財政プライマリー収支黒字の目標達成のために地方政府を除外

経済成長加速プログラム(PAC)による公共支出の増加や国内経済活性化のための製造業部門を中心とした減税政策の導入で、財政プライマリー収支黒字の目標達成が非常に困難を極めている。

連邦政府は、財政プライマリー収支黒字の目標達成のため予算編成基本指針法(LDO)で地方政府(州・市)の財政プライマリー収支を除外して、国庫庁による赤字補填を排除する。

今年の財政プライマリー収支黒字目標は1,559億レアルであったが、地方政府の黒字目標478億レアルを除いた1,081億レアルの達成が義務付けとなり、2014年は地方政府の黒字目標512億レアルを除いた1,162億レアルとなる。

昨年、国庫庁は財政プライマリー収支目標達成のために公社からの配当金納入の前借、地方政府の赤字215億レアルの補填、PACプログラムによる支出に対する会計操作などが強いられた。

2014年のLDO基本指針法では、今年のGDP伸び率を3.5%から来年は4.5%に引き上げており、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は5.2%、来年は連邦政府の中央目標値4.5%に設定している。

2015年までの最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価指数プラス2年前の国内総生産(GDP)伸び率で計算されるが、今年の名目平均サラリー調整は11.64%、来年は12.34%が見込まれている。(2013年4月16日付けエスタード紙)


 

プライベート・エクイティファンドの投資用資金は830億レアル

ブラジルプライベート・エクイティ&ベンチャー・キャピタル協会(Abccap)の調査によると、昨年の同協会に加盟している投資ファンドの投資向け資金総額は、前年比27%増加の830億レアルに達すると発表している。

昨年の830億レアルの投資向け資金総額の51%はブラジル国内のプライベート・エクイティファンドであり、2011年の46%から6.0%と大幅に増加、2011年のブラジル国内のプライベート・エクイティファンドの投資は120億レアル、昨年は150億レアルに増加している。

プライベート・エクイティファンドは収益が確保できた時点で資金を引き上げるが、2011年は36億レアル、昨年は60億レアルの投資を解約、その大半は短期間で大きな収益が見込める新規株式上場(IPO)への投資に集中している。

2013年2014年のブラジル国内の投資は、インフレ整備部門を中心に世界中のプライベート・エクイティファンドが投資機会を狙っており、また銀行金利の低下に伴って収益性の高い投資が注目されている。

ブラジル銀行保険(BB Seguridade)はIPO上場で121億5,000万レアルの資金調達を準備していたにも関わらず、ブラジル銀行のマネージャーが顧客に対してe-mailなどによる株式購入を勧誘していたことが判明したため、有価証券取引委員会(CVM)はIPO上場の30日間先延ばしを決定している。

CVM委員会では株式公開時の公募・売出価格を探る機関投資家に行う会社説明会であるロードショウの実施並びに公開前に引受証券会社が価格帯を決め、投資家がその範囲で購入希望の価格と数量を申告するブックビルの実施の許可も取り消している。(2013年4月16日付けエスタード紙)


 

FIESPのジアネッチ国際担当理事と会合

2013年4月15日、FIESP(サンパウロ州工業連盟)の国際担当理事との会合が開催され、会議所とサンパウロ総領事館及び関係機関が出席した。会合では日伯経済関係強化をテーマに(特に日伯EPA協定の可能性について)意見交換が行われ有意義な内容となった。出席者はFIESPより、ロベルト・ジアネッチ国際担当理事、ジョゼ・アウグスト副理事、トーマス・ザノット副理事、フレデリッコ・アラナ・メイラ同マネジャー、ジョゼ・ルイス・ピメンタ同国際交渉コーディネーター、輸出振興庁/CNI/FIESPのビジネス支援窓口のサミール・ハムラ、在サンパウロ日本国総領事館総領事館から福嶌教輝総領事(会議所名誉顧問)、坪井俊宣領事、山口晃義専門調査員、ジェトロより紀井寿雄調査担当ディレクター、会議所から藤井晋介会頭(2013年4月1日付けで会頭に就任/日伯経済交流促進委員長)、矢部健太郎 同委員会副委員長、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐。

 

日伯EPA取り組みの概略経緯(会合当日FIESP側に説明)

