にはとうてい及ばないことになる。こうした状況を打破するために必要な課題は、周知のものだ。つまり、行き当たりばったりの応急処置とは大きく異なる、生産部門への大規模な減税措置と、それを可能にする種々の環境の整備だ。

この場合、政府の側では、支出と習癖、価額に対する大幅な改革が不可欠で、政府は自身の役割について判断する必要がある。つまり、数あるポイントの1つとして、国民の生活を保障しファンダメンタルな重要性を担う投資の促進を図るという点にあるのか、あるいは反対に、役職を乱造して党と連立政党に良い顔をし、戦略的な規準もなく選ばれた企業に金をつぎ込むのか、果たすべき役割を定めるべきなのだ。このほど行われた閣僚人事は、後者を優先していることを改めて示した格好だ。

（2013年4月6日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、3月の過去12カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府が容認する許容上限値6.5%を上回る6.59%に達して、2011年11月以来では最高のインフレ率を記録している。

IPCA指数が許容上限値を突破したために、金融スペシャリストの８割は来週の中銀の通貨政策委員会（Copom）で、現在の政策誘導金利（Selic）7.25%から7.50%に引き上げられると予想している。

Rosenberg&Associados社のエコノミストのプリシーラ・ゴドイ氏は、IPCA指数が許容上限値を突破した後でも中銀がSelic金利を引き上げない場合は、金融政策に矛盾すると説明、またジェトリオ・ヴァルガス財団（ FGV）のブラジル経済協会（Ibre）のエコノミストであるシルヴィア・マットス氏は、中銀は5月からSelic金利を引き上げると予想している。

過去12カ月間のIPCA指数が許容上限値を突破した要因の50%は食料品の値上げによるもので、3月初めに食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を発表したにも関わらず、あまり効果はなかった。

しかし今年のブラジルの穀物生産は大豆や米を中心に記録を更新すると予想されており、また米国並びにアルゼンチンの気候が順調と見込まれているために、世界的な穀物の増産が見込まれている。

基本消費財セットに対する減税政策の適用で、衛生用品の中で値下げ効果が現れたのは歯磨き粉であったが、連邦政府による電力料金18%の値下げはIPCA指数を抑える効果に結びついた。

3月の過去12カ月間のマンジョッカ粉（キャサバ）は151.39%、トマトは122.13%、ジャガイモは97.29%、玉ねぎは76.46%、ニンニクは53.13%とそれぞれ大幅に値上がりして、インフレ指数を押し上げている。

パラグアイ並びにアルゼンチンと国境を接するパラナ州フォス・ド・イグアス市の農務供給省（Mapa）は、過去2週間に500キロの密輸トマトを押収、今週、ブラジルとパラグアイのCiudad Del Este市を結ぶ友情の橋で100キロの密輸トマトを押収している。

IPCA指数が許容上限値を突破して6.59%に達した要因のトップ10のアイテムのうち4アイテムがサービスセクターであり、外食、家賃、学費並びに外での軽食が占めており、また外食並びにハウスキーパー（家政婦）の経費の値上がりは、IPCA指数の0.86%を占めていた。

過去12カ月間のサービスセクターの値上がりは8.37%、今年の最低サラリーの調整が昨年を大幅に下回ったにも関わらず、国内の雇用が好調を維持しているために、ハウスキーパーが賃金の高い職種に移動している影響で、ハウスキーパーの確保が難しくなってきている。（2013年4月11日付けエスタード紙）

 

世界経済フォーラム（WEF）の2013年世界ITレポートによると、ブラジルのIT競争力ランキングは昨年の65位から60位に5ランクアップしたにも関わらず、2011年は56位であった。

IT競争力の評価項目として、IT環境では市場におけるIT環境、政策・規制面でのIT環境並びにITのインフラ環境、 IT化への対応では、個人レベルでの対応状況、事業レベルでの対応状況並びに政府レベルでの対応状況、ITの活用では個人レベルでの活用状態、事業レベルでの活用状態並びに政府レベルでの活用状態の項目が評価対象となっている。

2013年のIT競争力のランク1位はフィンランドで昨年の3位から2ランクアップ、2位はシンガポールで変わらず、3位には昨年トップのスエーデン、4位はオランダ、5位はノルウエー、6位はスイス、7位は英国、8位はデンマーク、9位は米国、10位は台湾であった。

ラテンアメリカではチリが34位でトップ、プエルトリコ36位、バルバドス39位、パナマ46位、ウルグアイ52位、コスタリカ53位とそれぞれブラジルよりもランクが上位であるが、メキシコは63位、コロンビアは66位とブラジルよりもランクが低い。

