日本商工会議所

官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式による今後数年間の都市交通整備部門向けのSP州、MG州 並びにRJ州のPPPコンセッションの投資総額は、700億レアルに達すると予想されている。

サンパウロ州の都市交通部門の投資は、総額37億レアルに達すると予想されており、住宅建設に46億レアル、4カ所の病院建設並びに医薬品製造研究所向け投資は25億レアル、2013年と2014年のPPPコンセッション投資は、24億レアルが見込まれている。

サンパウロ州の道路整備関係では、2015年2月の完成が予定されている投資総額が54億レアルに達する北部環状線の道路建設並びに北部海岸地帯を結ぶタモイオス街道の60キロメートルの複線化などが予定されている。

ミナス州のベロ・オリゾンテ市の地下鉄の延長工事には、32億レアルを投資して現在の22キロメートルを38キロメートルに延長して、1日当たり100万人の乗客の利用を図るが、そのうち14億レアルは民間からの投資を予想している。

リオ市ではPPPコンセッション方式を採用して地下鉄3号線を22キロメートル延長する工事に30億レアルを投資、1日当たり60万人の乗客の需要を見込んでおり、またリオ州道RJ-104 並びにRJ-106の道路整備に17億レアルが予定されている。（2013年3月11日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、電力料金の値下げの影響で1月の0.86%から0.60%に減少したにも関わらず、連邦政府の目標を大幅に上回っている。

15.17%の電力料金の値下げにも関わらず、授業料の値上げやガソリン料金の値上げで、インフレ指数は連邦政府の予想を上回っており、2月のIPCA指数上昇の50%は天候異変による食料品価格の値上げが影響していた。

過去12カ月間のIPCA指数は、連邦政府の目標中央値4.5%を大幅に上回る6.31%、3月は許容上限値6.5%を上回ると予想、3月のIPCA指数が0.47%であれば、過去12カ月間のIPCA指数は6.59%となる。

過去12カ月間の食料品並びに飲料のインフレ指数は12.48%、サービスセクターは8.65%とそれぞれ上昇、2月の予想を上回る降雨量の影響でトマト、フェジョン豆、ニンジン、ジャガイモなどの生鮮野菜の値上がりがインフレ指数を引上げている。（2013年3月9日付けエスタード紙）

2013年3月8日、経済産業省中小企業庁の原　智明氏が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。原氏は同省においてFTA、EPAなどの国際交渉に携わっており、今回の訪問でブラジル経済の現状や日本のTPP参加にからむFIESP（サンパウロ州工業連盟）の動きやEPAへの取り組みなどについて意見交換を行った。

左から経済産業省中小企業庁の原　智明氏/平田藤義事務局長

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、1月の製造業部門の生産は、前月比2.5%増加して2010年3月以来では最高の伸び率を記録、特にトラック生産が牽引した資本財部門が堅調であった。

しかし2月の企業経営者の景況感は横ばい、電力エネルギー消費も前月と同水準で推移並びに実質営業日数が少なかったために、トラックやバスを除く自動車生産は13.2%減少した影響などで、2月の製造業の生産は減少に転じたと予想されている。

1月の資本財の生産は、前月比8.2%増加して2008年6月以降では最高の伸び率を記録、前年同月比では17.3%増加したにも関わらず、過去12カ月間ではマイナス9.7%を記録している。

1月の中間財の生産は前月比0.9%増加、前年同月比4.0%増加、過去12カ月間ではマイナス1.0%、前記同様に消費財は1.2%増加、4.6%増加、マイナス0.4%、そのうち耐久消費財は2.5%増加、10.3%増加、マイナス2.1%、非耐久消費財は0.2%増加、3.0%増加、0.1%増加となっている。

1月は自動車セクター、石油精製セクター、アルコールセクター、機械・装置セクター、医薬品セクター、通信機器セクター並びに電気材料セクターの生産が好調であった。（2013年3月8日付けエスタード紙/ヴァロール紙）

ヨーロッパで最も歴史のある英国の投資ファンド３Ｉ社は、ブラジル資本のメガネチェーン業界2位のÓticas Carol社を1億800万レアルで買収、Óticas Carol社は、1997年にサンパウロ州ソロカバ市で、TAM航空を創立したロリン・アドルフォ・アマーロ氏の息子であるマルコス・アマーロ氏が設立した。

Óticas Carol社は、2008年に4,000万レアルを投資してメガネチェーンを買収、2008年の売上は1億2,000万レアルであったが、2012年には3億レアルに増加、Óticas Carol社は、ブラジルの17州に500店舗のチェーン店を擁しており、そのうち492店がフランチャイズ店舗となっている。

Óticas Carol社は投資ファンド３Ｉ社に95%の株を譲渡したにも関わらず、ロナルド・ペレイラ社長が引き続き経営を担当、ブラジルのメガネ業界は、中間層の増加並びに高齢化の影響で今後も年間15%前後の伸び率が予想されている。

昨年のブラジルのメガネ業界の売上は前年比23％増加の195億レアル、今年は25%増加が予想されており、5年後の売上は392億レアルが見込まれている非常に有望な業界となっている。

