日本商工会議所

ＣＩＲ ０２０/１３

２０１３年２月５日

理事会社代表者各位 他

ブラジル日本商工会議所

会頭　　　　　近藤正樹

  

平成２４年度官民合同会議開催のご案内

 

過去、官民合同会議に俎上された色々な案件のうち、各種の日伯間協議や合同委員会等を通じ、直近では日伯社会保障協定の締結や商用マルチ査証の発効および移転価格税制の改善並びに福島産を除く日本産食品の輸入規制解禁、また人材育成協力案件など１つ１つ具体的な成果に繋がっておりますのはご周知の通りで御座います。この点、特に三輪　昭　大使をはじめ地域の在外公館関係各位に対し、また外務省をはじめ関係省庁の方々にあらためて厚くお礼を申し上げる次第です。

今年も年頭から本年度（平成２４年度）の官民合同会議開催要領について色々協議を重ねて参りましたが、ここに正式なご案内を頂きましたので関係各位へお知らせさせて頂きます。追加情報として外務省南米課の今田首席様のご参加も確定され、特に在サンパウロ企業との意見交換を主眼にされているとの事です。

ご多忙なところ大変恐縮ですが、この有益な情報提供の場に何卒奮ってご参加をお願い申し上げます。ご質問などがありましたらお気軽に在伯大の前田書記官宛お問い合わせ下さい。なお会議は日本語のみで行いますので予めご了承ください。

つきましては基本的に各社代表者（1名）の出席可否を伺いたくご連絡申上げます。 ご出欠の確認を平田事務局長宛にカーニバル休暇前を目途にご連絡頂きます様宜しくお願い致します。      （tel 11-3178-6233, secretaria@camaradojapao.org.br)

 以上

 

ＣＣ：日伯経済交流促進委員会（兼日伯貿投委事務局）委員長　藤井　晋介

ＣＣ：企画戦略委員会　委員長　林　正樹

 

—– Original Message —–

From: “MAEDA RYO” 

To: “‘Secretaria'” <secretaria@camaradojapao.org.br>

Cc: “TSUBOI TOSHINOBU”

Sent: Monday, February 04, 2013 11:28 AM

Subject: （ご連絡）本年度官民合同会議２月２５日（月）９：００～

 

商工会議所　平田事務局長

Cc:サンパウロ総領事館　坪井様

 

在ブラジル日本大使館の前田でございます、お世話になります。

標記につき、商工会議所会員企業の皆様へのご参加お声かけの程、どうぞよろしくお願いいたします。

可能であれば、カーニバル休暇前を目途に、ご参加頂ける方の氏名・肩書きを

小職及びサンパウロ総坪井さん宛てにお送りいただければ幸いです。

多少変更の可能性はございますが、現時点での官民合同会議の日程及び議題（案）は以下の通りです。

官側からは、当館三輪大使及び各総領事館の総領事又は首席領事が参加を予定しております。

会員企業の方からのご質問等がございましたら、

直接小職までお問い合わせ下さるよう仰っていただければと思います。

官民合同会議にはなるべく多くの方にご参加いただきたいと考えており、

そのためにも皆様にとって出来る限り有益な情報提供の場となるように準備を進めております。

引き続きご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

在ブラジル日本大使館　前田　了

 

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官民合同会議　日時・場所及び議題案

 

（日時・場所案）

２月２５日（月）９：００～１２：００　於：サンパウロ・マツバラホテル

 

（議題案）

９：００～９：２０

１．ルセーフ政権の政治・経済政策動向［在伯大三輪大使］

 

９：２０～９：４０

２．在伯大・サンパウロ総からの報告［在伯大片平公使、サンパウロ総（調整中）］

 

９：４０～９：５０

３．質疑応答

 

９：５０～１０：１０

４．商工会議所からの報告・要望等［商工会議所］

 

１０：１０～１０：２０

５．質疑応答

 

１０：２０～１０：４０

休憩

 

