パラナ州の日本移民百周年二大プロジェクトの一つであるマリンガ市の日本庭園プロジェクトのマリー・クリスチーナ・吉井・富居チーフマネージャー、クラウジオ・ルイス・ウエマ・マネージャー並びにBavarin Gastronomia社のブルーノ・レオナルド・マランゴーニ取締役が2013年3月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に今回のサンパウロ市訪問では有名な日本食レストランを訪問して、今後の日本庭園のレストランの参考にする目的などを説明した。
左から平田藤義事務局長/マリンガ市の日本庭園プロジェクトのクラウジオ・ルイス・ウエマ・マネージャー/Bavarin Gastronomia社のブルーノ・レオナルド・マランゴーニ取締役/マリー・クリスチーナ・吉井・富居チーフマネージャー
松田綜合法律事務所の松田純一所長弁護士、水谷嘉伸弁護士（日本・米国ニューヨーク州）並びに柴田陽介弁護士が2013年3月12日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から松田綜合法律事務所の柴田陽介弁護士/松田純一所長弁護士/水谷嘉伸弁護士/平田藤義事務局長
ジェトロ・サンパウロ事務所（澤田吉啓所長）とコンサルタント部会（澤田吉啓部会長）共催の中南米市場セミナー（チリ・ベネズエラ）が2013年3月12日午後2時から3時30分まで、会場一杯の55人が参加して開催された。
進行役は井上徹哉次長が務め、初めに堀之内貴治サンチアゴ事務所長が中南米の実態、チリの経済事情並びにチリの消費市場について、ジェトロ第13回中南米日系進出企業の経営実態調査から中南米でも太平洋側のペルー、コロンビア、メキシコ並びにチリの在中南米日系企業の景況感は比較的好調、2013年の景況感は中南米全体で回復、今後数年間の事業展開拡大はブラジル、メキシコ並びにコロンビアで拡大していると説明。
直面している経営上の問題として労働コストの上昇、為替変動並びに税制問題が最も大きな頭痛の種となっており、チリは南米唯一のOCED加盟国であり、南米で最も先進国に近い国、腐敗認識指数は米国よりも優れており、世界競争力比較では28位にランクされている。
日智EPAは2007年9月に施行したが、2010年2月のチリ大震災、2011年3月の東日本大震災などの影響で、貿易額は予想を下回っているが、今後は増加が予想されており、日本から70社が進出しているが、製造業はほとんどなく、チリは人口が少なくて地理的にも製造業には不向きであるが、日本からの投資は全体の43%を占めて1位となっている。
チリは世界60カ国とFTAを締結して同国の貿易額の90%を占め、日本車の自動車販売シェアは30%、中国の自動車メーカー20社が進出して10%のマーケットシェアを占め、非耐久消費財の輸入動向では化粧品、即席めん、履物が増加、チリの小売店流通は全国的な流通チェーンを擁するグループが支配して中南米にも進出している。
チリは情報収集に最適な拠点であり、南米のスペイン語圏における営業拠点・総務拠点となり、一人当たりの国内総生産が高いためにブラジルや第3国からの輸出先に適していると強調した。
松浦健太郎カラカス事務所長はベネズエラ一般概要と貿易動向、メルコスール加盟による制度変更、ベネズエラビジネスの留意点並びにポストチャベス政権の行方について、ベネズエラの概要、今年2月に通貨切り下げを発表、90%以上を占める石油の輸出並びに国際石油価格が同国経済を左右、ベネズエラのメルコスール域内関税率、為替管理制度、オフィシャル・レートでの外貨調達の手続きの流れと問題点、外貨準備高の推移などについて説明した。
また松浦健太郎カラカス事務所長は、4月14日に予定されている大統領選挙では与党のニコラス・マドゥロ候補と野党のカプリレス・ラドンスキ候補の勝敗、その後のベネズエラの政治経済の現体制維持もしくは野党が勝てば大きく変わる政治や経済政策、為替管理、石油収入の分配、言論の自由などについて両候補の相違点を説明、最後に井上次長は配布されたアンケート用紙への記入を依頼した。
チリ 競争市場 堀之内貴治サンチアゴ事務所長ベネズエラの最新経済情報 松浦健太郎カラカス事務所長
会場一杯の55人が参加
実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発企業OGX社は、アンドレ・エステーヴェス氏が率いるBTG パクツアル銀行から資本参加を受け入れたために、今月7日の同社の株価は16%高騰していた。
しかし昨日、OGX社は2月の1日当たりの原油生産が1万6,800バレルに留まって、そのうち陸上の原油生産は5,500バレル、プレソルトのカンポス海盆のツバロン・アズール油田は1万1,300バレルと予想を大幅に下回った。
OGX社の原油生産は2カ月連続で目標を大幅に下回った影響で、昨日の同社の株価は14.79%下落の2.65レアルとなって、昨年2月の同社の株価18.21レアルの5分の1以下まで下落している。
昨年6月のOGX社のカンポス海盆のツバロン・アズール油田は、原油生産目標を大幅に下回っているために、業界関係者は同社に対して不審を抱いているために、グループ企業の株価も連動して大幅に下げている。
昨日、ペトロブラスの共同原油開発しているBG社は、プレソルトのサントス海盆のBM-S-9鉱区並びにBM-S-11鉱区の原油埋蔵量が予想を大幅に上回ると発表した影響で、ペトロブラスの株価は2.81%高騰の17.17レアルまで上昇している。（2013年3月12日付けエスタード紙）
投資総額が60億ドルに達するアルゼンチンのメンドーサ州リオ・コロラドのカリウム鉱山開発プロジェクトをアルゼンチン政府が継続を要請しているにも関わらず、昨日、ヴァーレ社は中止を発表している。
