昨日のドルの為替は、0.80%のドル安となってR$1.986と昨年7月以来で初めてR$2.00を下回り、今年はすでに3.0%のドル安を記録、中銀は今月28日に為替スワップで為替介入をおこなっていた。
連邦政府は、ドル安の為替は輸入製品の上昇に結びついてインフレ圧力を緩和するために為替介入に踏み切ったが、昨年はブラジルの製造業にとってドル高は輸出減少や価格競争力を促すために、ドル安の為替の誘導に必死であった。
元中銀総裁のAC Pastore&Associados社のアフォンソ・パストーレ共営者は、10%のレアル高の為替はインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.8%～1.0%上昇につながると説明している。
インフレが上昇すれば中銀は政策誘導金利(Selic)を引上げる必要に迫られ、銀行金利の上昇並びに与信審査の強化、クレジットの縮小につながるが、ドル安が進行すればブラジルへの投資などが影響を受けるために、連邦政府は難しい舵取りを迫られている。(2013年1月30日付けエスタード紙)
FIESP(サンパウロ州工業連盟)とブラジル日本商工会議所の会員企業の代表者との意見交換会並びに懇親昼食会に会議所から85人が参加して、2013年1月30日午前11時から午後2時まで開催された。
初めにFIESP連盟のパウロ・スカフェ会長は開会の挨拶で、商工会議所の名誉顧問のサンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事が当会議所とＦＩＥＳＰ間の更なる重層的な関係強化を図る目的からFIESP連盟を訪問して、スカフェ会長に日伯の関係強化を要請、スカフェ会長から快諾を受けて、今回の意見交換会並びに懇親昼食会が実現した経緯を説明した。
また非常に親日家のスカフェ会長は、1970年代の日本からのブラジル進出ブームから日伯関係は失われた20年と関係が冷めていたが、ブラジルはハイパーインフレや高金利などに悩まされていたにも関わらず、1994年のレアルプランをきっかけにブラジル経済が持続可能な経済成長を達成してきて世界がブラジルに注目してきており、また日系人の農業部門での貢献やブラジル社会への素晴らしい影響、ブラジル社会に融和した日本移民の活躍など尊敬される日系コロニアには、大いに敬意を表しますと述べた。
今は日伯関係の新しい潮流や世界に注目されているブラジルへの日本からの投資が増加してきており、投資環境やビジネス環境の改善に商工会議所とFIESPが協力して連邦政府に改善を要請して、雇用並びに投資の増加を推進したいと述べ、また日本進出企業がビジネス環境で足枷になっている問題などを声高に発信して、連邦政府にビジネス環境の改善を要請していきましょうと強調した。
FIESP連盟はビジネス環境改善のための最前線であり、ビジネスに障害となっている税制改革、ブラジルコストの削減などに取り組んでおり、投資促進だけでなく教育、都市交通、農村問題などについても多いに議論して、連邦政府に提言する必要があると強調した。
近藤正樹会頭は、FIESP連盟のパウロ・スカフェ会長並びに国際関係・貿易担当ディレクター、ロベルト・ジアネッテ・フォンセッカ取締役に、今回の意見交換会並びに懇親昼食会の開催に対して丁寧にお礼を述べ、またこのきっかけを作った名誉顧問のサンパウロ総領事館の福嶌教輝総領事に対して丁寧にお礼を述べ、既に1月末となっているが、今年は皆さんにとって素晴らしい年になるようにと新年の挨拶をした。
また近藤会頭は、今回の商工会議所とFIESP連盟のビジネス環境改善のための意見交換会は、日伯関係の更なる緊密化につながり、40年に及ぶ経団連とCNI(全国工業連盟)の日本ブラジル合同経済委員会、 ブラジル開発商工省（MDIC）と日本経済産業省（METI）共催の日伯貿易投資促進合同委員会（日伯貿投委）が活発化してきており、日伯社会保障協定の締結、3年間のマルチヴィザ発給などに結びついたと説明。
ブラジルで最も重要な団体であるFIESP連盟のスカフェ会長によるジウマ・ロウセフ大統領への強力な進言による連邦政府との交渉で金利の低下、多くのセクターへの減税政策の適用、電力料金の値下げなどで、今後のビジネス環境の整備に足掛かりを築いていただいたことに感謝の意を述べた。
続いて福嶌教輝総領事はスカフェ会長が意見交換会並びに懇親昼食会の開催を快く承諾していただいたことにお礼を述べ、ブラジルの製造業の生産の40%を占めてブラジル工業界を牽引するFIESP連盟のスカフェ会長の尽力による電力エネルギーの値下げや各種の減税による製造業部門への力強いバックアップに感謝の意を述べ、また2011年の日本からの投資は75億ドルに達し、商工会議所の会員企業も大幅に増加してきており、更なる海外からの投資促進のためにFIESP連盟とタイアップして投資環境整備に力を合わせていきましょうと強調した。
また意見交換会ではスカフェ会長は、ブラジルは豊富な天然資源、広大な土地、優秀な人材、ノウハウなどを擁しているにも関わらず、レアル高の為替や重税、他国よりも飛びぬけて高い電力エネルギー料金、インフラ整備の遅れなどブラジルコストと呼ばれるコスト高で価格競争力が削がれている。
現在はR$2.00前後で推移している為替は20%近いレアル高であり、レアル高になると輸出競争力がそがれ、レアル安になると輸入製品が上昇してインフレ要因となり、昨年はR$2.00からR$2.10で推移していたが、理想はR$2.30であり、またSelic金利7.25%は１年前と比較して5.0%減少、ジウマ大統領は政治的な抵抗にも関わらず、我々の進言に対して、電力コンセッションの再契約や電力料金の値下げに踏み切った経緯を説明した。