１０：４０～１１：４０

６．日本企業からの発表（２社、調整中）

 

１１：４０～１２：００

７．まとめ［サンパウロ総福嶌総領事］

 

１２：００～１３：３０

在伯大主催昼食懇親会　於：ホテル別室

ゲストスピーカー（調整中）

昨年のペトロブラス石油公社の純益は、石油派生品の輸入増加やレアル安の為替、生産性の悪化などの要因で、前年比36%と大幅減少の211億8,200万レアルに留まって、2004年の168億8,000万レアルに次ぐ純益となっている。

昨年のペトロブラスの1日当たりの石油生産は、主な油田の生産量が減少してきたため前年比2.35%減少の19７万4,000バレルに留まったが、今年下半期から6プラットフォームが操業開始を予定しているため、2014年からの増産が見込める。

今年のペトロブラスの投資計画では、投資総額は976億レアルが予定されており、そのうち投資全体の53.1%に相当する519億4,300万レアルが石油開発並びに生産部門に投資が予定されている。

また石油などのサプライ部門への投資は33.3%に相当する325億5,000万レアル、ガス・エネルギー部門には5.7%に相当する55億3,500万レアル、海外投資部門には3.8%に相当する37億5,400万レアルなどとなっている。

国家原油庁（ANP）の統計によると、昨年のブラジル国内で最大の原油生産は、カンポス海盆のMarlim Sul油田の1日当たり34万6,300バレル、天然ガスはバイア州カマム海盆のManati油田の630万立方メートルであった。

また岩塩層下（プレソルト）油田があるカンポス海盆並びにサントス海盆の原油生産は、29万2,500バレルと昨年11月から7.5%増加している。（2013年2月5日付けエスタード紙）

 

アルゼンチン政府は同国のスーパー協会（ASU）との話し合いで、4月1日まで2カ月間に亘って大手スーパーマーケットとの間で小売価格の凍結で合意したが、組合側のサラリーの値上げ要求並びにストライキ入りが噂されている時期と偶然に一致している。

小売価格凍結を実施する大手スーパーは、Carrefour社並びに Disco社、 Jumbo 社、Walmart社、 Coto社 LaAnonima社 Vea社であり、2月1日の価格を4月1日まで凍結する。

アルゼンチン統計院（Indec）では、2012年のインフレ指数は10.8%と発表しているにも関わらず、実質インフレは25.6%と政府発表のインフレ率と非常に大きな差がある。

Management&Fit社のチーフエコノミストのマチアス・カルガッテ氏は、今年のインフレ指数は25%～30%を見込んでおり、これ以下のインフレ指数はあり得ないとコメントしている。

今月1日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は理事会を開催して、アルゼンチンが経済統計を操作しているとして同国にけん責処分を通告、改善措置をとらない場合は、制裁を科す可能性もあると警告している。

ＩＭＦによると、アルゼンチンは経済状況をよく見せかけるために統計を長年操作してきた疑いがあり、また今年第4四半期に新しい消費者物価指数に変更すると発表しており、また国内総生産（ＧＤＰ）も数値の信頼性が乏しいと見られている。（2013年2月5日付けエスタード紙）

 

経済調査院（Fipe）の調査によると、1月のサンパウロ市の消費者物価指数（IPC）は、昨年12月の0.78%から1.15%と大幅に上昇、1月の過去12カ月間のIPC指数は5.61%となっている。

今後のIPC指数は電力料金の値下げにも関わらず、ペトロブラスの製油所のガソリン卸売価格が6.6%値上げ、特に長雨による生鮮食料品が8.25%増加してIPC指数を大幅に引き上げている。

また授業料並びに学用品などの教育関連が6.08%増加並びに日用品が2.42%増加、タバコの値上げなどがIPC指数を引上げており、サービス料金は0.97%と昨年12月の0.87%を上回っている。