ブラジル３Ｉ社のマルセロ・ロレンソ共営者は、今後3年から5年で同社のフランチャイズチェーンを1,300店舗に拡大して、売上を10億レアルに拡大する計画を立てており、ロイヤリティ並びにラボラトリーの事業サービスからの収益を2億レアルと見込んでいる。

2011年4月に設立されたブラジル３Ｉ社は、2011年12月に1億レアルを投資してケーブルテレビ事業のBlue Interactive社に資本参加、投資ファンド３Ｉ社は200億ドルを消費セグメント、サービス業セグメント並びに医療セグメントを中心に投資している。（2013年3月8日付けエスタード紙）

昨日、巨大な埋蔵量を誇る岩塩下原油（プレソルト）の石油ロイヤリティ分配方法に対するジウマ・ロウセフ大統領の拒否権行使に対して、国会は承認を否定したために、ロイヤリティ収入で大きな損害を被るリオ州のセルジオ・カブラル州知事は、州政府の全ての支払い中止命令を発表した。

カブラル知事は、連邦最高裁判所の違憲かどうかの判断決定まで支払いを中止するうえに、今年だけで30億レアルに達する石油・天然ガス開発企業に対する税制恩典キャンセルの可能性について、カブラル知事は強調している。

州政府の支払い中止命令の中には州政府の職員の給料、州政府のサービス並びにその他の義務付けされている支払いは含まれていないと、カブラル州知事は説明している。

リオ州政府の支払い中止で特に影響を受けるのは、州政府へのサプライヤー、今年6月に開催されるコンフェデレーションカップ、2014年のワールドカップ並びに2016年のオリンピック関連の投資などと予想されている。

昨日のリオ州政府の支払いは8,200万レアルであったにも関わらず、支払いを中止、今月は総額4億7,000万レアルの支払いが見込まれているにも関わらず、最高裁の判決がでるまで支払いを停止、連邦最高裁判所の判決次第では、リオ州、エスピリット・サント州並びにサンパウロ州は、それぞれ裁判所に提訴すると予想されている。（2013年3月8日付けエスタード紙）

三菱化学株式会社ポリマー本部 機能性樹脂事業部の瀧本丈平部長、同 機能性樹脂事業部Brazil Productionの西澤充マネージャー、同機能性樹脂事業部ＴＰＥグループの松尾弘樹シニアマネージャーが2013年3月7日に商工会議所を訪問、ブラジル進出を前提に平田藤義事務局長とブラジル経済など多岐に亘って意見交換した。

左から三菱化学株式会社ポリマー本部 機能性樹脂事業部の瀧本丈平部長/同 機能性樹脂事業部Brazil Productionの西澤充マネージャー/同機能性樹脂事業部ＴＰＥグループの松尾弘樹シニアマネージャー/平田藤義事務局長

今月5日、ペトロブラス石油公社は、製油所のディーゼル燃料の卸売価格5.0%の値上げを発表した影響で、昨日の同社の普通株は15.1%、優先株は9.0%とそれぞれ高騰したにも関わらず、大きな負債の軽減には結び付かない。

ディーゼル燃料の5.0%値上げは、ペトロブラスにとって年間20億ドルの増収となるが、輸入ディーゼル燃料価格が国内価格よりも10.0%高いため今後もディーゼル燃料や石油の輸入による負債は継続する。

ブラジル・インフラセンターのアドリアノ・ピレス取締役は、今年のペトロブラスによるディーゼル燃料並びに石油の輸入による支出は65億レアル、そのうちディーゼル燃料の輸入による支出は30億レアルを上回ると予想、昨年の同社の輸入による支出は52億レアルであった。

グラッサ・フォスター総裁になってから今回のディーゼル燃料の製油所の卸売価格の値上げは4回目であり、初めは昨年7月の6.0%、昨年6月の3.94%、今年1月末の5.4%、ガソリンの値上げは昨年6月の7.83%、今年1月の6.6%となっている。

今回のディーゼル燃料価格5.0%の値上げは、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.13%押し上げる効果しかないが、ペトロブラスにとっては2013年～2017年の5カ年投資計画を進める上で非常に重要となる。

ペトロブラスの今年の投資は、841億レアルから16.0%増加の977億レアルに上方修正されたために、今回のディーゼル燃料価格5.0%の値上げによる20億ドルは非常に効果が大きい。

今年1月の5.4%に次ぐ今回のディーゼル燃料価格5.0%の値上げは、農畜産部門並びに製造部門にとって1.25%～5.0%の製品価格の転嫁につながる可能性があり、全国運輸連合（CNT）では、ブラジルの輸送の60%はトラック輸送であるために、1.25%の輸送費の値上げにつながると予想している。

ペトロブラスでは今回のディーゼル燃料価格の値上げができなければ、今年の第4四半期の企業の経済的価値(純有利子負債と時価総額の和)とEBITDA(利払い、税、償却前の利益)倍率が3.5倍以上に達すると予想していたために、格下げされる可能性を危惧していた。（2013年3月7日付けエスタード紙）