米国とEUが世界最大規模の自由貿易協定を準備

米国のオバマ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長が、交渉に入ることを発表した。この協議は、ブラジルと中国のような新興国にとって圧力になる。

米国と欧州連合(EU)は、13日、自由貿易協定の締結に向けた交渉に入ると発表した。もしこの交渉が成功すれば、世界の財とサービスの生産の半分、その通商の30%を占める、地球上で最大規模の自由貿易圏が誕生することになる。 このニュースは、中国とブラジルのような新興経済国にとっては大きな圧力がかかることを意味する。

米国とEUの協議は、6月にスタートする見込みで、現在の欧州委員会の任期が終了する今後2年で結論を下すという意欲的なもの。 交渉に関する共同声明は、米国のバラク・オバマ大統領が国民向けの演説が行われた後に発表された。

「大西洋をまたいだ公正で自由な貿易は、何百万という素晴らしい雇用を米国民にもたらす」と、オバマ大統領はコメント。ブリュッセルでインタビューに応じた欧州委員会のジョゼー・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長は、この協定が世界貿易の「駆け引きの変化」を象徴することになると発言した。

一連の取り組みは、世界貿易機関(WTO)によるドーハラウンドの「まやかしに対する最後の一撃」も意味する。 国連貿易開発会議(UNCTAD)元専務理事のルーベンス・リクペロ氏は、「米国とEUは、貿易により経済危機を乗り越えることを確信しているというメッセージを伝えたいし、それは、WTOと新興諸国に対して圧力を加えるということでもある」と指摘する。

米国とEUは、既に、市場が比較的解放されている。 輸入関税の課徴率の平均は、米国では3.5%、EUでは5.2%である。今回の協定締結に向けた最大の課題は、環境から安全規格、あるいは文化の創生といった、貿易に直接的に影響しつつも多岐にわたる分野に関して、共通の規定を策定することである。

このため、その取り組みは極めて複雑なものになる。 こうした交渉の経験を持つ専門家にエスタード紙が意見を求めたところ、米国とEUは、異なる「哲学を持つ」と言う。 例えば遺伝子組み換え作物に対して欧州が疑ってかかりリスクがないと証明されるまで承認しない一方で、米国は、「容認できるリスク」を受け入れ、失うよりも得る方が大きな製品を認める。

国際標準の今後。 EU通商委員のカール・ドゥ・グヒュト氏は、「もし、米国との間で標準規定を策定できれば、それが世界標準になるチャンスがある。それは、我々の産業にとってとても重要なことだ」と指摘する。そしてこれが、ブラジルのような国にとっては最大の懸念になる。

外務省関係者は、米国とEUの戦略は、中国に対して圧力を加えることにあるという見方を示す。 「米国とEUは、航空機あるいはその他のあらゆるものの製造に対する規格を策定し、中国は、常にその後塵を拝することになるだろう」と、その外交官は言う。 米国はさらに、中国を除く環太平洋諸国との通商・投資のパートナーシップ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉も進める。

その結果、現時点で多国間により議論されている新たな規準が米国=EU基準にシフトすれば、これを単純に受け入れる側になるという点で、ブラジルにとっても影響は不可避なものになる。ブラジルは過去数年にわたって2か国間条約を締結しておらず、そのため、置かれた状況はよりデリケートなものになる。 セルジオ・アマラル元開発・産業・貿易大臣は、「地域レベルで見ると、ブラジルは、ようやくわずかな協定を締結しているにすぎない」と指摘する。

米国とEUによる自由貿易協定の締結に向けた試みは、今回が初めてというわけではない。 1949年に北大西洋条約機構 (NATO)が設立されて以来、両者は、貿易面でもこれと同等のものを立ち上げたいと主張してきた。従来と異なるのは、今回は、経済危機がこの交渉を後押しする可能性がある点だ。(2013年2月14日付エスタード紙)

米国とEUの自由貿易協定に向けた合意がメルコスルとEUの交渉の圧力に

10年以上にわたり協議が続いているメルコスルとEUによる自由貿易協定の交渉の完結に向け、ブラジルが大きな圧力を受けた格好だ。これこそ、米国と欧州連合(EU)が発表した、自由貿易協定に向けた交渉に入りがブラジルに与えた影響の1つである。

