日本商工会議所

ブラジルは伝統的に、国内で消費する鉄鉱石品の5％から6％を輸入してきた。しかし2010年に20％を突破するにいたり、ブラジル鉄鋼協会（IABr） のマルコ・ポロ・デ・メーロ・ロペス会長は、この状況を「殺到」と受け止めている。2012年に行われた業界からの要請を受け、政府は、輸入関税の課徴率 を12％から25％へ、2倍以上に引き上げた。メーロ・ロペス会長は、欧州と米国の経済危機により年間5億トンの鉄鋼製品がだぶついており、年間 4,800万トンを生産するブラジルには製品を輸出するという選択肢は残されておらず、「国内市場を拡大する必要がある」という。ちなみにプライスウォー ターハウスクーパースの研究によると、ブラジルの鉄鋼製品の単価は、国際的平均相場を35％上回る。

ブラジル・プラスチック生産者協会を 兼任するサンパウロ州工業連盟（Fiesp）のジョーゼ・リカルド・ロリス・コエーリョ競争力・技術担当部会長によると、同様に、ポリエチレンとポリプロ ピレン、プラスチックの原材料価格も、ブラジル国内は国際相場を40％上回る。同氏は、「国内市場の保護は、プラスチック業界の寡占に大きな役割を果たし ている」と批判する。

ブラスケムは、ブラジル国内で消費されたプラスチック原材の70％を製造。残りの30％が輸入品だ。ブラジルは 2007年、20万トンのポリエチレンを輸入したが、その量は、2011年には78万トンに拡大した。「この大きな数字の伸びを受けて政府は、昨年10 月、輸入税率を14％から20％に引き上げる判断を下した」と、ブラスケムのルシアーノ・ギドリン副社長は、この課徴率の引き上げを正当化する。「だがそ の決定からこれまで、ドル為替相場は1ドル＝2.03レアルから1.96レアルへとドル安に推移したことで、課徴率を引き上げた効果も半減した」と付け加 えた。

ブラジル銀器市場で95％のシェアを持つトラモンチーナは、1年半前、開発商工省（MDIC）へ、、中国製の輸入品に対し 1,800％の追徴課税を求めた。その結果、2013年1月から5年にわたり280％の追徴課税を導入することになった。輸入業者による業界団体 Abconのグスタボ・デジヴィティス会長は、もし市場が解放されれば、銀器は40％値下がりしていたはずだと指摘する。トラモンチーナは、この問題につ いてコメントを避けた。

90年代にアメリカ自由貿易圏（FTAA）の交渉でブラジル代表団の中心的役割を担ったジョゼー・ボタフォーゴ・ ゴンサルベス大使は、「ブラジルが常に高率の輸入関税を適用してきた」と、指摘。その上でボタフォーゴ大使は、「メルコスル対外共通関税（TEC）に 100品目以上がリストアップされている」と付け加えるとともに、「ブラジルは、アルゼンチンの保護貿易主義を喜ぶべきだ。というのも、自身の保護貿易主 義が正当化できるからだ」と付け加えた。

この問題に関してMDICはエスタード紙に対して、「ブラジルは長年にわたり、先進国が農産物へ の助成撤廃を認めないことから頓挫した、（WTOの）ドーハ・ラウンドにおける交渉を支持してきた」とコメント。更に、「メルコスルと欧州連合による貿易 協定に向けた交渉は、提案リストの準備に入るなど、動き出している」との見方を示した。

政府が貿易に抱く嫌悪感。

実際の ところ政府は、貿易に関して毛嫌いするように対応している。「世界のどこにも、ある製品の輸入関税に35％という課徴率を設定している国はない」と、ボタ フォーゴ大使は言う。「米国と欧州連合、日本においては、その課徴率は5％に満たない」。一方、MDICによるとブラジルでは、平均課徴率は11.6％。 「依然、高率にとどまる」とボタフォーゴ大使は受け止める。

米国と欧州連合は3月、今後2年をかけて自由貿易圏を形成するための交渉に着 手した。これと並行して、2か国間貿易協定の締結にも努力する。ブラジルは、こうしたプロセスからは蚊帳の外だ。「産業保護ではない保護貿易主義がブラジ ルを孤立させている」と、Fiesp貿易審議会議長を務めるルーベンス・バルボーザ大使も指摘する。「工業製品は、様々な場所から集められた多くのコン ポーネントで構成されている。ブラジルは、その生産チェーンから取り残された。障壁を維持することがこれらの製品を高価なものにし、生産チェーンに入って いくことを難しくしている」と話す。

