日本商工会議所

国家配給公社（Conab）の2月の2012/13年度の穀物生産予想は、前回1月の2.5%増加に相当する460万トン増加の1億8,500万トンと上方修正、特に昨年に旱魃の被害を受けた南部地域並びに北東地域は、11.3%増加の1,882万トンの増加が予想されている。

特にトウモロコシの生産が前回予想の5.3%増加の380万トン増加の7,600万トン、前年比では4.2%増加の300万トンの増産をConab公社は予想、第1四半期に収穫されるトウモロコシは3,500万トン、冬季に収穫されるトウモロコシは4,100万トンと予想されている。

マット・グロッソ州のトウモロコシ栽培面積は、綿花栽培からの転作による影響で前年比20%増加と予想されているが、南大河州の気候は降水量が例年よりも少なく、マット・グロッソ州の降水量は例年よりも多いと予想されている。

またConab公社では、2012/13年度の大豆生産は前年比約1.0%増加に相当する74万5,000トン増加の8,342万2,000トンを予想、ブラジル地理統計院（IBGE）の2012/13年度の穀物生産は、1億8,330万トンを予想している。（2013年2月8日付けヴァロール紙）

ペルー資本Alicorp社は、ポートフォーリオを拡大しすぎたために負債で身動きが取れなくなっていたミナス州に本社を置く Santa Amália社を買収して、念願のブラジル進出を達成した。

Santa Amália社は、スパゲッティの生産ではブラジル国内のマーケットシェア9.0%を占めて3位、トップはM.Dias Branco社が25.0%、 Selmi社が21.0%のマーケットシェアを占めている。

Santa Amália社は、過去数年間に亘ってビスケット並びにケーキ、デザート、保存食品、調味料などポートフォーリオを積極的な拡大した影響で負債が大幅に増加したために、年間売上の半分以下でAlicorp社に売り渡した。

Alicorp社の売上は35億レアル、2005年から果敢に南米地域で買収をおこなっており、すでにコロンビア並びにアルゼンチン、エクアドル、チリに進出して一層の国際化を進めている。

Alicorp社の海外事業の売上の45%がアルゼンチン、エクアドルが26.3%、コロンビアが5.4%、チリが4.8%それぞれ占め、パスタ以外にも飼料並びに衛生用品、美容関連製品なども生産している。（2013年2月8日付けエスタード紙）

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の調査によると、1月のバスやトラックを含む自動車生産は前月比7.7%増加の27万9,332台、厳しい排気ガス規制実施の影響を避けるために、2011年末のトラック販売の駆け込み需要で昨年1月のトラックやバスの生産並びに販売が大幅に減少したために、前年同月比では31.9%と大幅増加につながった。

1月のバスやトラックを除く自動車生産は前月比6.3%増加の26万3,505台、前年同月比では27.1%増加、1月のトラック生産は前月比42.7%増加の1万2,705台、前年同月比では269.5%と大幅に増加している。

同月のバス生産は前月比19.5%増加の3,122台、前年同月比では189.9%と大幅に増加、今年初めは主要な自動車メーカーが集団休暇を実施しないで自動車を増産しており、Fenabrave連盟のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は、今後の自動車生産や販売に対して楽観的な予想をしている。

同月のバスやトラックを含む国内の自動車販売は、前月比14.2%減少の24万3,412台、前年同月比では21.5%増加、2月はカーニバル休暇並びに営業日数が少ないために自動車販売は減少すると予想、また自動車生産は、主要なメーカーが集団休暇を採用するため減少すると見込まれている。

同月の自動車輸出総額は前月比5.4%減少の10億200万ドル、前年同月比では9.5%増加、農業機械の国内販売は前月比2.3%増加の5,859台、前年同月比では32.6%増加している。

また1月の農業機械の生産は前月比6.1%増加の6,133台、前年同月比では9.5%減少、農業機械の輸出総額は前月比25.2%増加の2億42万ドルで817台、前年同月比では輸出金額が39.5%減少、輸出台数は46.4%減少している。

同月のバスやトラック、農業機械を含む自動車関連の従業員総数は、前月比0.9%増加の15万870人、前年同月比では4.0%増加、自動車だけの従業員は前月比0.9%増加の13万1,063人、前年同月比では5.0%増加している。

1月の農業機械の従業員は前月比1.3%増加の1万9,807人、前年同月比では2.2%減少、1月のフレックスカーの自動車全体に占める比率は、88.3%の26万2,500台と前月の88.4%から僅かに減少したが、2012年1月の83.7%から大幅に増加している。（2013年2月6日付けエスタード紙サイト）

