日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、昨年12月の6大都市圏の平均失業率は4.6%と前月比0.1%減少、前年同月比3.1%減少して70万3,000人の正規雇用を記録、統計を取り始めた2002年3月以来では過去最低記録となっている。

また国内総生産（GDP）伸び率が連邦政府の予想を大幅に下回る伸び率となったにも関わらず、昨年の月間平均失業率は5.5%と過去最低記録を更新、2011年の労働人口の雇用比率56.7%から昨年は57.8%と大幅に増加している。

今年のGDP伸び率が予想の3.2%を達成すれば月間平均失業率は、昨年の5.5%から5.2%に減少するとTendencia Consultoria社のアナリストのラファエル・バシオッテ氏は予想している。

昨年のサンパウロ市の労働手帳に登録されている正規雇用は53.1%、平均サラリーは1,908，01レアル、レシーフェ市の正規雇用は44.4%、平均サラリーは1,312，95レアルと地域によって大きな格差がある。

2012年11月の6大都市の失業率は4.9%、2012年12月は4.6%に減少、前記同様にポルト・アレグレ市は3.5%、3.0%と6大都市圏の中で最低失業率を記録、ベロ・オリゾンテ市は3.9%、3.5%に減少、リオ市は4.1%、4.0%に減少、サルバドール市は6.5%、5.7%に減少している。

2012年11月のサンパウロ市の失業率は5.5%、2012年12月は5.2%に減少したにも関わらず、2011年の月間失業率の4.7%から2012年の月間失業率5.2%に上昇、前記同様にレシーフェ市も4.7%から5.6%と大幅に上昇している。(2013年2月1日付けエスタード紙)

 

1月の投資の収益率トップは確定金利付きファンド(RF)が0.58%を記録、月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）が適用される5月3日までのポウパンサ預金の収益率は0.50%であった。

銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.48%、10万レアル以上の銀行定期預金証（ＣＤＢ）は0.44%、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRが適用されたポウパンサ預金の収益率は0.41%となっている。

小口銀行間預金ファンド（ＤＩ）の投資の収益率は0.38%とインフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)0.34%をわずかに上回ったが、昨年12月のIGP-Mは0.68%であった。

ブラジル地理統計院（IBGE）が発表しているインフレ予想が可能となる今年1月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、0.88%と昨年12月の0.69%から大幅に上昇している。

IGP-M指数0.34%を下回った投資として、昨年7月以来初めてR$2.00を下回ったドル投資の収益率がマイナス2.84%と最低を記録、金投資もマイナス2.28%、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は、ペトロブラス石油公社の普通株がマイナス7.06%、優先株がマイナス7.48%とそれぞれ大幅に値下がりした影響で、マイナス1.95%を記録している。(2013年2月1日付けエスタード紙)

    

 

2012年の財政プライマリー収支黒字は、国庫庁の歳入増加で黒字幅を引上げるために会計操作をおこなったにも関わらず、1049億5,000万レアルとGDP比2.38%に留まり、中銀が統計を取り始めた2001年以降では、2009年のGDP比2.0%に次ぐ最低記録となっている。

2012年の財政プライマリー収支黒字は、目標額1,398億レアルの75%の達成に留まっており、経済成長加速プログラム（PAC）から393億レアルを会計操作で国庫庁の歳入に加えている。

また2008年に設立されたポウパンサ関連のブラジル政府系ファンド（FSB）から国庫庁に会計操作で124億レアル、連邦政府公社から280億レアルの配当が国庫庁の歳入として加えている。

2012年の財政プライマリー収支黒字が自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策の導入や世界経済の減速にも関わらず、ギド・マンテガ財務相は、GDP比2.38%で2011年比18%減少に留まったのは素晴らしいとコメントしている。

2012年のインフレ分を差引いた実質公的債務残高がGDP比35.1%と過去最低を記録しているにも関わらず、名目公的債務残高は前年の54.2%から58.4%の増加している。

連邦政府の財政プライマリー収支黒字は、会計操作の影響で前年比7.0%減少に留まったが、州政府並びに市町村の財政プライマリー収支黒字は前年比35.0%と大幅に減少、利払いは政策誘導金利（Selic）の引き下げに伴って、GDP比4.85%と過去最低のレベルに達している。(2013年1月31日付けエスタード紙)

              

 

連邦政府は1月30日から製油所のガソリンの卸売価格の6.6%の値上げを実施、またガソリンへのエタノール混入率20%から25%引き上げを今年上半期末になると発表していたにも関わらず、インフレ圧力を緩和するために混入率25%の引上げを5月1日に前倒しする。

ガソリンの卸売価格の6.6%の値上げはガソリンポストの最終消費者へのガソリン価格値上げ10%は達しないが、エジソン・ロバン鉱山・エネルギー相は、今後は便乗値上げを防ぐためガソリンスタンドの最終価格を厳しくモニタリングすると強調している。

ガソリンの卸売価格の6.6%の値上げ並びにガソリンへのエタノール混入率25%も引き上げで、ギド・マンテガ財務相は、ガソリンスタンドの最終価格が4.4%の値上げに相当すると説明している。

