長崎大学の藤野哲也名誉教授、同大学のセツ・グン教授、同大学院・経済学研究科博士課程の王晋之氏並びにジェトロサンパウロ事務所の澤田吉啓所長が2013年3月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済やインフラ整備プロジェクトなど多岐に亘って情報交換を行った。
藤野哲也名誉教授は明日15日の懇親昼食会で「トップマネージメント」と題して講演を行う。
左から長崎大学のセツ・グン教授/同大学の藤野哲也名誉教授/同大学院・経済学研究科博士課程の王晋之氏/平田藤義事務局長/ジェトロサンパウロ事務所の澤田吉啓所長
DOCOMO BRASIL社の大渕博亮取締役社長が2013年3月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/DOCOMO BRASIL社の大渕博亮取締役社長
株式会社コーチ・エィ(USA)の竹内健エグゼクティブコーチ、PwCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ・リーダー並びに同営業部の矢萩信行マネージャーが2013年3月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にCOACHINGセミナーのプログラムを案内した。
左からPwCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ・リーダー/株式会社コーチ・エィ(USA)の竹内健エグゼクティブコーチ/PwCブラジル営業部の矢萩信行マネージャー/平田藤義事務局長/
今年5月14日並びに15日に5年ぶりとなる第11回石油・天然ガス鉱区の入札が予定されており、すでに15カ国から36企業が入札参加を表明、今月26日まで入札参加を受け付けている。
大手石油・天然ガス開発メジャーではBG 社、Shell社並びに BP社がすでに入札参加を表明、またあまり知られていないカナダ資本の Gran Tierra社やブラジル資本の Novapetroleo社も参加する。
すでに日本、カナダ、米国並びにヨーロッパ連合国から入札参加を表明しているにも関わらず、資源確保を最優先している中国企業はいまだに入札参加を表明していないと国家原油庁（ANP）のエルデール・ケイロス取締役は説明している。
ANP原油庁では今回の入札では15億レアルから20億レアルの収入を見込んでいるにも関わらず、289鉱区の全てが最低価格で落札されれば6億2,000万レアルの収入に留まる。
岩塩層下（プレソルト）原油開発で膨大な埋蔵量が発見されたために5年間も入札が遅れていたが、今年のANP原油庁による石油・天然ガスの入札は10月に天然ガス、11月には世界的な注目を集めているプレソルト鉱区の入札が予定されている。
Gran Tierra社は3年半前にコンペチターから権益を購入してブラジルに参入、現在のブラジル国内の原油生産は1日当たり1,000バレル、ブラジル国内での原油生産を拡大するためには、石油鉱区の落札が必要となっている。（2013年3月14日付けエスタード紙）
投資総額が約60億ドルに達するアルゼンチンのメンドーサ州リオ・コロラドのカリウム鉱山開発プロジェクトをアルゼンチン政府が継続を要請しているにも関わらず、ヴァーレ社は、鉄鉱石価格の下落の影響で非常に大きな評価損を計上したことから、支出抑制のためこのプロジェクトの中止を発表した。
アルゼンチンのジューリオ・デ・ヴィド企画相は、ヴァーレ社がカリウム鉱山の開発を継続しなければ、アルゼンチン政府は、このカリウム鉱山コンセッションを接収すると警告している。
ヴァーレ社は、このカリウム鉱山開発プロジェクトを売り渡す可能性を否定していないにも関わらず、アルゼンチン政府が介入する可能性があるためにプロジェクトの売買は非常に難しいと見込まれており、またブラジル政府は、ヴァーレ社とアルゼンチン政府との交渉には介入をしないと表明している。
リオ・コロラドのカリウム鉱山開発プロジェクトの当初の予算は59億ドル、しかし今では110億ドルに達しているとゴールドマン・サックスのマルセロ・アギアールは見積もっており、ヴァーレ社の損害は30億ドルに達すると予想している。
年間430万トンのカリウム鉱山開発には、すでに22億ドルが投資されているにも関わらず、アルゼンチ ンの実際のインフレ率は政府発表を大きく上回っており、貧弱なインフラ並びに現地通貨安、鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落などの要因で、開発コストが上昇してきているために、プロジェクトの中止の発表を余儀なくされていた。（2013年3月14日付けエスタード紙）。
社会経済開発銀行(BNDES)の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）による資本参加などによる投資は、石油・天然ガスセクター、鉱物資源セクター、電力エネルギーセクター、食品セクター並びに紙・パルプセクター向けが全体の89%と集中している。
石油・天然ガスセクター、鉱物資源セクター並びに電力エネルギーセクターへの2002年の直接並びに間接投資比率は54%であったが、2012年には75%まで増加している。
BNDESPar会社の昨年末の出資している企業の時価総額は745億レアル、そのうち主要5セクターの時価総額は663億レアル、82億レアルがそれ以外のセクターへの投資であった。
2002年の同社が出資している企業の持株の時価総額は162億レアルであったが、昨年末には745億レアル、株式市場が好調であった2010年末の持株の時価総額は1,020億レアルであった。
2010年に増資を行ったペトロブラスのBNDESPar会社の持株の時価総額は、昨年末までの2年間に108億レアル減少、2002年の同社の通信セクターの投資比率は11.0%であったが、今では1.0%を下回っている。
BNDESPar会社は、通信セクターへの投資から食品セクターへの投資に切り替えてJBS社、 Marfrig社並びに Vigor社に出資しており、また飼料セクターにも出資を行っている。
BNDESPar会社の2002年の紙・パルプセクターへの投資は全体の8.0%、昨年末には10.0%に増加、2004年のルーラ政権では資本財セクター、ソフトウエアセクター、医薬品セクター並びにイノベーションセクターへの投資を増加していた。