今年はコンフェデレーションカップ、来年はワールドカップ、2016年はリオのオリンピック、2020年は万博開催の可能性があり、インフラ整備プロジェクトを先伸ばすことが不可能となっており、今後は公共投資や民間企業のインフラ部門への投資が待ったなしとなると説明した。
また港湾戦争と呼ばれていたICMS税もエスピリット・サント州やサンタ・カタリーナ州の州知事が抵抗して紆余曲折があったが、とりあえず輸入品に対するICMS税の一律4.0%に漕ぎ着けたが、今後は国産品などに対しても連邦政府に統一税率を訴えてゆき、税制改革を進めると強調、移転価格税制は非常に遅れたが改善させ、今後も連邦政府に改善の要請をすると説明、また密輸や治安などについても問題が山積みしているが、連邦政府と連携してFIESP連盟から要請してゆくと説明、その後活発の質疑応答が行われて意見交換会は成功裏に終わり、その後でFIESP連盟が立派な食事を提供して、食事をしながら色々な意見交換が行われた。
左から福嶌教輝総領事/近藤正樹会頭/FIESP連盟のスカフェ会長
FIESP連盟の参加者
手前は平田藤義事務局長
JICA（国際協力機構）の第1回中南米民間連携調査団のコーディネートを務める田井中良子氏が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と、調査団一行の会議所訪問及び関連企業訪問について意見交換を行った。
左からJICA（国際協力機構）の第1回中南米民間連携調査団のコーディネートを務める田井中良子氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
2月に今年の連邦予算基本法（LDO）の国会での審議が予定されているが、連邦政府は、更なる国内経済活性化のための減税政策枠として、更に150億レアルの減税政策の導入を検討している。
今回の減税政策では、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策が検討されており、また第2次ブラジル・マイオー ル・プランの社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1%～2％を納付する減税政策も150億レアル拡大が予定されている。
INSS積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業など42セクターに適用されている。
国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、これらの減税政策による今年の国庫庁の歳入減は850億レアルに達すると予想、昨年の減税政策による国庫庁の歳入減は560億レアルであった。
経済成長加速プログラム（PAC）並びに一連の減税政策の導入で、今年の財政プライマリー収支黒字目標は、GDP比2.0%～2.50%に引き下げられると予想されている。(2013年1月29日付けエスタード紙)
Petra Energia社は、今年4月からブラジル国内で初めてシェールガスの開発に着手を予定、シェールガスの埋蔵が有力と見込まれているサンフランシスコ堆積盆地で開発を予定している。
Petra Energia社は今年5月の予定されている第11回石油・天然ガスの289鉱区の入札に参加を予定、同社ではアマゾナス州のソリモンエス地域やパルナイーバ堆積盆地が有望な石油鉱区と見込んでいる。
昨年11月までにサンフランシスコ堆積盆地の14油田で試験採掘を実施、そのうち10油田で原油の埋蔵の兆候があり、リスクは非常に高いにも関わらず、同社はシェールガス開発に着手する。
ブラジルの天然ガス埋蔵が有望な鉱区の地質は、米国のシェールガス生産地域の地質と同等であるために、国家原油庁（ANP）のMagda Chambriard取締役は、ブラジル国内のシェールガス埋蔵量は500TCFsに達する可能性があると説明している。
Petra Energia社のシェールガス開発が軌道に乗れば今後2年後には天然ガスの商業化が可能になると予想されており、米国は数年前まで天然ガスを輸入していたが、今では天然ガスの輸出国に転じる可能性があり、2年後には世界トップの天然ガス生産国のロシアを追越す可能性がある。(2013年1月29日付けエスタード紙)
昨年の国庫庁による通関での赤潮作戦などによる不正規貿易や密輸による押収品は前年比40%増加の20億2,500万レアルに達しており、押収品のトップは1万2,000台を超える自動車の輸入であった。
昨年、国庫庁が押収した自動車関連製品は、前年比7.29%増加の1億4,770万レアル、押収した自動車は5,955台、オートバイは5,884台、バスは320台、小型ジェット機は7機であった。
国庫庁は1億6,152万個以上のタバコのパッケージを押収、本数に換算すると30億本で押収金額は1億3,450万レアル、電気製品は1億1,790万レアル、衣類は7,820万レアルであった。
また押収した時計は7,140万レアル、サングラスは5,030万レアル、財布・アクセサリーは3,670万レアル、情報機器は3,420万レアル、玩具は2,110万レアル、スロットマシン類は1,970万レアル、香水は1,490万レアルであった。