2006年から2012年のガソリン価格は僅かに6.0%の値上げに留まっているが、今回のペトロブラスのガソリンの卸売価格の値上げは、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.16%引き上げにつながると予想されている。

また連邦政府はガソリンやエタノールの生産企業に対して、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策の適用を今年上半期の発表を予定、最終消費者向けの燃料価格の値下がりにつながると見込まれている。(2013年1月31日付けエスタード紙)

 

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）の発表によると、昨年の設備投資用工作機械・装置の売上は、国内経済の停滞による製造業の設備投資が低調に推移したため前年比3.0%減少の800億レアルに留まった。

昨年の製造業の設備稼働率は75.6%と2011年の80.8%から大幅に減少、業界の雇用は1.9%減少の2万5,583人に留まったが、ドル安の為替で機械・装置の輸出が前年比11.2%増加、一方で輸入は僅かに0.9%増加した。

昨年の機械・装置の輸出の大幅増加並びに輸入の僅かな増加で、貿易収支は、前年比5.9%減少の168億2,000万ドルと2004年以来初めて赤字幅が減少している。

連邦政府の一連の経済加速政策の導入並びに社会保障院（INSS）関連の減税、クレジットの拡大、銀行金利の低下、ドル安の為替による輸出増加などの要因で、昨年の業界の売上は、前年比では僅かな減少に留まったとAbimaq工業会のLuiz Aubert Neto会長はコメントしている。

今年のGDP伸び率が3.0%、公共投資が5.0%それぞれ増加すれば機械・装置部門の売上は、前年比5.0%～7.0%増加すると見込まれている。(2013年1月31日付けヴァロール紙)

 

 

ＣＩＲ－０１８/１３

２０１３年１月３１日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭   近藤  正樹

  

２月定例懇親昼食会開催ご案内

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所ではこの度２月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

今回はペルナンブーコ州SUAPE GLOBALのSilvio Leimigディレクターをお招きし、SUAPE工業港湾団地の今後のプロジェクトとビジネスチャンスについてご講演頂きます。同州でのビジネスチャンスについて理解を深めるまたとない機会ですので奮ってご参加頂きます様お願い致します。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

 

‐　記　‐

  

日時：２０１３年 ２月１５日 (金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

 

会場：ホテル　マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150  Tel: 3145-8000)

 

講演テーマ：「SUAPE のプロジェクトとビジネスチャンス」

講師： Silvio Leimig氏（SUAPE GLOBALディレクター）

経歴：ペルナンブーコ連邦大学卒電気技師。JICAの「鉄道電化の計画と管理」専門講義を日本で受けるなど複数国で専門コースを修了した経験があり、現在はSUAPE工業港湾団地のSUAPE GLOBALプロジェクトのディレクターとして、イベントやアメリカ、カナダ、イギリスなど各国との国際ミッションにおいて代表を務めている。

 

参加費：お一人 R$１７０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、２月１３日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５ １３階、担当：テイコ Tel:3178-6233）。

なお、２月１３日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

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２月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：……………………………………………………………………………… 

 

会社名：……………………………………………………………………………

 

HAGAPLANのエジソン・ヴィクトール・デ・ソウザ営業取締役、ジョゼ・エドアルド・フィゲイレード・レイテ取締役、ケンジ・キヨハラ氏が2013年1月30日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、HAGAPLANは建設部門のエンジニアリング、設計、施工など幅広く手掛けている。

左からHAGAPLANのエジソン・ヴィクトール・デ・ソウザ営業取締役/ジョゼ・エドアルド・フィゲイレード・レイテ取締役/ケンジ・キヨハラ氏/平田藤義事務局長

連邦政府は、ペトロブラス石油公社による製油所のガソリン卸売価格の6.6%、ディーゼル燃料5.4%の値上げを承認、1月30日から実施、ガソリンポストのガソリン価格は4.2%、ディーゼル燃料価格は5.3%の値上げとなる。

また連邦政府は、ガソリンへのエタノールの混入率を現在の20%から25%引き上げも承認、混入率アップはサトウキビの収穫が終わる今年上半期末が予想されている。

連邦政府はガソリンやエタノールの生産企業に対して社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策適用を予定しているため、最終消費者向けの燃料価格の値下がりにつながると見込まれている。

ペトロブラスは、2012年～2016年の投資5カ年計画に必要な資金2,365億ドルの調達のため連邦政府に対して、ガソリン並びにディーゼル燃料価格の15%の値上げを要請していた。

昨年6月25日に製油所でのガソリン卸売価格は7.83%値上げされていたために、7.0%の値上げが必要となっていたが、今回は6.6%の値上げが承認され、またディーゼル燃料は昨年6月25日に3.94%、7月16日に6.0%それぞれ値上げされていた。

ペトロブラスはガソリン並びにディーゼル燃料の輸入で毎月10億ドルの赤字を計上していたが、今回の値上げで燃料輸入による赤字は継続するにも関わらず、燃料費の値上げで収益が大幅に増加する。(2013年1月30日付けエスタード紙)