出資企業のトップ10社で全体の84%を占めており、そのうちペトロブラス社並びにヴァーレ社の2社で全体の60%を占め、Fibria社、 JBS社、 Brasiliana社(Eletropaulo並びに AE Tiete)、 Copel社、 CPFL社、 Suzano社 、CEG社並びにEletrobras社の8社で24%を占めている。
昨年のBNDESPar会社はイノベーションや代替えエネルギー企業などに18億7000万レアルの資本参加、第2世代のエタノール生産企業GraalBio社に6億レアル、 風力発電事業のRenova 社には3億1,500万レアル、半導体生産のSix社には2億7,200万レアルを投資している。（2013年3月14日付けヴァロール紙）
筑波大学大学院人文社会科学研究科のウラノ・エジソン准教授が2013年3月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、旧国立大学の総合大学において、最も留学生比率の高い大学という特徴を有するなど、国際連携で秀でた特徴を有している筑波大学ではグローバル人材育成推進のために新興国からの留学生を積極的に受け入れており、学部3年並びに修士課程2年などの各種のコースなどについて説明した。
左から筑波大学大学院人文社会科学研究科のウラノ・エジソン准教授/平田藤義事務局長
ブラジル国内の石油化学メーカーにとって、ブラジルの100万BTU当たりの天然ガス価格シェールガスを原料とした米国の3ドルと比較して5倍も高くて、生産コスト高で価格競争ができないために、投資計画の軒並みの先送りを余儀なくされている。
ブラジル化学工業会（Abiquim）の調査によると、ブラジル国内の石油化学工業部門の投資計画のうち総額80億ドルが先送りや中止されると見込んでおり、リオ石油化学コンビナート（Comperj）の投資は2014年の経営審議会で決定され、またブラジル資本のUnigel社は生産中止を決定している。
ブラジル国内の石油化学工業部門にとって、原材料となる天然ガスやナフサ価格が競争力を削いでいるとAbiquim工業会のフェルナンド・フィゲイレード氏は説明している。
ブラジル国内の原材料価格はアジアや米国よりも平均25%割高であり、2012年の業界の貿易収支は281億ドルの赤字を計上、今年の赤字は300億ドルを上回ると予想されている。
米州最大の石油化学メーカーのブラスケン社は、投資総額が50億ドルに達するComperjへの投資の先送りを決定、Comperjでは包装材料、繊維、文具、プラスチック部品並びに自動車部品など幅広い用途向けのポリプロピレンを年間90万トン生産する予定となっている。
またComperjでは年間96万トンのポリエチレン並びに15万4,000トンのブタジエンなどの生産が予定されており、2ヵ所の石油製油所の建設はすでに着手されている。
ウルトラグループは米国でのシェールガスの生産がすでに軌道に乗っているために、米国内での石油化学工業メーカーを買収して米国内で生産に着手、テキサス州のPasadena Property社を1,500万ドルで買収、American Chemical社を7,900万ドルで買収している。
ブラスケン社はメキシコで32億ドルを投資してエチレンを生産、また米国内でシェールガスを原料としたポリエチレンを生産するための工場建設を検討している。（2013年3月13日付けヴァロール紙）
全国工業連合（CNI）の発表によると、1月の製造業部門の設備稼働率は、84.0%と前月の82.9%を上回って緩やかな回復傾向を示しており、2008年1月並びに2月の設備稼働率84.4%に次ぐ記録となっている。
1月の製造業部門の雇用は前月比0.2%減少、前年同月比でも0.4%減少しているにも関わらず、CNI連合の経済政策担当のフラヴィオ・カステロ・ブランコ理事は、昨年よりも投資環境が改善していると説明した。
連邦政府は経済活性化のために一連の減税政策の導入並びに企業のコスト削減のための電力料金の値下げなどの要因で、企業経営者にとって昨年よりも経済回復の見通しが明るいとカステロ・ブランコ理事は説明している。
1月の製造業部門の生産は、21セクターのうち16セクターが前年同期比で増加、特に衣類セクターは22.5%、自動車セクターは18.6%とそれぞれ大幅に増加している。
1月の製造業部門の生産が回復した16セクターの中で、機械セクターの設備稼働率は前年同月比8.4%増加、電気材料セクターは7.3%増加、飲料セクターの雇用は7.3%増加、しかし石油・バイオ燃料セクターの雇用は9.1%と大幅に減少している。（2013年3月13日付けエスタード紙）
今月8日、ジウマ・ロウセフ大統領は、食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を発表したために、民間のコンサルタント社は今年のインフレ率を平均0.3%下方修正している。
連邦政府は今回の基本消費財セット減税政策の導入で、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.6%引下げ効果を見込んでおり、中銀による政策誘導金利（Selic）の引上げを避ける狙いがあった。
LCA コンサルタント社は、減税政策の導入で今年のIPCA指数を5.44%から5.30%、テンデンシアス社は5.8%から5.6%、Rosenberg社は5.80%から5.5%とそれぞれ下方修正しているが、下半期にはガソリン価格の再値上げが見込まれている。
今年2月の過去12カ月間のIPCA指数は6.31%、3月のIPCA指数は許容上限値6.5%を上回る6.59%が予想されていたが、基本消費財セット減税政策の導入で6.49%と僅かに許容上限値を下回ると予想されている。
2月のサンパウロ市西部地区の51品目から構成される基本消費財セット価格は351.11レアル、減税政策対象の牛肉、コーヒー、大豆油、マーガリン、歯磨き粉、トイレットペーパー、砂糖並びに石鹸の8品目の減税で341レアルに減少している。（2013年3月13日付けエスタード紙）
 
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