ミゲル・ジョルジェ元開発・産業・貿易大臣は、中国がGDPの27％を輸入する一方で、メキシコも 32％、アルゼンチンは20％、そしてブラジルは12％だと、比較する。しかも、ブラジルが輸入するこれらの製品の内、消費財はわずか23％に過ぎない。 残りの77％は、機械・設備と原材料だ。同元大臣は、「私はよく、実業家のグループから輸入関税の課徴率を引き上げるよう陳情を受けたものだが、その大部 分は、正当な理由のないものだった」と述懐する。

為替について。

国内工業部門は、ドル安レアル高の為替相場についても不 満を隠さない。内外格差は縮まったが、「為替は未解決の問題だ」というのが、ルーベンス・バルボーザ大使の意見である。同大使は、輸入関税の課徴率が 35％を超えてはならないとするWTOのコミットメントを果たした場合の影響をなくすには、時期にもよるが、レアルの対ドル・レートは30％から40％、 依然としてレアル高だと、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の研究を引き合いに出して指摘する。

エコノミスト誌の、ビッグマック指数は、 レアルがドルに対して本来あるべき水準よりも29％高いことを示している。NGOの為替ブローカー、シジネイ・ネメ氏は、ドル為替相場は2.10レアルが 妥当と受け止めている。サンタ・マルセリーナ単科大学のレジナルド・ゴンサルエベス経理科学教授は、「1.95レアルから2.05レアルの相場が維持され れば、電気電子製品と衣類、玩具を国外で購入するのには影響しない」という。

為替以上の問題として、計算上のつじつまが合わないのは、ブ ラジル国内の物価が2倍にも3倍にもなっていることである。税金は重要な位置を占めるだろうが、それでも、全てを説明しきれない。問題は、政府がリスクを 負わない現在の資本主義、別の言葉を借りるなら、消費者があらゆるリスクを背負わされている現在の資本主義にあるのだ。（2013年3月31日付エスター ド紙）

ブラジルは伝統的に、国内で消費する鉄鉱石品の5％から6％を輸入してきた。しかし2010年に20％を突破するにいたり、ブラジル鉄鋼協会（IABr）のマルコ・ポロ・デ・メーロ・ロペス会長は、この状況を「殺到」と受け止めている。2012年に行われた業界からの要請を受け、政府は、輸入関税の課徴率を12％から25％へ、2倍以上に引き上げた。メーロ・ロペス会長は、欧州と米国の経済危機により年間5億トンの鉄鋼製品がだぶついており、年間4,800万トンを生産するブラジルには製品を輸出するという選択肢は残されておらず、「国内市場を拡大する必要がある」という。ちなみにプライスウォーターハウスクーパースの研究によると、ブラジルの鉄鋼製品の単価は、国際的平均相場を35％上回る。

ブラジル・プラスチック生産者協会を兼任するサンパウロ州工業連盟（Fiesp）のジョーゼ・リカルド・ロリス・コエーリョ競争力・技術担当部会長によると、同様に、ポリエチレンとポリプロピレン、プラスチックの原材料価格も、ブラジル国内は国際相場を40％上回る。同氏は、「国内市場の保護は、プラスチック業界の寡占に大きな役割を果たしている」と批判する。

ブラスケムは、ブラジル国内で消費されたプラスチック原材の70％を製造。残りの30％が輸入品だ。ブラジルは2007年、20万トンのポリエチレンを輸入したが、その量は、2011年には78万トンに拡大した。「この大きな数字の伸びを受けて政府は、昨年10月、輸入税率を14％から20％に引き上げる判断を下した」と、ブラスケムのルシアーノ・ギドリン副社長は、この課徴率の引き上げを正当化する。「だがその決定からこれまで、ドル為替相場は1ドル＝2.03レアルから1.96レアルへとドル安に推移したことで、課徴率を引き上げた効果も半減した」と付け加えた。

ブラジル銀器市場で95％のシェアを持つトラモンチーナは、1年半前、開発商工省（MDIC）へ、、中国製の輸入品に対し1,800％の追徴課税を求めた。その結果、2013年1月から5年にわたり280％の追徴課税を導入することになった。輸入業者による業界団体Abconのグスタボ・デジヴィティス会長は、もし市場が解放されれば、銀器は40％値下がりしていたはずだと指摘する。トラモンチーナは、この問題についてコメントを避けた。

90年代にアメリカ自由貿易圏（FTAA）の交渉でブラジル代表団の中心的役割を担ったジョゼー・ボタフォーゴ・ゴンサルベス大使は、「ブラジルが常に高率の輸入関税を適用してきた」と、指摘。その上でボタフォーゴ大使は、「メルコスル対外共通関税（TEC）に100品目以上がリストアップされている」と付け加えるとともに、「ブラジルは、アルゼンチンの保護貿易主義を喜ぶべきだ。というのも、自身の保護貿易主義が正当化できるからだ」と付け加えた。

