2013年3月26日、サンパウロ市内のレストランにて常任理事主催による近藤正樹会頭及び澤田吉啓元専任理事の送別会が開催され、常任理事と監事会メンバーが出席した。出席者は、近藤正樹会頭、藤井晋介副会頭、中西俊一副会頭、村田俊典副会頭、天野一郎副会頭、上野秀雄専任理事、江上知剛専任理事、村上廣高専任理事、林正樹専任理事、遠藤秀憲専任理事、澤田吉啓元専任理事、堀内勝元監事会メンバー、佐野浩明サンパウロ総領事館首席領事、遠藤諭副領事、平田藤義事務局長。
投稿者: CCIJB
事務局便り JD 019/13: 新刊書紹介（Novo Lançamento) 2012/2013年度改訂版「楽々サンパウロ」
事務局便り JD-019/13
2013年3月25日
会員各位
新刊書紹介（Novo Lancamento)
2012/2013年度改訂版「楽々サンパウロ」
サンパウロの総合生活情報誌「楽々サンパウロ」の最新改訂版が発売となりました。「グルメ・ショッピング・観光・スポーツ・生活準備・交通・教育・美容・医療・ ビジネス等、サンパウロで暮らす上で、役に立つ情報が満載です。日系進出企業リスト最新版も掲載。各トピックスの説明もより一層充実し、特にビザ情報やRNEなど必須情報が詳細に解説 されています。
価格： 1冊 70レアル
（※郵送をご希望の場合は、郵送費はご本人負担となりますので予めご了承下さい）
ご購入は、下記フォームに従い事務局テイコ （secretaria@camaradojapao.org.br ) までお願い致します。
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＜ご希望部数＞（ ）冊
＜お支払方法＞ 銀行振り込み （ ）、会議所事務所払い（ ）
口座番号（銀行振り込みの場合）
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
（※なお郵送をご希望の場合は、郵送先ご住所をお知らせ下さい。郵送費を含んだ振込み額をご連絡します。）
その他お問い合わせはTel: (11)3178-6233 テイコまでお願い致します。
食品価格がインフレ指数を押し上げている
今年の穀物収穫量は1億8500万トンと記録更新の予想にも関わらず、トマト、ジャガイモ、米並びにフェジョン豆などの価格高騰でインフレ指数を押し上げているために、中銀が政策誘導金利（Selic）を引上げると予想されている。
果物や生鮮野菜の価格が33.36%、コメやフェジョン豆などの穀物価格が34.09%とそれぞれ上昇したために、今年3月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、6.43%上昇している。
3月の過去12カ月間の公共サービス費は8.82%上昇、予想以上の降雨量の影響でトマトの価格は105.87%上昇、ジャガイモは86.51%、マンジョッカ粉（キャサバ）は140.57%、玉ねぎは58.83%とそれぞれ大幅に値上がりしている。
今年の大豆の収穫量は前年比23.6%増加が予想されており、トウモロコシは4.36%、米は3.9%とそれぞれ増加すると予想されているが、すでに収穫された第1回目のフェジョン豆の生産はマイナス6.0%であった。
今現在の食料品価格は年間換算で12.0%となっているにも関わらず、今後の天候次第では、年率換算で6.0%まで減少すると予想されており、また今年のIPCAは5.5%が予想されている。（2013年3月25日付けエスタード紙）
相互啓発委員会の遠藤秀憲委員長、桑原泰治副委員長が訪問
相互啓発委員会の遠藤秀憲委員長、桑原泰治副委員長が２０１３年３月２５日午後５時に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今年の委員会活動や見学会などについて意見交換を行った。
左から相互啓発委員会の桑原泰治副委員長/遠藤秀憲委員長/平田藤義事務局長
今年のIPOは昨年並みか
2007年のサンパウロ証券取引所（Bovespa）での新規株式上場（IPO）は64企業であったが、2008年のリーマンブラザーズ銀行の破綻をきっかけとした世界金融危機後のIPOは、大幅に減少している。
