日本商工会議所

2013年3月20日、毎日新聞社国際事業室委員である岡崎武彦氏が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおけるマスメディアについて情報交換を行った。

左から毎日新聞社国際事業室委員の岡崎武彦氏/平田藤義事務局長

IDC社の調査によると、２０１２年のコンピューター販売は前年比２．０%減少の１,５５０万台、そのうちノートブックなどのポータブルタイプは８９０万台、デスクトップタイプは６６０万台であった。

昨年のコンピューター販売台数が１,５５０万台と前年を下回ったのは２００９年以来であり、中国、米国並びに日本に次いで４位に後退、昨年の前年比２．０%減少は世界平均の４．０%減少よりも減少幅は小さかった。

今年のコンピューター販売は、前年比７．２％減少の１,４４０万台で世界平均の１．３%減少を大幅に上回ると予想されており、個人向けの消費はコンピューターからタブレット型PCやスマートフォンに移行すると予想されている。

昨年のコンピューター販売が減少した要因として、工業製品税（IPI）の減税政策が適用されていた新車並びに白物家電の購入が影響しており、また昨年のタブレット販売は前年比１７１%増加の３１０万台、スマートフォン販売は７８%増加の１,６００万台を記録している。

昨年の個人向けコンピューター販売は全体の６６．６%、法人向けは２６．７%、連邦政府や教育機関が６．７%をそれぞれ占めており、２０１７年までのコンピューター販売は年平均０．９%増加すると予想されている。

２０１７年までのスマートフォン販売の年間平均伸び率は３２．９%とトップで２０１７年にはセルラー電話の７１．７%を占めると予想、タブレット販売の年間平均伸び率は２９．５%が予想されている。（２０１３年３月２０日付けエスタード紙）

ブラジル南東部の大西洋沖の巨大な油田鉱区（プレソルト）の開発を進めるために必要な資金を確保する目的で、米国やアルゼンチンでペトロブラス石油公社所有の資産の放出を余儀なくされているにも関わらず、米国テキサス州のPESADENA製油所の販売価格が低すぎるために、連邦会計検査院（TCU）の捜査対象になっているためにペトロブラス石油公社は同製油所の放出を中止した。

PESADENA製油所は２００５年にベルギーのトレーディング会社Astra/Transcorが４,２５０万ドルで買収、ペトロブラスが翌年の２００６年に１１億８,０００万ドルと市場価格の１０倍以上の価格で買収していた経緯がある。

また２００８年にペトロブラスは、沖縄県の石油製油所の８７．５%の株式を取得、その後、残りの株式を取得して完全子会社化、沖縄県の製油所を拠点にアジア向け石油製品の輸出拡大を目指していたにも関わらず、その後、ペトロブラスは、ブラジル国内の油田開発に経営資源を集中する方針に転換したために、売却する可能性がある。

ペトロブラスは、２０１２年に資金調達のため海外物件を中心に１４８億ドルの資産を売却、今年は昨年よりも４９億ドル少ない９９億ドルの資産売却を予定している。

ブラジル国内への石油開発投資に集中して、ペルナンブーコ州のAbreu e Lima石油製油所の建設を予定しているにも関わらず、投資総額は当初の２億５,０００万ドルから１７３億５,０００万ドルと大幅に増加している影響で、グラッサ・フォスター総裁はマラニョン州並びにセアラー州の石油製油所Premium I 並びにPremium IIの投資計画を凍結すると発表している。

ペトロブラスは、アルゼンチンの同社の資産の一部の売却を発表しているにも関わらず、メキシコ湾の１７５カ所の原油鉱区の権益譲渡の有無は未だに発表していない。

昨日、ペトロブラスは２０１３年から２０１７年の５カ年計画を発表、２０１７年までに１日当たりの原油生産を７５万バレル増産して、１日当たり７,５００万ドルの収入増加を見込んでいる。