PdfFIESP提案EPA DEREX提出一件資料 

Pdf日伯EPA経緯FIESP DEREX提出資料―日本語版

Pdf日伯EPA経緯日本語版詳細資料

CIR 037/13: 2013年度第1四半期 監事会開催案内

CIR-037/13

2013415

監事 各位
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長   中村敏幸

 

 

201年度第四半期 監事会開催案内

 

拝啓 

 

いつもお世話になっております。


さて、ご多忙なところ恐縮ですが、5月7日(火)正午 (お弁当代R$20/人)から監事会の会合(2013年度第1四半期会計監査)を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

 

御出欠の確認を53日(金)までに事務所エレナ宛て(電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br )にご連絡下さい。

敬具 

 

Circular no. 037/13

 

São Paulo, 15 de abril de 2013

 

Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças

REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 1o TRIMESTRE DE 2013

 

Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.

Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 1o TRIMESTRE DE 2013, a ser realizada as 12 h do dia 7.5.2013 (terça-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).

Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 20,00 (vinte reais) referente ao almoço.

 

Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo telefone 3178-6233 ou pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 3.05 (sexta-feira).

Atenciosamente,

Tosiyuki Nakamura
Presidente do Conselho Fiscal

2014年からリージョナル空港への投資は年間22億レアル

民営化される空港コンセッションに49%の資本参加を行うブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)は、国立民間航空基金(Fnac)から年間22億レアルを受取り、リージョナル空港270カ所の近代化や拡張工事などに投資をする

今年2月に入札にかけられたグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コンセッションで落札された資金をリージョナル空港建設に投資を予定しており、Infraero公社は今年8月から民営化された3空港向けに、年間11億レアルの投資を行う。

2011年のInfraero公社はブラジル国内の95%の空港をコントロールしていたが、ミナス州のコンフィンス空港並びにリオ州のガレアン空港の民営化コンセッションの入札後は51%まで減少する。

リオ州のガレアン空港の民営化コンセッションの入札は、騒音問題がないために24時間の空港運営が可能であり、また貨物ターミナルの拡張が容易で、更に第3滑走路の建設が可能なために、国内外の大手空港管理会社が入札に参加すると予想されている。

連邦政府は、270カ所のリージョナル空港の投資に74億レアルを見積もっており、主要な空港の民営化による資金調達で、リージョナル空港の拡張やターミナルの建設を見込んでいる。

Infraero公社は、今後数カ月間に国庫庁から17億レアルを調達、今年の投資総額は28億レアル、また2016年もしくは017年には新規株式上場(IPO)を予定している。(2013年4月15日付けエスタード紙)


 

ロジスティックやトラック不足で北東地域の飼料用トウモロコシ供給が困難

一大穀倉地帯のマット・グロッソ州ソリーゾ市で生産されるトウモロコシを3,500キロメートル離れたペルナンブーコ州レシーフェ市へトラック輸送するコストは、1万7,000キロメートル離れた中国へ輸送するよりも高い。

またトラック運転手に24時間おきに11時間の休憩を義務付ける新規制並びに道路の不整備などのロジスティック問題などの要因で、輸送代がトウモロコシ価格の2倍以上になっている。

マット・グロッソ州の穀倉地帯からサントス港へのトウモロコシ輸送は国道が整備されて輸送コストが北東地域への輸送よりも大幅に安く、また帰りには輸入肥料をマット・グロッソ州に輸送できるメリットがあるが、マット・グロッソ州から北東地域へのトウモロコシ輸送には8日から10日が必要であり、なおかつ帰りは空荷物になるために、引き合わない。

1995年までアルゼンチンからトウモロコシを輸入していたが、南西部地域の穀物生産の増産に伴って、連邦政府はアルゼンチンからの穀物輸入を中止していたにも関わらず、アルゼンチン産のトウモロコシ輸入の再開を余儀なくされている。

マット・グロッソ州の穀物生産は急上昇しているにも関わらず、道路整備などのインフラが追い付いていないために、アルゼンチンからの輸入再開と並行して、連邦政府は北東地域での穀物生産の増加に迫られている。(2014年4月15日付けエスタード紙)


 

2月のIBC-Brは前月比マイナス0.52%

ブラジル地理統計院(IGBE)の国内総生産(GDP)伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表、2月のIBC-Brは前月比マイナス0.52%、1月のIBC-Brは前月比1.43%であった。