またヨーロッパ連合国の債務危機や米国の景気減速、更にキプロスの金融危機の発生などの要因で、今年のIPOは昨年並みに留まると予想されており、今年すでに株式上場したのは1件に留まっている。
実業家エイケ・バチスタ氏のグループ企業の石油・天然ガス開発企業OGX 社の過去12カ月間の株価は、86.64%と大幅な下落を記録、今年は48.17%下落、前記同様に鉄鉱石開発企業のMMX社は72.62%、45.39%それぞれ下落している。
またバチスタ氏傘下のLLX社の過去12カ月間の株価は50.13%、今年は20%とそれぞれ下落しているために、それぞれのグループ企業は、今後の投資向けの資金調達が非常に難しくなっている
今年の国内総生産（GDP）伸び率は、昨年の0.9%の伸び率を大幅に上回る3.0%が予想されており、また政策誘導金利（Selic）が過去最低の7.25%に留まっているにも関わらず、今年並びに来年のIPOによる新規株式公開は、一桁台に留まると予想されている。（2013年3月25日付けエスタード紙）
今年の経常収支赤字は６７０億ドルか
昨日、中銀は今年の経常収支赤字を前回予想の６５０億ドルから６７０億ドルに修正、対内直接投資は、前回の予想同様に６５０億ドルに据え置いたため、２００１年以来で初めて対内直接投資が経常収支赤字を下回った。
また今年の貿易収支黒字を前回予想の１７０億ドルから１５０億ドルと下方修正、輸出は前年比８．８%増加、輸入は１１．６%増加すると予想、中銀経済担当のツ-リオ・マシエル氏は、今年の経常収支赤字はGDP比２．８%と予想している。
今年の海外での長期投資向け資金調達は６６億ドルに達すると予想、また海外投資家によるサンパウロ証券取引所での株投資は、５０億ドルから１００億ドルと上方修正されている。
２月の経常収支は６６億ドルの赤字を計上、今年２カ月間では１７９億ドルと前年同期の２倍に相当する赤字を記録、２月の対内直接投資は３８億ドル、今年２カ月間では７５億ドルと前年同期比１７%減少している。
また今年２カ月間の貿易収支は昨年同期の黒字から赤字に転落、海外への利益・配当金の送金は１８０%増加、ブラジル人の海外旅行の支出は前年同期比１５%増加、中銀の３月の経常収支赤字は、６３億ドルと対内直接投資予想４２億ドルを大幅に上回ると予想している。（２０１３年３月２３日付けエスタード紙）
インフレ圧力軽減のためにバス料金値上げを抑制する減税政策を導入か
インフレ圧力軽減のために電力料金の値下げ並びに食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策導入を、連邦政府はすでに発表している。
今年1月から都市交通向けのバスの運賃値上げが決まっていたにも関わらず、ギド・マンテガ財務相は、与野党に関係なく大都市の市長に対してバスの運賃値上げを下半期に先送りするように要請していた。
しかし依然としてインフレ圧力が高まっているため、連邦政府はディーゼル燃料のPIS/ Cofinsに対する減税の導入で、バス運賃の値上げ幅を最大限に抑えることを検討しており、サンパウロ市並びにリオ市に適用すると見込まれている。
またバス運賃の値上げ幅の抑制につながるディーゼル燃料のPIS/ Cofinsに対する減税は、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を最大限0.2%抑える効果があると連邦政府は見込んでおり、連邦政府は基本消費財セットに対するPIS/ Cofinsの減税は最大限0.6%抑える効果を予想、多くのエコノミストは最大限0.4%の効果を見込んでいる。
連邦政府は昨年9月に国産のタイヤ生産に対する保護政策として、輸入タイヤの輸入税を16%から25%に引き上げたが、バス会社のコスト削減のために輸入タイヤ関連の輸入税の引き下げも検討している。
5,000万人のブラジル人は民間の健康保険プランに加入しており、連邦政府は、健康保険プラン料金の値上げを抑えるために保険プラン企業の売上に対するPIS/ Cofinsの減税を検討、また保険プラン企業に対するINSS積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用に対して、4月2日にジウマ大統領がサインすると予想されている。（2013年3月22日付けエスタード紙）