2月のIPC指数は、生鮮食料品や日用品の値上げが一段落するために1月を大幅に下回る0.49%が予想されているが、今年上半期にはバスや電車などの料金の値上げが見込まれている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、政策誘導金利（Selic）の7.25%から7.50%への引き上げ予想は、前回の2014年3月から今回は2014年2月に変更、広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回の5.67%から5.68%と上方修正されている。（2013年2月5日付けエスタード紙）

 

セルソ・ミンギ

インフレの見通しが、悪化する一途だ。中央銀行が週計する経済調査「フォーカス」の聞き取り先である金融機関100社は、4週間前、2013年末時点で拡大消費者物価指数（IPCA）による年間のインフレ率を、5.49％と予想していた。しかし現在、この予想の平均は更に上昇しており、4日に発表されたフォーカスでは5.68％に達した。過去の見通しで的中率の高かった金融機関5社のアナリストの平均（トップ5）は、更にその上を行き年間5.69％のインフレを予想する。

中央銀行自身のインフレに関する見通しとしては、2012年12月に発表されたのが最新のものである。この時点で中央銀行は、2013年のインフレ率をわずか4.8％と予想している。当時、中央銀行は2013年にインフレターゲット（4.5％）が達成できないことを改めて示唆した。中央銀行は当時、「非直線的」な形で12月までに収斂していく、という表現を使った。通貨当局は既に、法律で定められたように年次事業計画の目標の範囲内にインフレを収束させるというコミットメントを、確約していない。彼らの許容度も、大まかになった。

原則として、1年以上にわたる長い期間を設定して目標に収斂していくことを想定するのは、間違っていない。英国など他国の中央銀行が、制度的にこのようにオペレーションを展開している。しかしこの場合、ブラジルが現時点で年間上下2パーセントポイントに設定しているような、許容範囲を認めるようなことはない。

ブラジルがこの許容範囲を設けているのは、12月末で終了する12か月間の年度ごとに、インフレターゲットにインフレ率を収束させていくことが法律で義務付けられているからだ。この条件により、通貨政策の当局者は、時間が問題を解決してくれない不慮の事態（例えば干ばつや原油相場の上昇、自然災害など）に、恒常的に直面することになり、通貨政策（金利政策）が常に6か月から9か月という一定の期間で結果を出す必要に迫られる。

7日には、1月のインフレ率の発表が予定されている。1月のインフレ率が市場の予想する水準に達した場合、12か月後のインフレ率は、グラフに見られるように、6.14％に上昇することになる。アルゼンチンを例外として、他のエマージング諸国では、国際的に物価が強い値下がりを示す環境の中でこのように高いインフレ率を記録している国はない。しかもブラジルは、既に国際的な評価が引き下げられている上に、低水準の「ピビーニョ（わずかな成長に止まったGDP）」と、この意図せざるインフレという、嘆かわしい2つの数字を加えることになる。

当局は、インフレ圧力が低下するには忍耐が必要であり数か月を要するとコメントするだろう。また別の機会には、このアピールが聞き入れられ、通貨当局の側に有利に価格変動が推移するかもしれない。だが中央銀行は、信用の失墜に直面しているのだ。この場合、値上げに対する衝動を抑制させるにとどまらず、インフレターゲット政策の効果を保つという、より複雑な問題に直面していることを意味する。

急速に悪化しているインフレに対する見通しを確実に転換させる方法の1つは、ジルマ政権が、公会計を厳格に運用し、強力なプライマリー収支黒字を確保するというコミットメントを確実に履行することだろう。しかし財務省で聞こえてくるのは、逆向きの議論だ。つまり、カウンターシクリカルな政策を立ち上げるため、さらなる財政出動がいかに必要かということなのだ。（2013年2月4日エスタード紙）