Brics諸国との比較ではブラジルは５８位の中国並びに５４位のロシアよりもランクが低いが、６８位のインド並びに７０位の南アフリカよりもランクが高い。

ブラジルのITのインフラ環境は昨年の６８位から６２位に上昇、個人レベルでの対応状況は９１位から８６位に上昇、政策・規制面でのIT環境は１０１位から１０７位に後退している。（２０１３年４月１１日付けヴァロール紙）

 

全国工業連合（CNI）の新たな経済アウトルックによると、2013年のブラジルの国内総生産（GDP）は、2012年と比較して4％伸長する投資が牽引する形で、3.2％の成長を記録する。現況分析も、楽観的な視点で描く。「産業活動は、2013年、確実に回復すると思われる」と、今週発表された景況レポートの執筆者は早々に宣言した。投資拡大の見通しには、企業による機械・設備の調達と工場の建設と拡張、不動産の建設のほか、高速道路と鉄道、港湾、空港、発電設備と送電設備などのインフラ工事を含む、すべての業界の総固定資本形成を盛り込む。ただし、アニマルスピリットと呼ばれる実業家の意欲は、期待される投資の拡大にとって、必要条件の1つにしか過ぎない。最終結果は、同様に、公共分野の事業計画とその実行という、政府の力量にも左右される。

CNIがレポートを発表する前日、4月2日には、ブラジル地理統計院（IBGE）が、2月の工業生産について、前月と比較して2.5％下落したとするデータを発表した。この落ち込みは、事実上、1月に達成した前比2.6％の伸びという成果を帳消しにした。だが、公式報告書の中には、依然として闇の中にいながらも1条の光明を見いだしたような、むしろ勇気づけられる1つのデータがあった。それは、資本財、すなわち機械・設備の生産が、IBGEの調査に基づくと、2月に前月と比較して1.6％伸長し、前年同月と比較すると9.1％伸長したという部分である。その上、この項目は1―2月期、前年同期と比較して13.3％増という、大きな伸びも記録した。

とはいえ、それは2012年の大きなロスを回復するのには不十分だった。資本財の累積生産は、2月までの過去12カ月間で、その前の期と比較して、7.8％下落している。新たな傾向が現われてきたと評するには時期尚早であるが、1月と2月の数字は、企業が生産部門を拡張あるいは刷新し始めたことで投資が回復に向かっているという期待を感じさせる。

いずれにしても、投資の見通しは年末から縮小している。2012年12月にCNIは、財務大臣が発表していた8％の伸びという予想に近い、7％の伸びを予想していた。CNIのレポートで示された各種の見通しは、過去3か月、下方修正が加えられ続けてきた。GDPの成長率は、4％から3.2％に下方修正され、中央銀行が予想する3.1％と事実上、同じ水準に落ち着いた。工業部門の成長率も同様に、4.1％から2.6％の伸びへと下方修正されたが、これは、2012年に記録した0.8％のマイナス成長からすれば御の字だ。

だが、2013年のその先を見通すことも必要だろう。ところが、少なくとも現状では、今後数年というスパンで見る限り、上記のような楽観的な予測が持続性を備えていない。2013年に4％の伸長を予想するCINの投資の予想は、2012年に総投資が国内の全ての業種で2011年比4％を下回った昨年の落ち込みを、単に補完するだけなのだ。

その上、この総固定資本形成の水準は、ブラジル経済が年率5％成長するのを支えるには低すぎる。他の新興国と同様のダイナミックな経済成長を達成するには、GDPに対し24％から25％に相当する投資が必要になる。多くのラテンアメリカ諸国では、投資が既にこの水準に達している。更に、アジアの多くの国では、これと同等か、あるいは30％以上にも達する。

もしブラジルで投資が2012年比4％増を記録するならば、GDPに対する投資の比率は18.1％から18.2％に上昇するだけで、引き続き、期待される環境にはとうてい及ばないことになる。こうした状況を打破するために必要な課題は、周知のものだ。つまり、行き当たりばったりの応急処置とは大きく異なる、生産部門への大規模な減税措置と、それを可能にする種々の環境の整備だ。

この場合、政府の側では、支出と習癖、価額に対する大幅な改革が不可欠で、政府は自身の役割について判断する必要がある。つまり、数あるポイントの1つとして、官僚の組織を整えファンダメンタルな重要性を担う投資の促進を図るという点にあるのか、あるいは反対に、役職を乱造して党と連立政党に良い顔をし、戦略的な規準もなく選ばれた企業に金をつぎ込むのか、果たすべき役割を定めるべきなのだ。このほど行われた閣僚人事は、後者を優先していることを改めて示した格好だ。