新日鐵住金エンジニアリング株式会社環境ソリューション事業部の浅賀健一顧問が訪問
新日鐵住金エンジニアリング株式会社環境ソリューション事業部の浅賀健一顧問が2013年3月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見交換した。
浅賀健一氏は商工会議所の元専任理事、総務委員長、会議所80周年記念委員長を務めて、会議所活動の活性化に多大な貢献をした。
左から新日鐵住金エンジニアリング株式会社環境ソリューション事業部の浅賀健一顧問/平田藤義事務局長
リージョナル空港建設や路線運航に対する助成金10億レアルを予想
昨年末に発表されたリージョナル空港整備並びにリ-ジョナル路線運航に対する助成金は10億レアルに達すると見込まれており、270カ所のリージョナル空港整備には73億レアルの投資が予想されている。
大統領府民間航空局（SAC）は、リージョナル空港整備パッケージの民間コンセッションの規制などを検討中であり、リージョナル路線を運航している4社以外にもこのコンセッション入札に参入する企業が多数あると予想されている。
現在、リージョナル路線を運航しているのは、南大河州に本社があるBrava社、 サンパウロ州のPassaredo社、ゴイアス州の Sete社並びにアマゾナス州の MAP社となっている。
2010年から2012年末までにリージョナル路線を運航していた10航空会社は、コスト上昇で収益が圧迫されていたために運航を中止、しかし連邦政府によるリージョナル空港整備パッケージの発表で再運行すると予想されており、またAzul/Trip航空はすでにリージョナル路線を運航している。
バイア州のAbaete航空は、毎月10万レアルの赤字を計上していたために、2012年にリージョナル路線の運航から撤廃したにも関わらず、リージョナル空港整備パッケージの発表で再度参入する。
パラナ州のSol航空は2011年に撤退したにも関わらず、リージョナル空港の整備は助成金よりも魅力があるために再度、参入する可能性があるとコメント、ゴイアス州の Sete社は北部並びに中西部の18リージョナル路線で運行、月間7,500人に利用客を擁しているが、リージョナル路線の拡大を検討している。
Sete社はサンパウロとゴイアス州並びにミナス州の南部を結ぶリージョナル路線の運航のために、サンパウロ市のコンゴニアス空港のスロットの再分配を連邦政府に要請している。（2013年3月22日付けエスタード紙）
ペトロブラスは資金調達で国内外の資産120億ドルを放出
ペトロブラス石油公社は、2013年から2017年の5カ年投資計画の資金調達のため国内外の自社資産を放出して120億ドルの資金調達を予定、前回の発表では99億ドルの資金調達となっていた。
同社は石油・天然ガス開発や生産以外にも国内外でポートフォーリオを広げすぎたために、ブラジル南東部の大西洋沖の巨大な油田鉱区（プレソルト）の開発を進めるために必要な資金を確保する目的で、米国テキサス州のPESADENA製油所の放出を決めていたにも関わらず、販売価格が低すぎると指摘されているために、資産放出リストから外すことを余儀なくされている。
同社のグラッサ・ホスター総裁は、海外での買収経験は豊富であるが、資産放出の経験が乏しいとコメント、60億ドルに達するメキシコ湾の１７５カ所の原油鉱区の権益譲渡は難航しているが、シェルが権益買収に食指を伸ばしている。
ペトロブラスは、ブラジル国内の13カ所の小型水力発電所（PCH）に49%の資本参加をしており、総発電量能力は2万9,152メガワットで昨年のペトロブラスの純益は5,920万レアルであった。
同社は発電能力が104メガワットの北大河州のマンゲ・セッコ風力発電所に資本参加しているにも関わらず、風力発電所、天然ガスの火力発電所、バイオマス発電所、ディーゼル燃料の火力発電所などの放出で、資金調達を増加させると予想されている。（2013年3月22日付けエスタード紙）
 
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