ブラジル政府関係者によると、米国とEUの大西洋を挟んだ交渉が進展した場合、ブラジルにとってはEUとの合意が、食料と医薬品、その他の製品の安全性に対する国際標準を決定する場に影響力を行使できる唯一の場になる。「欧州側は、関係国から意見を招請することなく米国側と交渉することができなくなる」と、こうした分野で交渉の経験を持つこの人物は言う。

現在、技術的な仕様とその他の規定は、世界貿易機関(WTO)あるいは国連食糧農業機関(FAO)において、多国間協議により策定されている。今回の大西洋をまたいだ協定が誕生すれば、米国とEUが策定した規準が、世界の残りの地域でも基準として適用されてしまう。

同様にブラジルが懸念しているのは、牛肉と鶏肉の重要な生産国である米国が、EU市場へのアクセスを拡大しかねないという点だ。

現時点でメルコスルとEUは、だ2013年第4四半期に交渉を再開し、開放する市場に関する提案を双方が持ち寄ることで合意している。 開発・産業・貿易省はブラジルの工業部門に対して、合意に対して「気後れしている状況を緩和」するよう申し入れた。もっとも、最大の課題は、あらゆる分野で通商を自由化することをアルゼンチンに認めさせることである。(2013年2月14日付エスタード紙)

(論評)大西洋を挟んだ貿易協定とブラジル

ジエゴ・ボノモ

アメリカのバラク・オバマ大統領が、国民に対する演説の中で、米国と欧州連合(EU)が太平洋を挟んで歴史的な自由貿易協定、環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の締結に向け交渉を開始すると発表した。この発表は、政治的であると同時に実利的なものである。貿易量に関して言えば、TTIPは史上最大の貿易協定になるだろう。

大統領は共和党の伝統的な主張を踏襲、貿易面では意欲的な取り組みを発表したという側面がある。もう一方で、米国の経済成長への回復と雇用の創出に向けて輸出(と市場の開放)が果たす役割をオバマ大統領が認めたという点で、今回の発表は実利的でもある。

TTIPは、交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と併せ、中国こそ除外されているが、北大西洋と北太平洋というグローバル資本主義の2つの枢軸が通商の統合に向かうキーパーツになるだろう。

20年前、冷戦後の世界は3極に分かれると信じられていた。つまり、米国が主導する枢軸と、ドイツが牽引車となって欧州と中東、アフリカが主導する枢軸、そして、日本を中心にした東南アジアの枢軸である。

この「3極」は、現在、アフリカと中央アジア、中東、ラテンアメリカ、更に何よりもBRICsを除外した「商業地帯」(TTIP-TPP)に収斂したと言える。互いに競合していることから、BRICsが、実現可能な代替の枢軸を立ちあげるチャンスは、ほぼ残されていない。

TTIPは、ブラジルに対して即座に2つの打撃を加えるだろう。つまり、米国とEU向けのブラジルの輸出に与える影響という、貿易の潮の流れの変化と、世界貿易機関(WTO)における交渉の力関係に変化をもたらす可能性である。

加えて、既にブラジルが参加しない状況の中で多国間で既に組織化され取り組みが進められているサービスとIT、通信に関して、米国どころかその他の国々による附帯的な貿易協定により補完されることになる。

2008年以降、ブラジルは、明確な外交と貿易の戦略を描いておらず、ブラジルの貿易は引き続き、3つの迷信に支配されている。その迷信とはつまり、保護することが成長につながるということと、農業はオフェンシブであるが工業は違うということ、そして、先進国との協定は依存を生じさせむしろ成長も雇用ももたらさないというものである。当然の帰結としてブラジルは、貿易面で、メルコスル内部ですら、地位を低下させている。

こうした状況を前にして、戦略を持たないことが進むべき道の1つであるはずがない。ブラジルは、貿易政策を見直す必要があるが、あるいは、格言のごとく結末を迎えるだろう。いわく、急いて逃げれば捕らえられ、座して待てば食われる。(2013年2月14日付エスタード紙)

著者は、ワシントン商工会議所ブラジル・アメリカ・ビジネス・カウンシル公共政策部会長。

 

(論評)これぞ通貨戦争だ

結局のところ、どんな魔物なのだろうか?