ジョルジェ・J・オクバロ

狡猾で、気難しく、難題ともいえる現実に、ジウマ・ロウセフ大統領とその側近が直面している。実質金利は近来なかった水準まで低下し、連邦政府が経営権を保持する官営銀行はかつて見られなかったような積極的な融資を展開、様々な業界を対象に減税も行われ、歳入の増加ペースが鈍化していることなど嘘のように政府は支出を継続しているが、これらはいずれも、結果につながらないだろう。恐らく、国内消費は堅調に推移し、その結果、労総市場は雇用の面でも給与の面でも良好な状態を維持するだろうが、生産が横滑りして生産投資が減少、そして、インフレはかたくなに低下せずにある時は上昇圧力が加わると思われる。ドル高レアル安は工業生産どころか輸出にも狙ったような刺激を与えることもなく、この不振が次にはインフレ圧力になり、財政は青息吐息、経済活動も、そして、政府に賞賛をもたらした雇用の創出も、期待されるペースで推移せずに、いずれ息切れするだろう。

職業柄か見通しの無さからか、政府内部では、こうした事態が起きていることを認めない人がいる。インフレは低下しているとか、レアル安は工業部門に競争力を与えたとか、あるいは2012年以上の経済成長を達成する（ただしこの年のGDP成長率は極めて低いわずか1％と見られることに注意したい）、財政政策は堅実にして卓抜している、ブラジル関連での国外の情勢は極めて楽観的、国外ではブラジルを「有望な」国と見ているなど、これらはいずれも、ギド・マンテガ財務大臣の直近の発言である。こうしたことから同大臣は、自身と経済政策に対する批判について、投機目的で稼ぐことを目的とし現在金利の低下により「涙目」の人々からのものだ、と主張する。

以前ならそうだろう。「涙目」には至っていない人も、高金利時代に投機してきた人は、状況を懸念する相応の理由がある。

こうした発言で政府は、社会に活気と落ち着き、そして良好なムードを醸成しようとしているが、実際の行政は、懸念と不確実性、不安を拡大させている。税収の落ち込みと特定の経済部門に対して与えられた優遇措置により歳入が縮小していることで、一層厳格な財政政策を採用すべきところであるが、この分野では引き続き、何も変化が生じていないかのようにふるまい続けている。

この判断に伴うネガティブな結果が大衆の前に明確に示されることがないよう、政府は、公社の配当を前倒しするとか、経済危機に対応するため2008年に設立されたファンドの資金を活用する（ただしこれは財源を拡大するには至らなかった）、プライマリー収支黒字の目標を引き下げるといった、会計操作あるいは財政操作を行った。こうした操作にもかかわらず、2012年の公会計の結果は芳しくなく、財政政策の緩和が危険な水準にあることを示した。

いかに高貴な目的があるにしても、政府が採用した手法は、矛盾と言おうか、自滅的である。一般家庭と工業向けに電気料金を引き下げるという政策は、その好例だ。この値下げには、誰も反対しない。むしろ逆に、家計の財布のひもを握る人や企業の役員は、誰もがこれを支持するだろう。だが、政府が採用した手法は、業界各社の財務に影響を与えることなく将来の電力供給にリスクをもたらさず、中長期的に持続できるかどうかという点で、疑問を投げかけた。州政府が経営権を保有する一部の公社が拒否したように、一般家庭向けに16.2％、工業向けに28％の値下げすることを事業認可更新の条件として約束することは、業界にダメージを与える。にもかかわらず、ジウマ・ロウセフ大統領は、更に大きな、それぞれ18％と32％の値下げを発表し、結果として国庫管理局を財源とする助成が拡大する。これは、公会計を悪化させることになる。

直接であれ間接であれ、国庫管理局は、政府のその他の計画にも助成を行う。その1つが、ブラジル国民の航空機利用の促進を図る地方航空便の拡張計画だ。政府狙いは、その線ではやや意欲に欠ける発表になっているが、定期航空便による地方空港網を拡大し、これらの空港から100km以内に居住する人口を全国民の90％以上に引き上げるというものだ。