（2013年4月6日付けエスタード紙）

連邦政府は国内経済を活性化するため製造業部門の多くのセクター向けに減税政策を導入しており、2014年の製造業部門向け減税総額は、今年の701億レアルを25%上回る880億レアルに達すると見込まれている。

開発商工省のフェルナンド・ピメンテル大臣は、ブラジル工業開発審議会（CNDI）で化学セクター、エタノールセクター並びに繊維セクターに対する新たなイノヴェーション向け減税政策の導入を約束している。

商品流通サービス税（ICMS）改革の承認待ちで、ICMS税改革の次は社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の改革が予定されており、ギド・マンテガ財務相は2014年にはPIS/Cofinsの減税を約束している。

製造業部門の投資を促進するために、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する優遇税制を継続するとピメンテル大臣は説明している。

製造業部門のGDPの30%を占めている化学セクター並びにエタノール・砂糖セクターの競争力強化のために、連邦政府は特別減税政策を検討しており、昨年から輸入機械・装置に対するPIS/Cofins並びにIPI税の優遇税制が導入されている。（2013年4月11日付けヴァロール紙）

 

2012年の衛生用品、香水並びに化粧品の貿易収支赤字は、レアル安の為替の影響を大きく受けて、2011年の6,520万ドルから1億9,470万ドルに増加したとブラジル衛生品・香水・化粧品協会（Abihpec）は発表している。

アルゼンチンが保護貿易主義でセーフガードを強化していることも影響して、昨年の輸出は前年比4.0%減少の8億4, 200万ドル、輸入は10%増加の10億ドルであった。

中間層の増加や実質賃金の上昇に伴って付加価値の高い商品の購入傾向となっている影響で、輸入品がブラジル国内のマーケットシェアを拡大してきており、今年の貿易収支赤字は、7億ドルに達するとAbihpec協会のジョアン・カルロス・バジリオ会長は予想している。

昨年のブラジル国内の衛生用品、香水並びに化粧品の売り上げは17.3%のレアル安の為替の影響で、前年比0.3％増加の417億ドルに留まったとエウロモニター社は発表している。

衛生用品、香水並びに化粧品販売の国別ランクでは、米国が680億ドルでトップ、日本が470億ドル、ブラジルは417億ドルで3位にランク付けされており、若年層の人口が多いことや実質所得の増加に伴って、今後数年以内に日本を追い抜く可能性が指摘されている。

昨年の衛生用品、香水並びに化粧品販売の世界平均伸び率は僅かに1.4%増加、トップ10にランクされているフランス、ロシア、イタリア並びにドイツの昨年の国内販売は減少している。

世界トップ10の売上は世界全体の64%を占めているが、昨年の中国の販売は前年比12.4%増加の320億ドル、昨年の国内の化粧品メーカーの販売量は前年比3.0%増加、税引前の販売総額は15.6%増加の339億レアルであった。

昨年の化粧品価格は6.8%増加して15年ぶりにインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の5.5%を上回る6.8%増加、衛生用品価格は4.7%増加、フランチャイズを展開するO Boticário社の販売は前年比32%と大幅に増加している。

また2011年の卸売販売は前年比1.0%から昨年は28%に増加、これはインフラ整備不足によるメーカーによるトラック輸送が非常にコスト高に付くために、メーカーは小売から卸売に切り替えていることが要因となっている。（2013年4月10日付けヴァロール紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は価格が1,500レアルまでの国産スマートフォンに対する優遇税を発表、暫定令の詳細は今週の金曜日までに通信省から発表されるが、輸入スマートフォンよりも30%価格が下がると予想されている。

国産スマートフォンに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税を適用、すでに生産されて小売店に並んでいる国産スマートフォンにも優遇税は適用される。

今回の国産スマートフォンに対する優遇税の適用は通信業界からの要請に対応、連邦政府は通信業界のテレコン事業に対する消費者からのクレームが多いために業務改善命令を適用しており、パウロ・ベルナルド通信相は、今後も業務改善のモニタリングを継続すると説明している。

現在のブラジル国内のスマートフォンは6,500万台、2014年末には1億3,000万台と倍増が予想されており、PIS/ Cofinsの免税は国庫庁にとって年間5億レアルの歳入減につながる。

国産スマートフォンに対する優遇税の適用は7.0%の値下げにつながり、今年の販売は前年比80%増加の2,900万台をブラジル電気電子工業会（Abinee）のウンベルト・バルバット会長は予想している。（2013年4月10日付けエスタード紙）