2月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、連邦政府の許容上限値6.5%を上回る6.59%に達したにも関わらず、ギド・マンテガ財務相は食料品価格高騰による一過性的なインフレであるために、容認できる範囲であると説明している。

しかし中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、IPCA指数が許容上限値6.5%を上回る6.59%に達したために、今後の政策誘導金利(Selic)の引上げの可能性を否定していない。

2月の過去12カ月間のIBC-Brは0.87%増加、連邦政府では今年のGDP伸び率を3.0%と予想、第1四半期のGDP伸び率は前四半期比で1.0%前後が予想されている。2013年4月13日付けエスタード紙)

 

事務局便り JD-022/13: JICA『第2回中南米民間連携調査団』参加者募集について

事務局便り JD-022/13

2013年4月15

会員各位

JICA『第2回中南米民間連携調査団』参加者募集について

 

中南米地域への進出を検討する民間企業を対象にブラジル、ペルーの市場やODAとの連携事例実見を通し、中南米への理解を深めるとともに日系社会及びJICAとのパートナーシップの促進を図ることを目的に、以下『第2回中南米民間連携調査団』が派遣される旨、JICAよりお知らせを頂いております。

下記メール及び添付案内状に従い調査団への参加者を募集しておりますので、ご関心の向きは添付申込用紙に沿ってお申込頂きます様お願い致します。

宜しくお願い致します。

 

以上

 

 

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『第2回 中南米民間連携調査団』の参加者募集について
 

 

JICAでは200810月に民間連携室を設置し、開発途上国に視野を広げる日本企業の支援に携わってきていることに加え、近年ではODA事業と企業の活動を連携させたプロジェクト実施もしています。企業の中には日本国内でもJICA事業のご支援(青年海外協力隊、研修員視察受入、市民参加協力事業等)も賜ってきているなど、その連携は益々深まりつつあります。

連携事業については詳しくは、右リンクをご覧ください。http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html

 

ブラジルへの企業の関心が高まっていること、企業との連携により効果拡大が見込まれるODA事業が増加してきていることから、本年2月に『第1回 中南米民間連携調査団』をブラジル、パラグアイに派遣し、南米市場に関心を持つ企業13社にご参加をいただき、市場視察や日系、ブラジル企業との面談、公共事業を多く持つ政府機関との面談をいただきました。うちいくつかの企業からは具体的な進出のご相談やODA事業との連携をご相談いただいております。

 

このたびは第1回の調査に多数のご関心をいただけたことから、715日~28日に『第2回 中南米民間連携調査団』を派遣することとなりました。

企業の皆様にブラジルとペルーの訪問を通して、両国の市場の理解、日系人や日系社会またはJICAとの連携促進を図っていただくとともに、ODA事業と関連が深い政府機関との面談や、官民連携のODA事業の事例や今後の連携の可能性についても現地でご説明をさせていただく予定です。

 

詳しい内容は添付資料にまとめておりますので、ご一読いただけますと幸いです。

ご応募をお待ちしております。

 

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小林 千晃 Chiaki KOBAYASHI

Japan International Coopereation Agency

Brazil Office

Fax +55-61-3321-7565

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—– Original Message —–

From: Chiaki Kobayashi
Sent: Friday, April 12, 2013 10:42 AM
Subject: 『第2回 中南米民間連携調査団』の参加者募集について


平田様

大変お世話になっております。

先日は当方が主催する第一回民間連携調査団の受入に関し、誠にお世話になりました。

本プログラムが大変好評であったため、間髪入れずの開催になりますが、715日~28(14日間)

第二回調査団を派遣する運びとなりましたのでお知らせします。

第二回につきましても御会議所メーリングリストでご案内をいただきたく思っているのですが可能でしょうか。

4月の懇親昼食会に140人が参加して開催

4月の懇親昼食会が2013年4月12日正午から2時までブルーツリー・ファリアリマ・ホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者としてMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長、ブルーツリーホテルの青木 智栄子社長、国際協力銀行(JBIC)リオ事務所の安井 豊首席駐在員、JICAブラジリア事務所の遠藤 浩昭次長、福嶌教輝 在サンパウロ日本国総領事代理の坪井 俊宣領事、文協(日伯文化福祉協会)の木多 喜八郎会長、県連の園田 昭憲会長、ブラジル日本商工会議所第13代会頭の貞方 賢彦氏、日本商工会議所第15代会頭の田中 信氏、ブラジル青年会議所のラファエル・ジュン・マベ会頭、 新日鐵住友金属の橋本 英二常務が紹介された。