米国の最大薬局チェーンの一つに数えられるCVS社がブラジル国内に44薬局を擁する中規模のOnofre社の株式80%を買収して、ブラジルに進出する足掛かりを築いた。

CVS社によるOnofre社の買収金額は公表されていないが、医薬品業界関係者は６億レアルと予想、CVS社は米国に７,４００薬局を擁して昨年の売上は１,２３０億ドルであった。

今回のCVS社のブラジル進出は、１９９０年代の海外の大手スーパーマーケットのWalmart社や Sonae社が競ってブラジルに進出したように、今後、海外の大手薬局チェーンが競ってブラジルに進出すると予想されており、ブラジル国内の薬局チェーンの再編が進むと見込まれている。

CVS社並びに８,０００チェーン薬局を擁するWalgreens社、 RiteAid社の三大薬局チェーンが米国のマーケットシェアを独占、しかしブラジルの三大薬局チェーンのマーケットシェアは僅かに２４%を占めているにすぎない。

ブラジル国内の薬局チェーン最大手の一つのDPSP社は７１０薬局チェーン、 Raia Drogasil社は８２８薬局チェーンを擁しており、ブラジル国内では所得の増加並びに堅調に推移する雇用、中間層の増加などの要因で、今後１０年間の医薬品部門は年間１０%以上の伸び率が期待できる。

米国の大手薬局チェーンは米国の国内マーケットが飽和状態のために、ヨーロッパへの進出を検討しているにも関わらず、ドイツをはじめとして政府の医薬品の規制が非常に多くて難航しており、またブラジルの大手薬局チェーンは医薬品のオンライン販売を試みているにも関わらず、処方箋がないと販売できない医薬品が多いためオンライン販売では苦戦している。

Walgreens社は、７０億ドルを投資してAlliance Boots社の株式４５%を購入してヨーロッパ進出に足掛かりを築き、２０１５年までに１００%の株式を買収予定、米国とヨーロッパを合わせた薬局チェーン数は１万１,０００店舗に達する。（２０１３年２月７日付けエスタード紙）

砂糖・アルコールミナス株式会社（CMAA）は、サンパウロ州と隣接する三角ミナス地域のウベラーバ市並びにウベルランジア市の砂糖・エタノール増産に、２４億レアルを投資する。

ウベルランジア工場の収穫時の生産を現在の１５０万トンから６００万トンと４倍に拡大するために１３億レアルを投資、拡張工事が終了する２０１４年には３,０００人の直接雇用並びに４,０００人の間接雇用が可能となる。

またウベルランジア市のフロレスタ・ドス・ロボス工場はすでに建設開始され、生産規模を３００万トンに拡張するために７億１,５００万レアルを投資、工場が完成する２０１６年には、１,７００人の直接雇用並びに２,２００人の間接雇用が可能となる。

ウベラーバ市のヴァーレ・ド・チジュコ工場は２０１０年から建設を開始、エタノール増産のために投資を予定、またサトウキビ栽培の耕作面積を４万３００ヘクタールに拡張する。

ミナス州は砂糖生産では国内２位、エタノール生産は３位、バイオマスによる電力エネルギー生産はブラジルトップとなっており、今後も三角ミナス地域は砂糖・エタノール生産は増加する。（２０１３年２月７日付けエスタード紙）

昨年7月タルソ・ジェンロ南大河州知事が当所定例昼食会に特別講師として出席、「RS州における投資促進」と題し同州のポテンシャルについて講演を行った経緯がある。（http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=10412）

同州への投資とビジネス誘致を本格的に具体化していくことを目的に、投資促進開発局のマリエラ・クレー官房室長及び投資促進開発庁のマルシア・ヌーネス部長が2013年2月6日、平田事務局長を訪問、主に自動車部品（主にトラック及び農機関連）、医療機器／医薬品並びに同州の戦略的セクターである海洋産業や風力発電或いは滋賀県に所在する企業の同州への投資誘致やその効果的な方法等について意見交換した。平田事務局長は多国籍企業がブラジルに進出の際、その最も大きい阻害要因について州として又国家としてどのような制度の改善が必要なのか具体例を挙げ説明した。