世界の主要経済国の会議の場で、繰り返し、それも、よりしつこく主張されるようになったのが、ギド・マンテガ財務大臣が2010年9月から使用している、通貨戦争だ。

欧州中銀(ECB)のマリオ・ドラギ総裁にとって、この魔物は存在しない。通貨戦争という表現はトーンが強すぎると、同総裁が13日、発言したばかりだ。だが、フランスのフランソワ・オランド大統領は、形而学的な議論を好まない。同大統領は、早急に、通貨戦争などと名づけられたものへの対策を求めている。

この問題が人々を驚かせていることは、先進7か国(G7)の金融当局者らが署名し13日にイングランド銀行を通じて発表された声明から明らかだ。世界の主だった通貨当局者らが、為替は操作されるべきでないと再確認したのだから。

マンテガ財務大臣が批判をし始めた当時、その批判の矛先は、米国の連邦準備銀行(FRB)だった。同大臣は、経済成長路線への復帰を後押しするために認められた、数兆ドル規模のマネーストックの拡大を批判したのであり、また、今も批判している。この結果として、エマージング諸国の為替市場には外貨が氾濫した。同大臣が指摘する最大の効果は、需給関係のシンプルな原則に基づく、国内通貨の値上がりだ。このドル安は、国産品のドル建て価格を引き上げ、生産部門の競争力を殺いだ。この非難は、ジルマ・ロウセフ大統領が度々使った比喩で表現するならば、通貨の津波に見舞われた、と言うことになる。

だが、各国の通貨当局者が同じことを言っているわけではない。現時点での懸念の矛先は、市場において月間450億ドル規模で証券の買い戻しを進めている(従ってドルを供給している)FRBの姿勢に対するものではなく、むしろ、通貨供給量を拡大して3カ月と経たずに円ドル相場を13%もの円安にした日銀に向かっている。

オランド大統領の圧力は、つまり、ECBが惰性から目覚め、配備可能な通貨のバズーカ砲を使用することで、日銀が使ったのと同じ武器に比して十分に対抗可能なだけのユーロを発行するということである。もしこの要求が受け入れられれば、通貨戦争は、単なる概念として議論されるだけの存在に止まらなくなるだろう。恐ろしい結末を迎える紛争になる。

日本の財務大臣も署名したG7の声明では、市場の自由競争に対する世界の紳士協定が再確認された。しかし歪みは大きく、単純な声明にとどまらない行動が必要な水準にきた。

経済成長への脱出を目指してこの金曜と土曜(2月15日と16日)にモスクワで予定されているG20の財務大臣・中銀総裁によるトップ会談で、議論ばかりが交わされ前進しない事態に陥るのは不可避のように思える。

2つの疑問に、答えを出す必要があるだろう。第1に、今回ばかりは、取るに足らない宣言とその他の事柄、更に現状のような名前をあれこれ付けていじっただけのもの以上に、成果があるのかどうか。そして第2に、大国の中銀が自国経済の復活に向けて為替を利用することが禁じらた状態の場合、やってくる不況を収束させるために何ができるのかということだ。(2013年2月13日付エスタード紙 セルソ・ミンギ)

 

(論評)これぞ通貨戦争だ

結局のところ、どんな魔物なのだろうか?

世界の主要経済国の会議の場で、繰り返し、それも、よりしつこく主張されるようになったのが、ギド・マンテガ財務大臣が2010年9月から使用している、通貨戦争だ。

欧 州中銀(ECB)のマリオ・ドラギ総裁にとって、この魔物は存在しない。通貨戦争という表現はトーンが強すぎると、同総裁が13日、発言したばかりだ。だ が、フランスのフランソワ・オランド大統領は、形而学的な議論を好まない。同大統領は、早急に、通貨戦争などと名づけられたものへの対策を求めている。

この問題が人々を驚かせていることは、先進7か国(G7)の金融当局者らが署名し13日にイングランド銀行を通じて発表された声明から明らかだ。世界の主だった通貨当局者らが、為替は操作されるべきでないと再確認したのだから。

マ ンテガ財務大臣が批判をし始めた当時、その批判の矛先は、米国の連邦準備銀行(FRB)だった。同大臣は、経済成長路線への復帰を後押しするために認めら れた、数兆ドル規模のマネーストックの拡大を批判したのであり、また、今も批判している。この結果として、エマージング諸国の為替市場には外貨が氾濫し た。同大臣が指摘する最大の効果は、需給関係のシンプルな原則に基づく、国内通貨の値上がりだ。このドル安は、国産品のドル建て価格を引き上げ、生産部門 の競争力を殺いだ。この非難は、ジルマ・ロウセフ大統領が度々使った比喩で表現するならば、通貨の津波に見舞われた、と言うことになる。

