日本商工会議所

2013年3月19日、日立製作所電力システム社国際電力営業本部　西岡勝樹本部長付けが会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。2012年12月の訪問以来3ヶ月ぶりの会議所訪問であり、日本及びブラジルの政治経済、またブラジルにおける日本進出企業の動向などについて情報交換を行った。

左から日立製作所電力システム社国際電力営業本部　西岡勝樹本部長付け/平田藤義事務局長

巨大な埋蔵量を誇る岩塩下原油（プレソルト）の石油ロイヤリティ分配方法に対するジウマ・ロウセフ大統領の拒否権行使に対して、国会は承認を否定したために、ロイヤリティ収入で大きな損害を被るリオ州のセルジオ・カブラル州知事は、最高裁判所に提訴していたが、カルメン・ルーシア判事は石油ロイヤリティ分配方法変更の中止判決を下した。

この石油ロイヤリティ分配方法変更の中止判決で、すでに原油生産している油田や5月に予定されていた第11回原油開発向け入札や下半期のプレソルト鉱区の入札に影響がでると予想されている。

カルメン・ルーシア判事が下した石油ロイヤリティ分配方法変更の中止判決で、石油生産州のリオ州、エスピリット・サント州並びにサンパウロ州にとって大きな歳入の減少が避けられる可能性がある。

2020年までのこれら3州の石油ロイヤリティ収入の総額は890億レアルが見込まれており、特に最大の石油生産州である今年のリオ州の石油ロイヤリティ収入は40億レアルに達すると予想されている。

今年の石油・天然ガス鉱区の入札は3回予定されており、国家原油庁（ANP）は入札される鉱区の原油埋蔵量は現在確認されているブラジルの原油埋蔵量157億バレルを上回ると予想している。

5月の11回原油開発向け入札ではアマゾン河口やアマパ州沿岸の原油埋蔵量は300億バレル（in situ）に達すると予想されているが、実際に生産可能な原油生産は75億バレルと予想されている。

また11月のプレソルト原油鉱区の入札ではサントス海盆のリブラ油田の周囲には400億バレルに達する原油の埋蔵量があると見込まれているために、国内外の石油開発会社による激しい入札競争が予想されている。（2013年3月19日付けエスタード紙）

2013年3月18日、在ブラジリア日本大使館の福代孝良書記官と在サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事が会議所を訪問し、平田事務局長が応対した。福代書記官は日伯科学技術の中でも特に、独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の協力による「しんかい６５００共同調査」に日伯間の重要協力案件として取り組んでおり、今年5月にもブラジル沖合いで探査を行う計画があることなどを含め、応対した平田事務局長と情報交換を行った。

左から在サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事/在ブラジリア日本大使館の福代孝良書記官/平田藤義事務局長

ブラジル地理統計院（IGBE）のGDP伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表するが、1月のIBC-Br指数は、1.29%と2004年以来の高率を記録している。

1月のIBC-Br指数が1.29%と予想を大幅に上回った要因として、製造業並びに小売業の回復が牽引しており、1月の過去12カ月間のGDP伸び率は0.84%となっている。

Rosenberg&Associadosのチーフエコノミストのタイス・ザラ氏は、1月のGDP伸び率を0.7%と予想していたが、また今年のGDP伸び率を2.5%と予想しており、中銀が4月に政策誘導金利（Selic）を引上げると予想している。

テンデンシア コンサルタント社のエコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は、第1四半期のGDP伸び率を0.9%と昨年の第4四半期の0.6%を大幅に上回ると予想、また今年のGDP伸び率を3.0%と予想している。（2013年3月16日付けエスタード紙）

セキュリティー・データの送付にブラジル側が慎重な態度。ブラジル政府が今週にも、5,000人が特典を受けるグローバル・エントリーに加入するかどうかを判断へ

バラク・オバマ大統領の政治的希望にもかかわらず、ブラジルが米入国ビザ免除プログラムに加入するかどうかは、米政府が求める要件をブラジル当局が 履行するかあるいは拒否するかという争点に直面している。入国手続きの簡略化という特典を初期段階でおよそ5,000人にもたらす事前承認プログラム（グ ローバル・エントリー）に加盟するかどうか、今週内にもブラジル政府が判断を下す。

2012年末に両国の当局間で行われた最初の協議の報告書によると、ブラジル国民が米国にビザなし渡航するための条件として求められた7件の要求に対しブラジル側は、相互利益と手続きの定期的な見直しが導入される場合にのみ受け入れるという立場を示した。