ＲＳ州は南米最大の湖「ラゴア・ドス・パトス」がとりもつ「琵琶湖」の滋賀県と1980年に姉妹提携を結び、一時中断した時期もあったが、最近になって再復活、特に日本との関係強化を図りたい意欲的な同州知事は今年7月にも企業ミッションの派遣を表明している（RS州政府公式サイトを参照: http://www.estado.rs.gov.br/noticias/1/109511/Noticias-Provincia-de-Shiga-convida-representantes-do-Governo-do-Estado-para-missao-tecnica-ao-Japao）。

左から中森アリセアシスタント、投資促進開発局のマリエラ・クレー官房室長、投資促進開発庁のマルシア・ヌーネス部長と平田藤義事務局長　 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

昨年のペトロブラス石油公社の純益は、石油派生品の輸入増加やレアル安の為替、生産性の悪化などの要因で、前年比36%と大幅減少の211億8,200万レアルに留まり、また昨年のペトロブラスの1日当たりの石油生産は、主な油田の生産量が減少してきたため前年比2.35%減少の19７万4,000バレルに低下と今月4日に発表していた。

更に昨日、ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は、今年のペトロブラスが置かれている状況は昨年よりも厳しいと発表したため、昨日のペトロブラスの株価は8.3%下落して、サンパウロ証券取引所に上場している中で最も株価が下落した。

今年のペトロブラスの時価総額は、300億レアル減少の2248億3,000万レアルと2010年9月23日に大増資をした時の2526億4,800万レアルの水準まで下落している。

同社のフォスター総裁は、ブラジル国内の製油所建設が大幅に遅れてガソリンやディーゼル燃料の輸入を余儀なくされているため純益が圧迫されていると説明、また国内のガソリン価格並びにディーゼル燃料価格と国際燃料価格との価格差も指摘している。

ガソリンの製油所での卸売価格は6.6%、ディーゼル燃料価格は5.4%それぞれ値上げされたにも関わらず、国際燃料価格との差は依然としてあるため投資計画を進めるには充分でないとフォスター総裁は説明している。

今年のペトロブラスの投資総額は、前年比16%増加の977億レアルとなっているにも関わらず、投資計画を予定通り進めると負債が大幅に増加するため格付け会社が格下げをおこなう可能性があり、株価の減少につながって資金調達の金利が上昇する可能性が大きい。

ペトロブラスの昨年の第4四半期の決算発表では、企業の経済的価値(純有利子負債と時価総額の和)とEBITDA(利払い、税、償却前の利益)倍率が2.77倍に達して、第3四半期のEBITDA倍率2.42倍から大幅に上昇している。（2013年2月6日付けエスタード紙）

昨年の連邦政府の国内外の公的債務残高は、前年比7.6%増加して2兆レアルを初めて上回り、公的債務残高の利払いは2,080億レアル、昨年の公的債務残高は1,416億レアル増加、国庫庁では国債663億レアルを償還している。

昨年の公社や公立銀行の社債発行は、公的債務残高の増加分の53.7%に相当する761億レアル、融資拡大するために社会経済開発銀行（BNDES）は550億レアル、ブラジル銀行(BB)は81億レアル、連邦貯蓄金庫 (Caixa)は130億レアルとそれぞれ社債を発行している。

公社や公立銀行の社債発行は、融資拡大並びに会計操作で財政プライマリー収支黒字を拡大するため国庫庁に配当金を分配したにも関わらず、財政プライマリー収支黒字の目標達成はできなかった。

昨年の政策誘導金利（Selic)連動国債の平均償還期間は3.97年と前年の3.8年から増加、Selic金利連動国債の比率は金利の低下並びに連邦政府の意向に従って、全体の21.7%まで減少している。（2013年2月6日付けエスタード紙）

連邦政府はインフラ整備を急いでいるために国内外の企業のインフラ投資を促す目的で、コンセッション期間の延長や融資条件の改善、金利の引き下げなどをおこなって入札条件変更を発表した。

コンセッション期間は現在の25年を30年に延長、返済開始の据え置き期間を3年から5年に延長、融資期間は20年から25年、金利はTJLPプラス1.5%をTJLPプラスリスクランクで格差があるが、最大1.5%となっている。

コンセッション向け融資は社会経済開発銀行（BNDES）並びに連邦貯蓄金庫 (Caixa) 、ブラジル銀行(BB)が行い、収益率は10.8%～14.6%から12.0%～17.0%に上昇すると予想されている。

1月30日に道路コンセッションの実施が予定されていたにも関わらず、入札プロセスミスが見つかったために中止されたが、今回の道路コンセッションの入札条件は1月30日に中止されたミナス州の2国道のコンセッションにも適用される。（2013年2月6日付けエスタード紙）