だ が、各国の通貨当局者が同じことを言っているわけではない。現時点での懸念の矛先は、市場において月間450億ドル規模で証券の買い戻しを進めている (従ってドルを供給している)FRBの姿勢に対するものではなく、むしろ、通貨供給量を拡大して3カ月と経たずに円ドル相場を13%もの円安にした日銀に 向かっている。

オランド大統領の圧力は、つまり、ECBが惰性から目覚め、配備可能な通貨のバズーカ砲を使用することで、日銀が使ったの と同じ武器に比して十分に対抗可能なだけのユーロを発行するということである。もしこの要求が受け入れられれば、通貨戦争は、単なる概念として議論される だけの存在に止まらなくなるだろう。恐ろしい結末を迎える紛争になる。

日本の財務大臣も署名したG7の声明では、市場の自由競争に対する世界の紳士協定が再確認された。しかし歪みは大きく、単純な声明にとどまらない行動が必要な水準にきた。

経済成長への脱出を目指してこの金曜と土曜(2月15日と16日)にモスクワで予定されているG20の財務大臣・中銀総裁によるトップ会談で、議論ばかりが交わされ前進しない事態に陥るのは不可避のように思える。

2 つの疑問に、答えを出す必要があるだろう。第1に、今回ばかりは、取るに足らない宣言とその他の事柄、更に現状のような名前をあれこれ付けていじっただけ のもの以上に、成果があるのかどうか。そして第2に、大国の中銀が自国経済の復活に向けて為替を利用することが禁じらた状態の場合、やってくる不況を収束 させるために何ができるのかということだ。(2013年2月13日付エスタード紙 セルソ・ミンギ)

ブラジルとの航空自由化協定締結で米国の航空路線が大幅に増加

米国とブラジルとの航空自由化協定締結並びにブラジル人へのビザ発給緩和措置、中間層の拡大、レアル高の為替などの要因で、ブラジル人の米国への観光客が大幅に増加してきている。

この航空自由化協定は2015年に完全自由化され、自由協定締結前には両国の運航便は1週間に154便に制限されていたが、すでに米国の航空会社は1週間に179便を運航しており、TAM航空並びに GOL航空はそれぞれ69便に留まっている。

過去数年間に亘ってレアル高になっているため、マイアミよりもブラジル国内の北東地域への航空運賃が高いために、米国の航空会社にとってブラジル人の観光客取り込みは、非常に有利となっている。

中銀の調査によると、昨年のブラジル人の海外旅行での支出は39億ドルと更にドル安の為替であった2011年の37億ドルを上回っており、国内旅行は海外旅行よりも割高となっている。

アメリカンエアーラインは1週間に米国-ブラジル間を102便運航しており、サンパウロ・リオ、レシーフェ、サルバドール、マナウスとの間で運行便を擁しており、今年は更にポルト・アレグレ並びにクリチーバとの間でも運航する。

またアメリカンエアーライン以外にもデルタエアーライン、ユナイテッドエアーライン、US Airwaysも参入、GOL航空は、ドミニカ共和国のサン・ドミンゴス経由でサンパウロ-フロリダ路線を運航している。

ブラジルは27カ国が加盟するヨーロッパ連合と2011年から航空自由化協定で話し合っていたにも関わらず、ブラジルの航空会社にとっては、ヨーロッパ連合の航空会社には価格競争力で太刀打ちできないため締結を先送りしている。(2013年2月13日付けエスタード紙)


 

連邦政府は5月末までに158港湾ターミナル入札を実施か

邦政府はブラジルコストの代名詞となっている港湾ターミナルのコストなどを削減するために、今年5月末までに158港湾ターミナルの入札を予定、国家水上運輸庁(Antaq)のマリオ・ポヴィア取締役は、過去5年間で9カ所の港湾ターミナルの入札が実施されただけであり、入札は下半期に先送りされると予想している。

入札にかけられる158港湾ターミナルのうち大半はすでに稼働している港湾ターミナルの再入札であり、42カ所の新規港湾ターミナルが入札にかけられる。

1993年以前に民間企業が操業している港湾ターミナルを2013年に再入札にかけて民営化すること対して、港湾関係の労働者などが民営化に反対している。

連邦政府は、港湾ターミナルの民営化を図るための暫定令595号を発令して民営化に拍車をかけるが、他社の荷扱いも可能となるために、異業種からの入札参加が増加すると予想されている。(2013年2月9日付けエスタード紙)


 