現時点で定期便が飛んでいない地方航空便の促進に向けて、政府は、旅客の負担するはずの空港利用料にとどまらず、航空会社が利用する料金も、全て負担することになる。その上、それぞれのフライトの座席の60％を上限に、航空料金を最大50％負担する。その目的は、航空機による旅客輸送がバスに対して競争力を獲得することにある。だが、それは難しいように思える。

インフレ圧力が低下しているとは言うが、その対応を通じて政府が憂慮していることは明白だ。当初の公約以上に電気料金を値下げしたほか、サンパウロ州政府とサンパウロ市役所に対する地下鉄料金とバス料金の値上げ先送りの申し入れ、ペトロブラスの財務能力の極限まで押しつける燃料価格の圧迫（今回の値上げは同石油公社の財務状況を緩和するだけにとどまる）など、疑問の余地がないほどだ。ドル安レアル高を狙った外国為替市場への介入にしても、工業生産と輸出の促進に目的はなく、インフレへの懸念から来た対応なのは明らかだ。

政府は企業に投資を求めている。ところが、それには信用を回復しなければならない。発言と行動に一貫性を持たせることが、最初の一歩だ。しかもそれは、政府自身の手にゆだねられている。

※ジャーナリスト、「オ・スージト」（バンザイ・マサテル！出版社）著者。

（2013年2月4日付エスタード紙）

JD-009/13

2013年2月4日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

 

サンパウロ日系市会議員の当選祝賀会へのご案内を以下文協より頂いております。ご関心の向きは奮ってご参加下さいます様お願い致します。

参加申込は、文協事務局レジーナ又は長谷宛て(Tel:3208―1755 Fax.3208-5519 E-mail: evento@bunkyo.org.br)へ直接お願い致します。

※参加費用はお一人70レアル、司会進行はポルトガル語になります。

 

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2013年1月28日

各　位

 サンパウロ日系市会議員の当選祝賀会へのご案内

 

謹啓　　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、この度、サンパウロ日系市会議員の当選におきまして選出されました日系人議員の皆様の当選を祝し、下記日時にて、日系諸団体の共催により、当選祝賀会を催す事になりました。

貴台におかれましては、ご公私共にご多用中とは存じますが、皆様お誘い合わせの上、ご出席賜りますよう、ご案内申し上げます。

謹白

 

記

 

1）日時      ：２０１３年２月２５日（月） 午後７時30分

 

2）場所      ：ブラジル日本文化協会 2階　・　貴賓室

            Rua São Joaquim, 381 – 2º andar – Liberdade – SP

 

3）共催団体  : ブラジル日本文化福祉協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟、社会福祉法人救済会、希望の家福祉協会、社会福祉法人こどものその、社団法人アルモニア教育文化 協会、茶道裏千家ブラジルセンター、ブラジル生け花協会、ニッポン・カントリークラブ、　ブラジル日系老人クラブ連合会、コチア青年連絡協議会、サンタクルス日伯慈善協会、 国外就労者情報援護センター、リベルダーデ文 化福祉協会、聖北文化体育連合会、ピラチニンガ文化体育協会、外務省研修生OB会、国際協力機構帰国研修員同窓会、伯日文化社会統合協会、ブラジル日本語センター、ブラジル仏教連合会、エスペランサ婦人会、ブラジル日系学術研究者協会、ブラジル農業拓植協同組合中央会、ブラジルふるさと創生協会、ブラジル日系ゴルフ連盟、ブラジル日本青年会議所、日本留学生研修員ブラジルOB会、サント・アンドレ日系連合会、ブラジル桜イッペ連盟。

 

4)申込受付　：名共催団体事務局

 

5)会費　　　：一人当り　Ｒ$ ７０，００

 

6)申込締切  ：２月２０日(水)、名共催団体は、出席人数並び御出席者名と役職名を、文協事務局宛て連絡の程、お願い申し上げます。

担当：レジーナ又は長谷(Tel:3208―1755 Fax.3208-5519)

E-mail: evento@bunkyo.org.br

尚、祝賀会は、ポルトガル語にて、進行させていただき度、ご連絡申し上げす。