エスタード紙が入手した文書によると、「双方ともこの問題が複雑かつ困難な問題をはらんでいることを認識している」と強調。ブラジル側が強く抵抗し ている条件の1つは、諜報データと公安データの提供。ブラジル側は依然として、旅券の紛失と盗難の情報、犯罪あるいはテロリストの脅威となり即時送還すべ きとする旅客に関するデータを、米国と交換する義務があるとの立場に至っておらず、しかも旅券のバイオメトリック・プログラムはまだ端緒についたばかりで ある。

ビザ免除プログラムを推進する上での問題を考慮し、外務省は、入国審査の行列に並ぶ代わりに当局の端末で旅客が事前承認を受けることができるグロー バル・エントリーに署名する必要性があるかを、連邦警察と法務省に評価するよう命じた。同一モデルによるパイロット・プロジェクトをブラジリア空港で、ポ ルトガル国民を対象に導入した。

この問題に関して先週、様々な見地から協議され、今週は政府がこのプログラムに加盟するかどうかを判断する見込み。加盟が決まれば、第1段階とし て、およそ5,000人がグローバル・エントリーの特典を受ける。だが、連邦収税局と連邦警察では、グローバル・エントリーのメンバーとなるであろうブラ ジル人事業家らのデータへのアクセスに関する米国政府の規約について、意見が分かれている。しかも、ブラジルに対するビザ免除プログラムは、米国経済の経 済危機脱出のための切り札の1つと受け止められているという事情もある。

法律問題

ブラジル当局は、これらのすべてのデータ、とりわけ捜査中と起訴中、告発に関する照会には、情報を提供することへの法的な裏付けがないと受け止めて いる。ブラジル側は、有罪のケースと既判事項に関してのみ、情報を提供可能だという立場である。ブラジル政府も同様に、ブラジル国内法で定義されていない テロリズムに関する分類を定めた国土安全保障に関する大統領令（HSPD-6）を含め、情報交換に関して米国とさらに合意の署名を交わすかについても検討 を進めている。

ある情報筋によれば、両国大統領の関係はあくまで良好なものであるが、今回の議論の対象となっている諸条件は議会によって定められていることを強調する。曰く、「2001年のテロ攻撃後、ビザ免除プログラムはアメリカ国内の公安を維持するための手段になった」。

ビザ申請に対する発行拒否問題

プログラム導入のためのもう1つの課題は、現状、ビザ申請に対して却下される比率が高いことだ。資料によると、ブラジルは申請したビザの3.8％に対して発行が拒否されている。観光あるいはビジネスのビザに対して、平常であれば発行拒否の水準は3％未満。
しかし、報告書では同時に、この指標を最大で10％に引き上げる法案をアメリカ国会で審議していることも強調している。米国政府によると、グローバル・エントリーには現在、36か国が参加している。2010年には1,730万人以上が、米国にビザなしで渡航した。
エスタード紙の取材に対して外務省と法務省は、この問題に対してコメントを控えている。

（2013年3月18日付エスタード紙）

セキュリティー・データの送付にブラジル側が慎重な態度。ブラジル政府が今週にも、5,000人が特典を受けるグローバル・エントリーに加入するかどうかを判断へ

バラク・オバマ大統領の政治的希望にもかかわらず、ブラジルが米入国ビザ免除プログラムに加入するかどうかは、米政府が求める要件をブラジル当局が履行するかあるいは拒否するかという争点に直面している。入国手続きの簡略化という特典を初期段階でおよそ5,000人にもたらす事前承認プログラム（グローバル・エントリー）に加盟するかどうか、今週内にもブラジル政府が判断を下す。

2012年末に両国の当局間で行われた最初の協議の報告書によると、ブラジル国民が米国にビザなし渡航するための条件として求められた7件の要求に対しブラジル側は、相互利益と手続きの定期的な見直しが導入される場合にのみ受け入れるという立場を示した。

エスタード紙が入手した文書によると、「双方ともこの問題が複雑かつ困難な問題をはらんでいることを認識している」と強調。ブラジル側が強く抵抗している条件の1つは、諜報データと公安データの提供。ブラジル側は依然として、旅券の紛失と盗難の情報、犯罪あるいはテロリストの脅威となり即時送還すべきとする旅客に関するデータを、米国と交換する義務があるとの立場に至っておらず、しかも旅券のバイオメトリック・プログラムはまだ端緒についたばかりである。

ビザ免除プログラムを推進する上での問題を考慮し、外務省は、入国審査の行列に並ぶ代わりに当局の端末で旅客が事前承認を受けることができるグローバル・エントリーに署名する必要性があるかを、連邦警察と法務省に評価するよう命じた。同一モデルによるパイロット・プロジェクトをブラジリア空港で、ポルトガル国民を対象に導入した。