プラスティック樹脂や段ボールなどの値上げが目白押し

今年に入ってプラスティック樹脂や段ボールなどの原材料の値上げが続いており、またディーゼル燃料の値上げやトラック運転手に対する休憩時間規制なども製造業部門のコスト上昇につながっている。

鉄鋼製品やプラスティック製品、段ボールなどの値上げは、自動車並びに白物家電などの製造業部門の製造コストの値上げにつながり、また工業製品税(IPI)減税政策が7月で終了するために、更に製品コストの値上げにつながる。

インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)の2005年の耐久消費財セクターは3.03%を記録したが、その後は2010年を除いてデフレとなっており、昨年はマイナス3.47%となっていた。

LCAコンサルタント社のエコノミストのファビオ・ロマン氏は、今年のIPCAの耐久消費財セクターは2.0%上昇すると予想、昨年の新車価格は前年比マイナス5.7%であったが、今年は3.0%上昇すると予想している。

今年初めの包装用段ボール価格は3.5%~10.0%、鉄鋼価格は5.0%~8.0%、プラスティック樹脂は6.0%~15.0%、銅製品は4.5%、ナイロンは5.0%それぞれ値上がりしている。(2013年2月11日付けエスタード紙)

 

長瀬産業株式会社スペシャリティケミカル事業部スペシャリティ第二部の吉田潔観統括が訪問

長瀬産業株式会社スペシャリティケミカル事業部スペシャリティ第二部の吉田潔観統括並びに同スペシャリティ第二部第一課の山本嘉氏が2013年2月13日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から長瀬産業株式会社スペシャリティケミカル事業部スペシャリティ第二部の吉田潔観統括/同スペシャリティ第二部第一課の山本嘉氏/平田藤義事務局長

吉岡黎明 ISEC(文化教育連帯学会)会長が会議所を訪問

2013年2月8日、 吉岡黎明 ISEC(文化教育連帯学会)会長並びに山中イジドロ元農務大臣特別補佐官が会議所を訪問、同学会が労働雇用省の事業委託を受け運営しているNIATRE(帰伯労働者情報支援センター)に関し会議所定例昼食会の場でスピーチを行う機会提供のお願いをした。応対した平田藤義事務局長との話し合いをもとに同センターについての詳しい説明は2月15日マクスードホテルで行われる昼食会で実施する予定。

 左から吉岡黎明 ISEC(文化教育連帯学会)会長/山中イジドロ元農務大臣特別補佐官/平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

1月のインフレ指数は過去8年間で最高の0.86%

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は0.86%上昇して過去8年間で最も高いインフレ指数を記録、金融スペシャリストは、年内の政策誘導金利(Selic)の引上げにつながると予想している。

ジャーナリストのミリアン・レイタン女史のブログで中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁がこのインフレ指数は悪い数字とコメントしたために、昨日のドルの為替は、0.85%のドル安のR$1.972と昨年5月11日以来のドル安を記録した。

過去12カ月間のIPCA指数は、6.15%と連邦政府の上限許容値の6.5%に接近してきて目標中央値4.5%を大幅に上回っており、今後数カ月間の過去12カ月間のIPCA指数は6.0%~6.5%で推移すると予想されている。

1月は天候異変の長雨の影響でトマト並びにジャガイモ、玉ねぎ、にんじん、野菜などの蔬菜が1.99%と大幅に値上がり、特にマンジョッカ粉(キャサバ)が過去12カ月間で111.85%値上がりしたため、消費の大きい北部地域並びに北東地域のIPCA指数を押し上げている。

また蔬菜の値上がり以外に、白物家電並びに自動車向けの工業製品税(IPI)の減税幅の低下による価格の上昇、新車価格は1.41%、白物家電は1.59%それぞれ値上がりして、IPCA指数の上昇の一因となっている。

タバコの大幅な値上がりはIPCA指数を0.09%押し上げ、トマトや住宅賃貸料の値上がりはIPCA指数を0.06%押し上げる要因となったが、蔬菜の値上がりが最もIPCA指数を押し上げる要因となっていた。

1月の連邦政府による企業向けの電力料金の18.0%の値下げ発表は、IPCA指数の上昇を抑える要因となったが、この値下げは2月のIPCA指数を0.4%引下げる効果に結びつくにも関わらず、ガソリン価格6.6%の値上げは、IPCA指数を0.15%~0.20%引き上げると予想されている。(2013年2月8日付けエスタード紙)