この問題に関してMDICはエスタード紙に対して、「ブラジルは長年にわたり、先進国が農産物への助成撤廃を認めないことから頓挫した、（WTOの）ドーハ・ラウンドにおける交渉を支持してきた」とコメント。更に、「メルコスルと欧州連合による貿易協定に向けた交渉は、提案リストの準備に入るなど、動き出している」との見方を示した。

政府が貿易に抱く嫌悪感。

実際のところ政府は、貿易に関して毛嫌いするように対応している。「世界のどこにも、ある製品の輸入関税に35％という課徴率を設定している国はない」と、ボタフォーゴ大使は言う。「米国と欧州連合、日本においては、その課徴率は5％に満たない」。一方、MDICによるとブラジルでは、平均課徴率は11.6％。「依然、高率にとどまる」とボタフォーゴ大使は受け止める。

米国と欧州連合は3月、今後2年をかけて自由貿易圏を形成するための交渉に着手した。これと並行して、2か国間貿易協定の締結にも努力する。ブラジルは、こうしたプロセスからは蚊帳の外だ。「産業保護ではない保護貿易主義がブラジルを孤立させている」と、Fiesp貿易審議会議長を務めるルーベンス・バルボーザ大使も指摘する。「工業製品は、様々な場所から集められた多くのコンポーネントで構成されている。ブラジルは、その生産チェーンから取り残された。障壁を維持することがこれらの製品を高価なものにし、生産チェーンに入っていくことを難しくしている」と話す。

ミゲル・ジョルジェ元開発・産業・貿易大臣は、中国がGDPの27％を輸入する一方で、メキシコも32％、アルゼンチンは20％、そしてブラジルは12％だと、比較する。しかも、ブラジルが輸入するこれらの製品の内、消費財はわずか23％に過ぎない。残りの77％は、機械・設備と原材料だ。同元大臣は、「私はよく、実業家のグループから輸入関税の課徴率を引き上げるよう陳情を受けたものだが、その大部分は、正当な理由のないものだった」と述懐する。

為替について。

国内工業部門は、ドル安レアル高の為替相場についても不満を隠さない。内外格差は縮まったが、「為替は未解決の問題だ」というのが、ルーベンス・バルボーザ大使の意見である。同大使は、輸入関税の課徴率が35％を超えてはならないとするWTOのコミットメントを果たした場合の影響をなくすには、時期にもよるが、レアルの対ドル・レートは30％から40％、依然としてレアル高だと、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の研究を引き合いに出して指摘する。

エコノミスト誌の、ビッグマック指数は、レアルがドルに対して本来あるべき水準よりも29％高いことを示している。NGOの為替ブローカー、シジネイ・ネメ氏は、ドル為替相場は2.10レアルが妥当と受け止めている。サンタ・マルセリーナ単科大学のレジナルド・ゴンサルエベス経理科学教授は、「1.95レアルから2.05レアルの相場が維持されれば、電気電子製品と衣類、玩具を国外で購入するのには影響しない」という。

為替以上の問題として、計算上のつじつまが合わないのは、ブラジル国内の物価が2倍にも3倍にもなっていることである。税金は重要な位置を占めるだろうが、それでも、全てを説明しきれない。問題は、政府がリスクを負わない現在の資本主義、別の言葉を借りるなら、消費者があらゆるリスクを背負わされている現在の資本主義にあるのだ。（2013年3月31日付エスタード紙）

2013年4月3日、真空バルブなどを製造する㈱アルバック営業本部の萩之内副本部長並びに同産業機器事業部プロダクトマネージャーグループの大谷晋部長が会議所を訪問し応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。当所会員企業であるKBK DO BRASIL（極東貿易ブラジル）の元山忠史社長の紹介で訪問した同社は、真空の環境を活かした装置や真空バルブを製造しており、自動車の部品（熱交換器、カムシャフト、ランプなど）の製造に使用される装置、薄型テレビのディスプレイのバックパネルを製造する装置が世界シェア90％を占めており、今後のブラジルでの販売戦略や市場拡大を目的にマーケット調査のため来伯した。

左から極東貿易ブラジルの元山忠史社長/㈱アルバック営業本部の萩之内副本部長/同産業機器事業部プロダクトマネージャーグループの大谷晋部長/平田藤義事務局長

 

 