またディーゼル燃料の増産で石油製油所の投資回収並びに石油の輸入を半減して３２０億ドルの支出削減に結びつけて、収益率を上げる計画となっている。

２０１３年はプラットフォームのメインテナンスのために、１８５カ所のプラットフォームでの原油生産が中止となるため減産に結びつくが、原油・天然ガスの生産に７５０億ドルが投資され、特に今年と来年に投資が集中しているために、２０１４年からの収益増加が見込まれている。（２０１３年３月２０日付けエスタード紙）

ヤマハミュージックの藤田隆社長と後任の内藤修新社長が2013年3月20日に商工会議所を訪問、ブラジル初のヤマハ音楽教室第一号店のオープン案内のほか、藤田隆社長は帰国の挨拶、後任の内藤修新社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ヤマハミュージックの帰国する藤田隆社長/内藤修新社長

2013年3月19日、週間経済誌「CARTA CAPITAL」のサマンタ・マイア レポーターが会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ、日本進出企業の動向などについて聞き取り取材を行った。

左から　サマンタ・マイア レポーター/平田事務局長

昨年１２月からレアル高の為替、欧米の景気減速並びにアルゼンチンの保護貿易などの要因で、３月の第３週までの今年の貿易赤字は５５億２,６００万ドルに達して、今年の第１四半期は、２００１年同期以来の貿易赤字を記録すると予想されている。

３月の第３週までの輸出は４１億５,５００万ドル、輸入は４６億３００万ドル、１日当たりの輸出額は前年同期比５．４%減少の８億９００万ドル、第１産品の輸出は９．４%減少の４億６,０８０万ドルであった。

３月の第３週までの主な第１産品輸出は原油、大豆粕、綿花、葉タバコ並びに小麦、大豆関連製品の輸出は１４%減少、特に大豆粕は４２%、原油は７９%とそれぞれ大幅に減少している。

３月の第３週までの１日当たりの完成品輸出は、前年同期比９．０%減少の３億２,６９０万ドル、特にポンプ、コンプレッサー、トラック、建設機械、アルミ製品、プラスティック製品の輸出が大幅に減少している。

また同期の１日当たりの半製品輸出は２０．４%増加の１億９１０万ドル、特に粗糖、鋳物、皮革製品、パルプの輸出が大幅に増加、３月の第３週までの輸入は６．９%増加の９億１,８３０万ドル、石油派生品の輸入は２．９%減少したが、肥料の輸入は５９．９%、鉄鋼製品は１５．１%、プラスティック製品は１４．８%、電気製品は１０．８%、光学機械・精密機器は９．６%とそれぞれ大幅に増加している。（２０１３年３月１９日付けエスタード紙）

生産工程に関連する工場や企業を一定の地域に物理的に結合した企業集団のコンビナート建設計画があるセアラー州ペセン港を連邦政府が貿易プロセス特恵区（ZPE）に指定した。

投資総額が80億ドルに達するヴァーレ社、韓国資本Posco社並びにDongkuk社とのジョイントベンチャーによるペセン製鉄所の建設が予定されており、2015年から年間300万トンの鉄鋼製品を生産、4,000人の直接雇用、1万人の間接雇用が見込まれている。

ヴァーレ・ペセン社は9,800万ドルを投資してペセン製鉄所に鉄鉱石を年間500万トン供給、またペトロブラス石油公社は石油製油所の建設を予定しており、今回のZPE特恵区の指定はアクレ州に次いで２ヵ所目となり、来年にはピアウイ州にパルナイーバ市がZPE特恵区の指定を受ける。

ペセン製鉄所の鉄鉱製品の80%は輸出向けで免税対象となるにも関わらず、残りの20%は国内向け出荷となるために減税の対象とはならないが、付加価値の高い鉄鋼製品の生産が予定されている。（2013年3月19日付けエスタード紙）

2013年3月19日、在サンパウロ総領事館の山口晃義専門調査員が会議所を訪問し着任の挨拶を行った。ブラジルの印象や業務内容の説明などを行ったほか、訪問には坪井俊宣領事も同行し、応対した平田藤義事務局長と意見交換や今後の日伯間交流における課題などについて情報交換を行った。

左から在サンパウロ総領事館の山口晃義専門調査員/平田藤義事務局長