着任挨拶ではサンパウロ日本国総領事館の山口 晃義専門調査員が3月中旬に着任、ポルトガル語圏のアンゴラやモザンビークなどに勤務、ジャイカのプロサバンナプロジェクトのコーディネータ-をしていたが、ブラジルの経済規模に驚いていると説明、代表者交代ではMURATA WORLD COMERCIAL LTDAの綿貫 彰社長はブラジル勤務4年、電子部品関連のビジネス環境は非常に厳しくて、生産工場の閉鎖に追いこまれたが、1人駐在から3人駐在となったために君崎新社長に新たなビジネスチャンスを見つけて成長させてほしいとエールを送り、後任の君崎 明生社長はブラジル勤務は2回目であり、ブラジルはBricsの一国であるので頑張りたいと強調した。

TOYOTA TSUSHO CORRETORA DE SEGUROS LTDA.の山本 芳彦代表は、5年間のブラジル勤務であったが、本人の意思とは関係なく強制送還されると笑わせ、いつかは帰ってきたいとすでにブラキチになっており、ポルトガル語はトライしたにも関わらず、あきらめたが、日本語のできる社員を15人集めたと説明、後任の小泉 貴裕代表は先週、着任したばかりで右も左もわからないが、客先回りをしていると説明、BANCO SUMITOMO MITSUI BRASILEIRO S.A.の小西輝久社長は3年前に来たが、あっという間に3年間が過ぎ、帰国後はブラジルと関係がある仕事に従事するので今後も宜しくお願いしますと挨拶、IHI DO BRASIL REPRESENTAÇÕES LTDA.の今井 修己代表は1年前にリオに着任、ブラジル勤務は通算13年になると説明、新日鐵住友金属の橋本英二常務はサンパウロに駐在して米州を管理するので、廣瀬孝社長ともども宜しくお願いしますと着任挨拶を行った。

新入会員紹介では、DOCOMO BRASIL SERVIÇOS DE TELECOMUNICAÇÃO LTDA.の大渕 博亮氏は3月に着任、コンテンツの改善のために地場企業を買収、モバイルソル-ション事業を中心に展開、腰を落ち着けて事業を展開していくと説明、UBE LATIN AMERICA SERVIÇOS LTDA の森本 克二氏はスペインに6年、ブラジル赴任して2年半、ブラジルのポテンシャルに驚いており、本社の目はアジアに向きがちとなるが、ブラジルや中南米の良さをアピールしていくと説明、MV – INCORPORAÇÃO E ESTRUTURA IMOBILIÁRIA LTDAのヴァグネル・ボリン氏はアチバイア市、カンピーナス市、サンタ・バルバラ市などで工業団地を展開、今後は南ミナスでも事業を展開すると説明、 FLORESTAS INTELIGENTES AGRICULTURA E SILVICULTURA LTDA.のゲイザ・ボリニ氏は、植林や環境保全分野で2年以上に亘って事業を展開、200種類以上のブラジル産の原木の植林事業を展開していると説明した。

全日空ブラジルの坂本エドアルド代表は名誉ある米国エア・トランスポート・ワールド社のエアライン・オブ・ザ・イヤーを受賞したことに加え、大変権威ある英国スカイトラックス社の5スターキャリアの認定を受けるとともに、定時到着率や欠航の少なさでも世界一の評価を得ていることを説明、NHK FASTENER DO BRASIL IND.COM.LTDの山内 正直社長は2013年4月から社名を変更することを伝えた。

