日本商工会議所

米国資本JOHN DEERE社と日立建機の合弁会社deere-hitachi社の竹田孝司副社長が2013年3月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済の動向などについて意見交換、また同社はサンパウロ州インダイアツーバ市で建設機械を製造する工場を建設中でその案内も行った。

左からdeere-hitachi社の竹田孝司副社長/平田藤義事務局長

IHI do Brasil Representações Ltda.の佐伯努社長が2013年3月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にあらためて丁寧な帰国挨拶を行った。

左から帰国するIHI do Brasil Representações Ltda.の佐伯努社長/平田藤義事務局長

2012年のゴール航空は18%に達するジェット燃料の値上がり並びに17%のレアル通貨の下落が牽引して、15億1,900万レアルの赤字を計上、株式上場企業では最大の赤字を計上した。

ゴール航空に続く2012年の赤字企業は、実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発企業OGX社の11億3,870万レアル、 MMX 社の7億9,240万レアル並びにエネルギー部門のMPX 社も大きな赤字を計上している。

2001年に設立されたゴール航空は2012年までに4回の赤字を計上、2011年の赤字は7億5,100万レアルと2012年の約50%、ゴール航空とチリ資本のLAN航空と合併したホールディング企業LATAM社の昨年の純益は、前年比96.6%下落の3億2,010万ドルに留まっている。

Citi Research社では、昨年のゴール航空の赤字を11億6,000万レアルと予想していたにも関わらず、15億1,290万レアルを記録、最終四半期の赤字を2億700万レアルと見込んでいたが、4億4,710万レアルを記録した。

昨年の大幅赤字は燃料代の高騰、レアル通貨の下落以外の要因として、空港使用料の30%値上がり並びに国内経済の停滞による予想以上の需要の減少が赤字を拡大させたとゴール航空のパウロ・カキノフ社長は、説明している。

昨年の燃料代は前年比6億8,000万レアル増加、また買収したWebjet航空の企業閉鎖に伴って従業員850人を人員整理、ゴール航空の従業員2,849人の人員整理なども赤字の計上に拍車をかけている。（2013年3月27日付けヴァロール紙）

昨日、米国資本のGM社は、サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場で生産していたミニバン型のZafira型車、Meriva型車、 Corsa型車並びに Classic型車の生産中止に伴い、598人の人員整理を発表した。

レイオフの期限終了に伴って、GM社は598人の人員整理を発表したが、人員整理対象者は3カ月相当のサラリーを賠償金として受取り、また150人は傷害年金や年金受給の対象となるが、金属労連は年金関連の対象拡大を要請している。

2012年初めにGM社はサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場での生産を中止するために1,840人の人員整理を発表して組合側と揉めていたが、今年1月、GM社のルイス・モアン担当部長は、779人のレイオフ延長を発表してClassic型車を今年12月までの延長を発表していた経緯があった。

金属労連は韓国、アルゼンチン並びにメキシコからのGM製の自動車輸入を中止すれば、3,000人の雇用創出につながると非難している。（2013年3月27日付けエスタード紙）

昨日、一般的にハウスキーパーが大半を占める家事従事者向けの憲法補足法案（PEC）で、ハウスキーパーPECと呼ばれる暫定令66号が賛成66票の全会一致で承認、ハウスキーパーの経験がある労働者党のベネジッタ・シルヴァ下院議員に対して敬意が表された。

今後のハウスキーパーの就労時間は1週間で最大44時間、44時間を超える時間は残業代となり、1週間に最大4時間の残業しかできなくなる。

またハウスキーパーの最低サラリーは755レアル、13ヶ月目のサラリーの受取り、休暇並びに年金受給などが可能となり、雇用主にとっては非常にコスト高となるために、中間層に属する雇用主を中心に労働訴訟問題やコスト高を避けるために、雇用しているハウスキーパーとの契約解消が増加する可能性がある。

憲法補足法案（PEC）と呼ばれる暫定令66号の対象は、ハウスキーパー以外にベビーシッター、料理人、清掃婦、庭師、自家用ドライバー並びに老人介護士などが適用を受ける。

NGOのDomestica Legalでは、2,900人を対象にこの暫定令66号について調査した結果、調査対象の85%が国会で承認されればハウスキーパーとの契約を解除すると回答している。