この問題に関して先週、様々な見地から協議され、今週は政府がこのプログラムに加盟するかどうかを判断する見込み。加盟が決まれば、第1段階として、およそ5,000人がグローバル・エントリーの特典を受ける。だが、連邦収税局と連邦警察では、グローバル・エントリーのメンバーとなるであろうブラジル人事業家らのデータへのアクセスに関する米国政府の規約について、意見が分かれている。しかも、ブラジルに対するビザ免除プログラムは、米国経済の経済危機脱出のための切り札の1つと受け止められているという事情もある。

法律問題

ブラジル当局は、これらのすべてのデータ、とりわけ捜査中と起訴中、告発に関する照会には、情報を提供することへの法的な裏付けがないと受け止めている。ブラジル側は、有罪のケースと既判事項に関してのみ、情報を提供可能だという立場である。ブラジル政府も同様に、ブラジル国内法で定義されていないテロリズムに関する分類を定めた国土安全保障に関する大統領令（HSPD-6）を含め、情報交換に関して米国とさらに合意の署名を交わすかについても検討を進めている。

ある情報筋によれば、両国大統領の関係はあくまで良好なものであるが、今回の議論の対象となっている諸条件は議会によって定められていることを強調する。曰く、「2001年のテロ攻撃後、ビザ免除プログラムはアメリカ国内の公安を維持するための手段になった」。

ビザ申請に対する発行拒否問題

プログラム導入のためのもう1つの課題は、現状、ビザ申請に対して却下される比率が高いことだ。資料によると、ブラジルは申請したビザの3.8％に対して発行が拒否されている。観光あるいはビジネスのビザに対して、平常であれば発行拒否の水準は3％未満。
しかし、報告書では同時に、この指標を最大で10％に引き上げる法案をアメリカ国会で審議していることも強調している。米国政府によると、グローバル・エントリーには現在、36か国が参加している。2010年には1,730万人以上が、米国にビザなしで渡航した。
エスタード紙の取材に対して外務省と法務省は、この問題に対してコメントを控えている。

（2013年3月18日付エスタード紙）

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の1,200人の企業経営者対象の投資計画調査によると、今年の製造業部門の投資は、昨年の2,180億レアルから9.5%減少の1,973億レアルに減少すると予想されている。

連邦政府の減税政策の導入、一連の景気刺激政策、銀行金利の引き下げやクレジットの拡大、電力エネルギーの引下げ並びに為替の操作などにも関わらず、多くの企業経営者は投資に対して非常に慎重になっている。

昨年の製造業の生産は前年比2.8%減少、また製造業の貿易収支は506億ドルの赤字を計上、また製造業のGDPに占める割合は1３.3%と1985年の27%から大幅に減少してきている。

製造業部門の企業経営者の投資意欲を削いでいる要因として、昨年の調査では重税が75%を占めていたが、今年は56%まで減少、しかし低いGDP伸び率が投資意欲を削いでいると回答したのは、昨年の26%から32%に上昇している。

また政策誘導金利（Selic）による投資意欲阻害は昨年の31%から28%に減少、運転資金不足は昨年の28%から25%に減少、輸入製品によるマーケットシェア減少は昨年の36%から21%と大幅に減少、収益性の減少は昨年の30%から21%に減少している。

融資が投資意欲を阻害しているのは昨年の16%から17%と僅かに上昇、レアル高の為替は13%から16%、在庫増加は13%から16%、資金調達は10%から13%とそれぞれ増加している。（2013年3月18日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社の2013年から2017年の5カ年投資計画の投資総額は2,367億ドルを予定しており、これにはマラニョン州並びにセアラー州での石油精製所建設が含まれている。

ペトロブラスでは資金調達のために99億ドルに達する資産の処分を検討しており、石油開発並びに石油生産に投資を集中、前回の投資計画では投資総額の66%を石油開発並びに生産に投資する予定であったが、今回の投資計画ではその比率を71%に引き上げる。

ペトロブラスでは1,475億ドルを石油開発並びに生産などに投資、そのうち石油開発には243億ドル、石油生産には1,069億ドルを投資、2016年の1日当たりの石油生産は250億バレル、2017年は275億バレル、2020年には420億バレルまで引き上げる。

ペトロブラスでは石油の国際コモディティ価格を1バレル当たり100ドル、レアルの為替をR$1.85から R$2.00と予想して投資計画を想定している。（2013年3月18日付けヴァロール紙）