430万トンのカリウム鉱山開発にはすでに22億ドルが投資されているが、アルゼンチンの実際のインフレ率は政府発表を大きく上回っており、高い税金、貧弱なインフラ並びに人為的な為替政策、低い鉄鉱石の国際コモディティ価格などの要因で、開発コストが上昇してきているために、プロジェクトの中止に追い込まれている。
このカリウム鉱山の開発はすでにプロジェクトの45%が終了しているにも関わらず、過去数カ月間で現地通貨に対するドルの為替が30%上昇しているために、収益性がさらに悪化してきて中止を余儀なくされている。
ヴァーレ社では、メンドーサ州リオ・コロラドのカリウム鉱山開発プロジェクト以外にもアフリカのギニアのシマンドウ鉄鉱山開発では、契約問題や政治リスクなどを抱えている。
メンドーサ州リオ・コロラドのカリウム鉱山開発プロジェクトには4,500人が雇用されているために、メンドーサ州のフランシスコ・ペレス州知事は、ヴァーレ社に対してプロジェクトの継続を要請、またジウマ・大統領とクリスティーナ・キルチネル大統領は3月末前後に会談を予定している。（2013年3月12日付けエスタード紙）
天候不順の影響で食料品価格の大幅な上昇に伴って、インフレ圧力が増加してきているために、今月8日、ジウマ・ロウセフ大統領は、食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を発表した。
ロウセフ大統領はインフレコントロールを最優先課題としているために、今回の減税政策導入でインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.2%～0.5%下げる効果があると見込まれている。
牛肉、魚、鶏肉、大豆油、マーガリン並びにコーヒーなどのPIS/ Cofinsは9.25%、砂糖は14.25%、衛生用品は13.08%とそれぞれ減税されるために、ブラデスコ銀行のエコノミストのアンドレア・ダミコ氏は、減税政策はIPCA指数を0.4%下げる効果があるとコメントしている。
LCAコンサルタント社では、減税政策の導入効果で3月のIPCA指数を0.47%から0.36%、4月は0.44%から0.32%、5月は0.18%から0.11%にそれぞれ下方修正、特に低所得者にとってこの減税効果は大きい。
2月の過去12カ月間の17州都の基本消費財セットは10%以上値上がりしており、特にサルバドール市は32.03%、ナタル市は29.82%、フォルタレーザ市は29.29%と大幅な値上がりを記録、今年2月のサンパウロ市の基本消費財セットは、前年同月比18%増加の326.59レアルであった。（2013年3月12日付けヴァロール紙）
2013年3月12日、サンパウロ総領事公邸で開催され日系諸団体代表者との懇談会に会議所から近藤正樹会頭と天野一郎日系社会委員会長が出席した。
日伯経済交流促進委員会 （ 藤井 晋介委員長）が2013年3月11日午後3時から開催、近藤 正樹会頭、藤井 晋介委員長、 矢部 健太郎副委員長、平田 藤義事務局長が参加して、今後の更なる両国の経済交流の促進などについて意見交換した。
左から日伯経済交流促進委員会の矢部 健太郎副委員長/藤井 晋介委員長/平田 藤義事務局長/近藤 正樹会頭
日立製作所 中央研究所企画室兼プラットフォームシステム研究部の工学博士の中村友洋主任研究員、同ディフェンスシステム社情報システム本部ISRシステム設計部の吉川寛康主任技師、同電力システム社経営戦略統括本部 法務本部法務部の松山秀美主管、同電力システム社ガスタービン設計部ガスタービン設計グループの堀井信之主任技師、日立オートモティブシステムズ株式会社パワートレイン&電子事業部電子設計本部ECU設計部兼技術本部開発 開発研究所の笹田義幸主任技師並びに日立ブラジル社の善秀則副社長が2013年3月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルで展開できる可能性のあるビジネスなどについて、意見交換を行った。
左から日立ブラジル社の善秀則副社長/日立製作所 中央研究所企画室兼プラットフォームシステム研究部の工学博士の中村友洋主任研究員/同ディフェンスシステム社情報システム本部ISRシステム設計部の吉川寛康主任技師/開発研究所の笹田義幸主任技師/同電力システム社経営戦略統括本部 法務本部法務部の松山秀美主管/同電力システム社ガスタービン設計部ガスタービン設計グループの堀井信之主任技師/平田藤義事務局長
州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州 政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、連邦政府による一律4.0%のICMS税が今年1月から実施されたために、エスピリット・サント州とサンタ・カタリーナ州のICMS税が大幅に減少している。
港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げで、今年2月のエスピリット・サント州の輸入製品に関するICMS税の名目税収は、前年同月比40%減少の1億1,700万レアルと大幅に減少、この輸入製品に関するICMS税は同州の歳入の15%を占めていた。
今年のエスピリット・サント州の輸入製品に関するICMS税の歳入は、10億レアルの減少を予想、しかし2月のミナス州のICMS税の名目歳入は、鉄鋼製品や飲料セクターが好調で19%増加の27億レアルを記録している。
2月のサンパウロ州のインフレ指数を差引いたICMS税の歳入は、前年同月比4.5%増加の87億レアル、ペルナンブーコ州の実質ICMS税の歳入は8.6%増加、今年初めの2カ月間の南大河州のICMS税の歳入は、製造業が好調に推移したために10.8%増加している。（2013年3月11日付けヴァロール紙）
 
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