6大都市圏でハウスキーパーが労働人口に占める割合が最も高いのはサルバドールの7.8%、レシーフェ7.1%、リオ6.8%、ベロ・オリゾンテ6.7%、サンパウロ6.5%、ポルト・アレグレ5.5%となっている。（2013年3月27日付けエスタード紙）

早稲田大学院アジア太平洋研究科の小林英夫教授、同大学研究開発センターの日本自動車部品産業研究所の唐澤滝男招聘研究員、指宿宇吾招聘研究員、金英善次席研究員が2013年3月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの産業政策と経済について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/早稲田大学研究開発センターの日本自動車部品産業研究所の唐澤滝男招聘研究員/指宿宇吾招聘研究員/早稲田大学院アジア太平洋研究科の小林英夫教授/早稲田大学研究開発センターの日本自動車部品産業研究所の金英善次席研究員

左から早稲田大学研究開発センターの日本自動車部品産業研究所の唐澤滝男招聘研究員/早稲田大学院アジア太平洋研究科の小林英夫教授/平田藤義事務局長/早稲田大学研究開発センターの日本自動車部品産業研究所の金英善次席研究員/同指宿宇吾招聘研究員

現代自動車のピラシカーバ工場では、HB20型車の販売が非常に好調で需要が供給に追い付かないために、三交代勤務体制の採用を検討しており、直接雇用が６００人から７００人増加する。

昨年９月から生産開始したピラシカーバ工場の従業員は１,５００人でスタート、HB20型車の販売が非常に好調で現在の従業員は２,０００人まで増加、そのうち製造ライン勤務は１,８００人となっている。

今年２月にリリースしたスポーツタイプのHB20Xの販売が非常に好調であり、ワーゲン社のGol 型車、フィアット社のUno 型車、Palio型車に次ぐ４位の販売台数を記録、４月にはセダン型のHB20Sのリリースを予定している。

ピラシカーバ工場では１時間当たり３４台の新車を生産、三交代勤務体制の採用で年間１５万台の生産が可能となり、HB20型車の価格は３万２,０００レアルから４万８,０００レアル、販売が非常に好調なために新車入手まで２０日間待たなければならない。

ピラシカーバ工場に隣接する場所に系列の自動車部品メーカー１２社が自動車部品を供給しており、HB20型車の増産に伴って自動車部品メーカーも従業員を採用する。

昨年、ピラシカーバ工場の生産開始と共に従業員が賃上げ要求でストライキに突入したために、現代自動車では月給１,２００レアルを１,６００レアルに引上げている。（２０１３年３月２６日付けエスタード紙）

インフレ圧力の増加に伴って、中銀による年内の政策誘導金利（Selic）の引上げが強くなってきているために、１月末のSelic金利連動国債の金利は９．５１%であったが、今では９．７４%と大幅に上昇している。

ヨーロッパ連合国の債務危機並びに米国の景気減速、更にキプロスの金融危機が重なって、国庫庁による海外での外債発行が非常に難しくなってきていると国庫庁の債務ストラテジー部のオタヴィオ・ラデイラ主任は説明している。

２月の国債発行による債務残高は前月比１．３４%増加の１兆９,５００億レアルまで増加、そのうち確定金利付き国債は全体の３７．１４%を占めている。

またインフレ指数連動の国債発行は全体の３５．５１%、Selic金利連動国債の発行は２３．００%を占めているにも関わらず、連邦政府は、年末までに債務コントロールのしやすい確定金利付き国債の発行比率を増加させる計画となっている。（２０１３年３月２６日付けエスタード紙）

格付け会社ムーディーズは、社会経済開発銀行(BNDES) 並びに連邦貯蓄金庫（Caixa）の格付けをA3から Baa2に２段階格下げした影響で、BNDES銀行は海外での資金調達が困難となっている。

BNDES銀行が格下げされた要因として、ヨーロッパ連合国の債務危機や米国の景気減速の影響を避けるために、連邦政府は法人並びに個人向けのクレジット拡大を公立銀行に要請していた。

昨年、国庫庁は、BNDES銀行に対して５５０億レアルのクレジット向け資金を貸与しており、国家通貨審議会（CMN）では、名目会計上でBNDES銀行の純益の２３億８,０００万レアルの増加を認めている。

BNDES銀行の純益は、同銀行が資本参加している主な企業の株価が変動しても名目会計上は影響が受けないように保護されているために、非常に不明瞭な点が指摘されている。（２０１３年３月２６日付けエスタード紙）