日本商工会議所

格付け会社ムーディーズは、社会経済開発銀行(BNDES) 並びに連邦貯蓄金庫（Caixa）の格付けをA3から Baa2に２段階格下げしたが、見通しはポジティブとなっている。

中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように、商業銀行に指導している。

BNDES銀行並びにCaixa金庫の格下げされた要因として、ヨーロッパ連合国の債務危機や米国の景気減速の影響を避けるために、連邦政府は法人並びに個人向けのクレジット拡大を公立銀行に要請していた。

２０１２年１２月のBNDES銀行のバーゼル指数のレベル１は８．４%、Caixa金庫は６．６２%と２０１２年６月の平均指数１２．４%を大幅に下回っており、バーゼル指数のレベル１では最低でも11.0%を上回る必要がある。

過去３年間のCaixa金庫のクレジット額は年率平均で４０%増加、商業銀行の平均のクレジット伸び率を大幅に上回って、バーゼル指数のレベル１が大幅に下がってきている。（２０１３年３月２１日付けエスタード紙）

 

国家電力庁（Aneel）は、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）に対して４月から24%の電力料金の値下げを発表したために、同社の株価が１４%下落した影響で電力銘柄株価指数（IEE）は3.46%下落した。

昨日のCEMIG電力公社の株価の下落幅は、暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による電力料金の引き下げの影響を受けた２０１２年９月１２日の株価の１９．７１%の下落に次ぐ下落幅となっている。

CEMIG電力公社は、電力エネルギーコンセッションの新規契約申請期間が終了したにも関わらず、3カ所の水力発電所の新規契約申請を実施しなかった経緯があった。

4月からの24%の電力料金値下げは、CEMIG電力公社の１６億レアルの資産減少につながり、また税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算したEBITDAは、マイナス5.0%になると金融アナリストは予想している。（２０１３年３月２１日付けヴァロール紙）

 

ジェトロサンパウロ事務所の澤田吉啓所長が２０１３年３月２１日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。

澤田吉啓所長はコンサルタント部会長として率先してセミナー開催などを実施して、会議所活動の活性化に多大に貢献、また2010年6月に着任、同年7月から日伯経済交流促進委員長、2011年度/2012年度の専任理事、企画戦略委員長 兼総務委員長を務めた。

左からジェトロサンパウロ事務所の澤田吉啓所長/平田藤義事務局長

 

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、２月の正規雇用数から解雇数を差引いた新規雇用は、製造業部門が前年同月比７０%増加の３万３,５００人増加したために、全部門では１２万３,４００人増加している。

２月の製造業部門の新規雇用の増加は、国内経済の緩やかな回復傾向を示しており、製造業部門の１２セクターのうち１０セクターで新規雇用が増加している。

２月の全部門の新規雇用数は、１２万３,４００人と前年同月比１８%減少しているにも関わらず、Valor Data社の予想である９万８,６００人の新規雇用を大幅に上回っている。

LCA コンサルタント社のファビオ・ロマン氏は、２月の製造業部門の新規雇用増加は景気回復のシグナルになるとコメントしており、また２月のサービス部門の新規雇用は８万２,０００人増加している。

昨年の製造業の生産伸び率は前年比マイナス２．７%であったが、今年の製造業部門の新規雇用は景気回復が見込まれているために、ファビオ・ロマン氏は２０１１年並みの２０万人と見込んでいる。

２００４年から２００８年の製造業部門の年間平均の新規雇用は３１万９,０００人、２０１０年は５１万９,０００人と大幅増加したが、昨年は５万１,０００人と大幅に減少していた。

ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）の製造業景況感調査によると、３月はマイナス２．３%と良くない数字を記録しているために、２月の製造業部門の新規雇用は増加したにも関わらず、注意深く観察していく必要があるとテンデンシア・コンサルタント社のラファエル・バシオッティ氏はコメントしている。

過去１２カ月間の新規雇用は１１０万人、商業セクターは１万４１４人減少、農畜産セクターは９,７７５人減少、２０１２年の新規雇用総数は１３０万人であった。（２０１３年３月２１日付けヴァロール紙）

                

 

 

CIR－031/2013

2013年3月20日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　近藤正樹

財務委員長　村田俊典

 

会費調整及び

本年度第2四半期からの会費の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、昨年中旬から10月にかけて行われた会員企業の従業員数調査に基づき、当所会員のカテゴリー（※）を以下の通りとさせて頂きます。