郵便局を通した不正輸入は前年比73%増加の2億2,080万レアル、50ドルまでの輸入製品は免税となっているにも関わらず、多くのケースでは輸入製品価格を実際よりも低く申請している。
国庫庁は通関での赤潮作戦による通関時間は平均17.54%増加、また昨年の輸出入製品の12%が通関で開封チェックを受けているが、不正が少ない米国並びに日本、フランスからの輸入品の開封チェックは緩和される。(2013年1月29日付けエスタード紙)
2013年1月29日
会員各位
ブラジル日本商工会議所事務局
各位
米州開発銀行アジア事務所
拝啓、日頃より米州開発銀行アジア事務所の活動にご支援、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、米州開発銀行アジア事務所は、在京ウルグアイ東方共和国大使館および外務省のご協力により、2月5日(火)15:00より富国生命ビル28F第1会議室にて“IDBセミナー―2030年に向けたウルグアイのエネルギー戦略―” を開催いたします。
今回のセミナーでは、日本国外務省の招聘により来日されておりますウルグアイ東方共和国燃料アルコールセメント公社 (ANCAP *別添) ラウル・フェルナンド・センディック総裁 (元工業エネルギー鉱業大臣)より、ウルグアイにおける2030年を見据えたエネルギー政策の3つの柱(※)についてご説明頂き、これらの政策に関連して同国の健全で魅力的なビジネス環境の下、エネルギー分野への日本企業の投資機会、また日本企業との今後のビジネスにおける協力関係強化等ついてお話を頂く予定です。
ご多忙中のことは存じますが万障お繰り合わせの上、是非ご参加賜りますようお願い申し上げます。なお、誠に勝手ながら、ご参加の際には別添Fax返信用紙にて2月1日(金)までに日本国番号＋03-3591-0641または akikot でお送りいただけますようお願い致します。
敬具
米国三井住友銀行の大塚輝臣副社長補佐並びにブラジル三井住友銀行企業金融第一部の穂崎佳孝氏が2013年1月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済や日本進出企業の動向などについて意見交換した。
左から米国三井住友銀行の大塚輝臣副社長補佐/ブラジル三井住友銀行企業金融第一部の穂崎佳孝氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
略語集作成のために渉外広報委員会（中西 俊一委員長）が2013年1月28日午後4時から5時過ぎまで7人が参加して開催、司会は金原良有副委員長が務め、追加された略語、会計用語、IT用語、略語集のデザイン、正式な社名、書体、原稿や出版スケジュール、略語集の進捗状況、端書、後書などについて、参加者が意見交換をした。
参加者は金原良有副委員長（トヨタ）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、堀江剛記者（ニッケイ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
略語集作成で意見交換
略語集作成で意見交換
司会を務めた金原良有副委員長
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長)が2013年1月28日正午から2時まで11人が参加して開催、初めに部会組織として部会長： 澤田吉啓（ジェトロ）、副部会長：都築慎一（デロイト）、副部会長：押切フラビオ（大野＆押切弁護士事務所）、副部会長：関根実（個人会員）を確認、基本方針として、①商工会議所会員企業のビジネス活性化に資する活動はセミナーを中心に実施、②他の部会や委員会に対して、コンサルタント部会として協力・提言できることがあれば積極的に関与、今年の具体的活動目標として、最低でも年6回（日本語、ポルトガル語）のセミナー開催を決めた。
また2月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表テーマとして、ダボス会議で話題になった世界の企業経営者アンケートによる注目度が高いブラジルについて、また法律改正中の法案並びに今後の影響、港湾戦争を解決する一律4.0%のICMS税の影響、税制改革などについて意見交換が行われた。
参加者は澤田吉啓部会長（ジェトロ）、都築慎一副部会長（デロイト）、関根実副部会長（個人会員）、押切フラビオ副部会長（大野&押切法律事務所）、赤嶺礎乃子氏（ソールナッセンテ）、御園富栄氏（AUTHENT）、矢萩信行氏（PWC）、 今井恵美氏(VMPG)、マミ・ウエノ氏（UENO PROFIT）、坪井俊宣経済担当領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
左から押切フラビオ副部会長（大野&押切法律事務所）/関根実副部会長（個人会員）/澤田吉啓部会長（ジェトロ）/都築慎一副部会長（デロイト）
左から御園富栄氏（AUTHENT）/矢萩信行氏（PWC）/今井恵美氏(VMPG)
左からマミ・ウエノ氏（UENO PROFIT）/坪井俊宣経済担当領事（サンパウロ総領事館）/赤嶺礎乃子氏（ソールナッセンテ）
今年の部会の活動や発表テーマについて意見交換
 
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