連邦政府は、低い国内総生産（GDP）伸び率並びに許容上限値に近いインフレ圧力でジレンマに陥っているが、６人のエコノミストはこの問題解決のための共通の解決策を見出している。

インフレ抑制並びに国内経済活性化のためには民間投資の活性化、政策誘導金利（Selic）の引上げ並びに公共支出の削減などが必要であるとエコノミストの意見は一致しているが、意外なことにジェトリオ・ヴァルガス財団のルイス・カルロス・ブレッセル名誉教授は、Selic金利の引上げには反対している。

先週、ジウマ・ロウセフ大統領の発言は、インフレ抑制のために中銀が取ろうとしていたSelic金利の引上げに反対するものと解釈されて、波紋を呼んでいた経緯があった。

ジウマ大統領は、「病気を治療する代わりに病人を殺すような政策は複雑であり、経済成長を終わらせるような政策は時代遅れで非常に臆病であり、理解しがたい」とコメントしていた。

ブラジルは非常に難しくて矛盾した時代にあり、過去２年間の平均国内総生産（GDP）伸び率は、僅かに１．８%しかなく、また２月の過去１２カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は６．０%を超え、電力料金の値下げやバス料金の値上げの先送りなどで、かろうじて許容上限インフレ値６．５%を下回っている。

昨年の製造業の生産伸び率はマイナス２．７%にも関わらず、昨年の失業率は４．６%と雇用創出は順調に推移しており、レアルプランに関わったカーザ・ダス・グラッサスのエジマール・バッシャ取締役は、「連邦政府は全て必要な手段を持っているが、判断を誤らないことが必要である」と説明している。

ウニカンピ大学のルイス・ゴンザガ名誉教授は、「金融引締め政策の採用は中銀の信頼回復並びにインフレコントロール強化につながる」と説明、リオ・ブランコ・インヴェスチメントス社の共営者であるグスタヴォ・フランコ元中銀総裁は、「金利引き上げは質の低い解決方法であり、ブラジル経済の大きな問題は連邦政府の支出であり、とっくにインフレを撲滅する解決方法を学んでいなければならなかった」とコメントしている。

FGV財団の経済担当のヨシアキ・ナカノ取締役は、「ブラジルの税制政策は全く逆の方法をとる必要があり、公共支出の縮小、サービスセクターのインフレコントロール、低金利政策を継続、製造業に有利な為替などの必要性」をコメントしている。

アフォンソ・セルソ・パストーレ元中銀総裁は、「低い失業率は一般消費が好調なシグナルであり問題ないが、ブラジルはインフラ設備の投資しないために経済成長率が伸びず、連邦政府は需要拡大を試みているために、インフレコントロールがおろそかになっている」とコメントしている。

ブレッセル-ペレイラ名誉教授は、「ブラジルの企業経営者は、レアル高の為替で投資を控えているが、最近、ジウマ大統領の経済班によるインフラ投資コンセッションのパッケージ発表の可能性がでてきており、また金利の引上げの可能性もできているために、テストケースとして注目」とコメントしている。（２０１３年３月３１日付けエスタード紙）

 

3月の貿易収支は、1億6,400万ドルの黒字を記録したにも関わらず、3月としては2001年以来の最低の黒字を記録、3月の輸出総額は193億2,300万ドル、輸入総額は191億5,900万ドルであった。

第1四半期の貿易収支は、51億5,000万ドルの赤字を記録して２００１年の第１四半期以来で最高の貿易赤字を記録、財務省関係者は、今年の貿易収支黒字は１００億ドルに達しないと予想している。

第１四半期の輸出総額は、世界経済の停滞による貿易縮小の影響並びにブラジルの完成品の競争力の低下、昨年末よりもレアル通貨の高止まりの為替などの要因で、前年同期比３．１%減少の５０８億３,９００万ドルに留まっている。

インフレ圧力の増加、貿易収支の悪化、本国への利益・配当金の増加などの要因で財政プライマリー収支の赤字が拡大してきており、２月の過去１２カ月間の財政プライマリー収支はGDP比２．７９%に拡大している。

中銀は今年の貿易収支黒字を前回予想の１７０億ドルから１５０億ドルに下方修正、しかし最終フォーカスレポートでは１３０億ドルの黒字に下方修正されており、商工開発省のWelber Barral元長官は、今年の貿易収支黒字を僅か４０億ドルと予想している。

Barral元長官は国際コモディティ価格が４月から上昇するために、ブラジルの貿易黒字を押し上げる可能性があるが、今後数年間の石油派生品の輸入拡大並びに完成品輸出の減少など、構造的な問題を解決する必要性を強調している。（２０１３年３４月２日付けエスタード紙）