新しいカテゴリー基準は日本進出企業で従業員が50人以上ある企業をA1とし、10人～49人をA2、9人以下は現状区分同様のBとし、地場企業のカテゴリーC、D、 Eは現状据え置きとする事になりました。

従って、従業員数調査によりカテゴリーが変更された一部の会員企業の方々には例年行っておりますインフレ調整以上の追加負担をして頂くことになろうかと思いますが、今後の会議所の円滑な運営及び益々の活発な活動を行う上で、本件調整はあくまで最低限のものと考えております。ご理解の上、引続きご協力頂きます様何卒宜しくお願い申し上げます。

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願い申上げます。

ご不明な点がございましたらいつでも事務局までお問い合わせください。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

敬具

 

（※）同調査結果と各企業の現行カテゴリーを照し合せ考案された会費調整の方向性について昨年11月1日の臨時総会で了承、そして去る3月15日の第63回定期総会にて4月1日より実行されるカテゴリー毎の月額会費について説明致しました。

 

－記－

 

会費（2013年4月1日より）

A)     法人会員

入会費

R$ 377.00

カテゴリー

（四半期毎に3ヶ月分前払）

A1

R$ 649.00

（月額）

X

3

=

R$ 1,947.00

A2

R$ 621.00

（月額）

X

3

=

R$ 1,863.00

B

R$ 501.00

（月額）

X

3

=

R$ 1,503.00

C

R$ 501.00

（月額）

X

3

=

R$ 1,503.00

D

R$ 300.00

（月額）

X

3

=

R$ 900.00

E

R$ 199.00

（月額）

X

3

=

R$ 597.00

B)    個人会員

入会費

R$ 187.00

F

R$ 120.00

（月額）

X

3

=

R$ 360.00

A1

クラス：

50人以上の従業員を擁する日本進出企業

A2

クラス：

10から49人までの従業員を擁する日本進出企業

B

クラス：

10人未満の従業員を擁する日本進出企業

C

クラス：

150人以上の従業員を擁する地場企業／外資系企業

D

クラス：

50人から149人までの従業員を擁する地場企業／外資系企業

E

クラス：

50人未満の従業員を擁する地場企業／外資系企業

F

個人    ：

企業活動を行っていない事を前提

大会議室貸出し：

会員

R$ 390.00

非会員

R$ 490.00

備考：　　会議所営業時間帯内とし、

午前または午後共3時間単位で貸出し（延長可能）

 

東京コンサルティングファーム　ラテンアメリカ事業部の金内陽取締役が2013年3月20日に商工会議所を訪問、同社は入会を希望しているために、応対した平田藤義事務局長が入会プロセスを説明した。

左から東京コンサルティングファーム　ラテンアメリカ事業部の金内陽取締役/平田藤義事務局長

穀倉地帯からサントス港へ運ばれるトラック輸送向け道路インフラが非常に悪い影響で、サントス港から中国向けの大豆出荷が大幅に遅れているために、中国資本のSunrise社は、２００万トンの大豆契約をキャンセルすると通告している。

Sunrise社は南米から中国向けの大豆の取り扱いでは最大の穀物商社であり、ブラジルから中国向け大豆輸出では全体の１/３を取り扱っているが、１月並びに２月にすでにサントス港を出港していなければならない６０万トン積みのPanamax船の１０隻から１２隻のキャンセルを通告している。

同社は年間７００万トンの大豆を購入、４月から６月に船済みが予定されている２３隻のPanamax船をキャンセルする可能性があり、同社は中国の輸入大豆の１０%を取り扱っている。

同社は大豆購入契約を締結した後で、大豆の国際コモディティ価格が下落したことや船積みの遅れを理由に大豆の購入価格の再交渉を行うと予想されているが、ブラジルの大豆生産者にとっては契約時の違約金を支払う方が安くなる。

ブラジルの穀物生産は上昇の一途をたどっているにも関わらず、道路や鉄道輸送などのインフラ整備が非常に遅れているために、益々、穀物輸送に時間がかかってブラジルコストに結びついている。

港湾ターミナルの民営化計画はすでに発表されているにも関わらず、既得権利を削がれる港湾関係者は反対して難航しており、また南東部並びに南部地域の港湾からの穀物輸出が集中しているために、北部地域の港湾からの輸出が急務となっている。（２０１３年３月２０日付けエスタード紙）