平田事務局長はMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長の特別講演にはブルーツリーホテルの青木智栄子社長の多大な協力のおかげで実現したことに対して丁寧にお礼を述べ、ルイザ・エレナ・トラジャーノ社長の特別講演に先立ち藤井晋介会頭が歓迎の辞を述べた後で、トラジャーノ社長は、私の親戚は日本人や日本文化が大好きであり、日本人のブラジル農業への貢献は素晴らしく、また私の孫が8歳になったら日本語を教えたいと親日家の一端をのぞかせ、ブラジルは世界金融危機を回避、2002年のブラジルの失業者は1100万人であったが、今では500万人に減少、2002年の最低サラリーは200レアル、今では678レアルと3倍以上の増加、1億人が中産層に入っており、中間層入りしたファベーラの住民に対する冷蔵庫・テレビの販売拡大が期待でき、10万人が生活するパライゾポリスの住人の7%が薄型テレビ、1%はエアコンを所有していると説明した。

トラジャーノ社長はファベーラにブロードバンドが普及すれば消費が大幅に拡大、パライゾポリスの住民は新しいものを購入するのが好きであり、また一般的にブラジル人は消費が大好きであるために経済の拡大が可能であるにも関わらず、消費を喚起するイベントが非常に少ないが、2014年のワールドカップや2016年のオリンピック開催では、ブラジル国内の消費が一気に拡大すると予想している。

マガジンルイザはサンパウロ州フランカ市で50年前に小規模な小売業からスタート、ブラジル全国18州に700店舗以上を展開、小売販売アイテムは8000以上に達しており、バーチャル店舗、E-commerce 、顧客向けのクレジットカード、テレマーケティング、保険業や観光業にもポートフォーリオを拡大、また積極的にM&Aを展開、また14年連続で労働環境の優れた企業として表彰されており、従業員の教育促進のために補助金などを支給している。

マガジンルイザはブラジル国内の743店舗を展開して昨年の売上は前年比19.1%増加の91億レアル、そのうちE-commerceによる販売は33.3%増加の11億レアルを記録、昨年2月に南部・南東部地域で104店舗を展開するLoja do Baú社、昨年10月に北東地域で150店舗を展開する Lojas Maia社を買収して積極的に事業を拡大している。

トラジャーノ社長は重税やなかなか進まないインフラ整備、ブロクラシーやブラジルコストなどビジネス環境を整える必要はあるが、ワールドカップやオリンピックなど世界的なイベントが目白押しであり、中間層の拡大に伴って、ブラジルの小売りや国内総生産(GDP)は拡大するので、ブラジルのポテンシャリティを信じて下さいと締めくくり、藤井会頭から記念プレートが贈呈された。

ルイザ・エレナ・トラジャーノ社長の特別講演に先立ち藤井晋介会頭を歓迎の辞を述べた

講演中のMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長

左からブルーツリーホテルの青木智栄子社長/Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長/藤井晋介会頭

左からブルーツリーホテルの青木智栄子社長左から/Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長/藤井晋介会頭/坪井 俊宣領事

左から記念プレートを受取るMagazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長/藤井晋介

会頭

左から平田藤義事務局長/Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長

Magazine Luiza社のルイザ・エレナ・トラジャーノ社長を囲んで記念撮影

Fotos Jiro Mochizuki / Rubens Ito (CCIJB)

 

CIR 036/13: 第28回Camaraゴルフ会開催について

CIR 036/13

2013412

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長 遠藤秀憲

 28回Camaraゴルフ会開催について

  

第28回 Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。

奮って御参加下さい。 初参加、女性の方、参加大歓迎です。

 

– 記 –

  

1.   開催日時 : 5月12日(日)7時15分スタート(第1組)

 

2.   場所 : PLゴルフクラブ LILY-PANSY 白ティー

 

3.   参加費 : R$100
(上記会費は食事代込みとなります。表彰式での飲物および賞品代も含みます。

プレー費、キャディー費等は各自負担となります。)

 

4.   参加対象者 : 会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

5.   参加申し込み : 連絡先(個人のメールアドレス)とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所 テイコさんへお申し込みください。

TEL 3178-6233 secretaria@camaradojapao.org.br

 

お願い: 下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへお送り願います。

お名前

 

組み合わせ表送り先

E-メールアドレス (E-mail)

 

 

ハンディキャップ

 

銀行振り込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11)32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

6.   ハンディキャップは自己申告制としますので、ご自身のHCをご確認の上、ご連絡いただきます様お願いします。 注)LILY-PANSY 白ティーのHCにてお願いします。

 

7.申込締切日 430日(火)。 但し、定員(56名程度)になり次第、締め切らせていただきます。尚、430日(火)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います

以上