 

第１四半期のバスやトラックを含む新車販売は、前年同期比１．５%増加の８３万５００台で記録を更新、工業製品税（IPI）の減税政策が適用されているバスやトラックを含まない３月の新車販売は、前月比２０．７%増加の２８万３,９００台、前年同月比では５．５%減少している。

連邦政府は今年初めから新車販売向けIPI税の減税幅を減少して今年７月に減税政策の適用を中止する予定であったにも関わらず、自動車業界からの強い要請で年末まで減税政策を延長する。

連邦政府は国内総生産伸び率の伸び止まりやインフレ圧力の上昇を憂慮しているために、新車販売向けIPI税の減税延長を決定したが、ブラジル経済研究所（IBRE）のアルマンド・カステラール調査員は、IPI税の減税延長は問題の先送りでしかないとコメントしている。

Go Associadosのファービオ・シルヴェイラ取締役は、今年の新車販売は前年比２．７%増加を予想、全国自動車工業会（Anfavea）のクレドルヴィーノ・ベリニ会長は、今年の新車販売を３．５%から４．５%増加すると予想している。（２０１３年４月２日付けエスタード紙）

 

第1四半期のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、政策誘導金利（Selic）が過去最低の７．２５%にも関わらず、マイナス7.55%と１９９５年の第1四半期のマイナス３１．６%に次ぐ最低の収益率を記録している。

第１四半期の金投資の収益率はマイナス５．４８%、商業ドルはマイナス１．１２%、最も収益率が高かったのは、月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）が適用される昨年5月3日までに預金されたポウパンサ預金が１．５１%であったにも関わらず、予想されているインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）２．０%を下回っている。

ポウパンサ預金に次いで収益率が高いのは10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の１．３４%、銀行間預金ファンド（DI）は１．３０%、昨年5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRが適用されるSelic金利連動のポウパンサ預金の収益率は１．２５%、５,０００レアルまでの銀行定期預金証（CDB）の収益率は１．０４%であった。

第1四半期のペトロブラスの優先株価は６．０%、普通株価は１３．８%とそれぞれ下落、またヴァーレの株価は１９%下落した影響で、第1四半期のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、マイナス７．５５%と大幅に下落しているにも関わらず、第１四半期のダウジョーンズは１１．２５%と大幅に上昇している。（２０１３年３月２９日付けエスタード紙）

 

７月１日に新車向け工業製品税（IPI）の減税政策を取り消す計画となっていたが、新車販売が予想以上に悪いために、先月２８日にギド・マンテガ財務相と全国自動車工業会（Anfavea）の代表が会合を持って、IPIの減税政策が延長される可能性がでてきている。

連邦政府は、昨年５月から年末まで１,０００ccのフレックス車のIPI税７．０%を免税、今年１月にIPI税の免税を２．０%引き上げ、４月１日から更に３．５%に引き上げる予定となっていたにも関わらず、継続して２．０%に据え置く可能性がでてきている。

１,０００ccから２,０００ccのフレックス車については、昨年１２月まで１１%から５．５%に引下げられていたが、今年１月から３月末まで７．０%、４月１日から９．０%の引上げが予定されていた。

１,０００ccから２,０００ccのガソリン車は、昨年５月から昨年末まで１３%から６．５%に減税、今年１月から３月末までは８．０%、４月１日から１０%の引上げが予定されていたが、据え置かれる可能性がある。

自動車部門は非常に裾野が広くて製造業部門のGDPの２５%を占めて雇用創出が大きいために影響が強いが、２月の新車販売は２０１０年の２月以来の落ち込みを記録していた。（２０１３年３月３０日付けエスタード紙）

 

２月のペトロブラス石油公社の１日当たりの原油生産は、前月比マイナス２．２５%の１９２万バレルと２カ月連続で前月を下回っており、２月のブラジル国内の原油生産は２３１万６,０００バレルであった。

また２月の国外での原油生産は前月比マイナス０．６%の２４万１,８００バレル、昨年９月の１日当たりのペトロブラスの原油生産は、前年比マイナス２０%の１８４万２,０００バレルであった。

カンポス海盆の原油生産の減少が大きく影響しているが、多くのプラットフォームのメンテナンスによる原油生産の中止が生産量の減少につながっており、特にカンポス海盆のマリーン油田のメンテナンスによる減産が大きく影響している。

ペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は、今年の１日当たりの原油生産を２０２万２,０００バレルと見込んでいるが、２０１４年からの大幅な増産を見込んでいる。（２０１３年３月３０日付けエスタード紙）